「国民年金の保険料が毎月口座から引き落とされている。いったん止めて納付書払いに戻したい」
「使っている銀行口座を解約する予定だけど、先に何か手続きが必要?」
国民年金の口座振替をやめるときは、いつの引き落としから止まるのか気になりますよね。特に6か月・1年・2年前納を使っている人は、まとめて大きな金額が引き落とされる可能性もあります。
結論からいうと、国民年金保険料の口座振替をやめたい場合は「国民年金保険料口座振替辞退申出書」による手続きが必要です。マイナポータル経由で「ねんきんネット」から電子申請する方法もあります。
日本年金機構によると、口座振替が止まるのは手続きをした月以降です。ただし申し出た当月の引き落としが必ず止まるとは限りません。事務処理や金融機関への振替データの送付状況によって、希望した月に間に合わない可能性があるためです。
また口座振替をやめても国民年金の保険料を納める義務がなくなるわけではありません。今後の納付書と対象月を確認して未納や二重払いを防ぎましょう。
この記事では2026年11月11日時点の日本年金機構の公式案内をもとに、オンライン・書面での辞退方法、停止月の確認、前納中の注意点、停止後の支払い方法を説明します。
- 国民年金の口座振替をやめるときに最初に確認する3つのこと
- 口座振替をやめる正式な手続きは「辞退申出」
- 方法1|マイナポータルからねんきんネットで辞退する
- 方法2|年金事務所・金融機関へ書面で提出する
- いつから引き落としが止まる?「手続きした月以降」に注意
- 前納している人は6か月・1年・2年の対象期間を確認する
- 口座振替をやめた後はどう納める?納付書・Pay-easy・クレカを比較
- 別の銀行口座に変えたいなら「辞退」ではなく「変更」も検討する
- 国民年金の「口座振替をやめる」と「保険料を払わなくなる」は別
- 未納と二重払いを防ぐため、停止後に確認する順番
- 年金事務所へ電話するときの伝え方
- よくある質問
- まとめ|辞退の申出と、停止後の納付方法の確認を1セットに
- 参考資料
国民年金の口座振替をやめるときに最初に確認する3つのこと
手続きの前に、いまの加入区分と引き落としの内容を確認しましょう。
| 確認項目 | 見る書類・場所 | なぜ必要? |
|---|---|---|
| 国民年金の加入区分 | ねんきんネット、資格情報、就職・退職時の書類 | 第1号として自分で保険料を納める状態か確認するため |
| 振替方法 | 「国民年金保険料口座振替額通知書」など | 毎月払いか早割か、6か月・1年・2年前納かで予定日が異なるため |
| 次の振替予定日と対象月 | 振替額通知書と銀行の入出金明細 | まだ止まっていない振替と、すでに納付した月を分けるため |
特に見落としやすいのが「引き落としがあった月」と「保険料の対象月」は同じとは限らないことです。
例えば通常の翌月末振替では、2026年10月分の保険料を原則11月末に納めます。早割なら対象月の当月末、前納なら複数月分をまとめて引き落とします。
振替額通知書が手元にある人は、停止の申出前に「何月分を何日にいくら引き落とす予定か」を控えてください。
口座振替をやめる正式な手続きは「辞退申出」
日本年金機構は、口座振替を申し込んだ後は口座変更か辞退の申出をしない限り、その振替方法が次回以降も自動継続すると説明しています。
そのため銀行口座を空にする、カードを処分する、銀行アプリを削除するという方法では正式な辞退になりません。
提出する書類は「国民年金保険料口座振替辞退申出書」です。
| 方法 | 提出・操作先 | 確認点 |
|---|---|---|
| 電子申請 | マイナポータルから「ねんきんネット」へログイン | マイナンバーカードで電子署名する。書面提出は不要 |
| 年金事務所の窓口 | 近くの年金事務所 | 正式な辞退申出書と本人確認の要否を確認 |
| 郵送 | 年金事務所 | 提出先・届書の記入事項・到着日を確認 |
| 金融機関の窓口 | 現在、国民年金保険料を振り替えている金融機関 | 口座振替の辞退手続きを依頼する |
なお日本年金機構の案内では街角の年金相談センターではこの届出を受け付けていません。年金事務所へ行く場合は所在地と受付時間を先に確認しましょう。
出典:日本年金機構「口座振替でのお支払い」5.口座振替による納付をやめるときの手続き
方法1|マイナポータルからねんきんネットで辞退する
スマホやパソコンで手続きしたい場合は、マイナポータル経由でねんきんネットへアクセスします。
日本年金機構は「口座振替辞退申出書の電子申請」という専用ページで操作を案内しています。
- マイナポータルにログインする。
- トップページで[年金]を選ぶ。
- ページ下部の[トップページ(ねんきんネット)]を選んでねんきんネットへ移る。
- [届書を申請する]または[届書を電子申請する]を選ぶ。
- 申請する届書の一覧から「国民年金保険料口座振替辞退申出書」を選択する。
- 画面の指示に沿って申出情報を入力し、内容を確認する。
- [電子署名を付与して申請する]を選び、マイナンバーカードで電子署名する。
- 手続き完了画面まで進んだことを確認する。
パソコンの場合はICカードリーダライタ、または所定の対応スマートフォンを利用します。スマホの場合はマイナンバーカードを読み取って申請します。
電子署名で使うのは署名用電子証明書の英数字6~16文字のパスワードです。ログイン時に使う数字4桁とは違います。パスワードを忘れた場合や電子証明書の期限が切れている場合は先に確認が必要です。
電子申請が完了すれば紙の申出書を重ねて提出する必要はありません。二重の届出にならないよう受付状況を確かめましょう。
また電子申請を完了したことと、その日の振替が確実に止まったことは別です。次の振替予定日が近いときは年金事務所へ停止月を問い合わせてください。
方法2|年金事務所・金融機関へ書面で提出する
マイナポータルを使わない場合は「国民年金保険料口座振替辞退申出書」を書面で提出します。
申出書は日本年金機構の公式サイトから入手できます。口座振替を始める「納付(変更)申出書」とは別の書類なので、名称を確認してください。
書類を記入する前に次の情報を用意すると手続きしやすくなります。
- 基礎年金番号または個人番号を確認できるもの
- 本人の氏名・生年月日・住所・連絡先
- 現在の振替口座の金融機関名・支店名・口座番号
- 預金通帳や銀行アプリの口座情報
- 振替額通知書など振替方法と予定日が分かる書類
金融機関への届出印などが必要かは申出書の記入欄と提出先に確認してください。印鑑のない口座でも電子申請を利用できる場合があります。
提出先は近くの年金事務所、または現在の振替口座がある金融機関の窓口です。年金事務所宛てなら郵送も可能です。
窓口や郵送先を間違えないよう、年金事務所の公式案内で所在地を確認しましょう。
なお口座番号が分からないからといって、銀行口座を先に解約してしまうのは避けてください。停止の申出と銀行の解約は別の手続きです。
いつから引き落としが止まる?「手続きした月以降」に注意
日本年金機構は口座振替の停止月について「手続きをした月以降に停止」と案内しています。
ただしこれは「今日申出したから今日の引き落としは取り消せる」という意味ではありません。
振替予定日が近い場合は、すでに処理が進んでいて停止が間に合わない可能性があります。停止月の確定は年金事務所と金融機関へ確認してください。
例えば11月20日に辞退を申し出て、11月末に国民年金の引き落としが予定されているとします。
| 確認すること | この例での注意 |
|---|---|
| 辞退申出日 | 2026年11月20日 |
| 次の引き落とし予定 | 11月末。10月分の翌月末振替などが考えられる |
| 当月停止できるか | 申出日だけでは判断できない。受付・処理と金融機関への連携を確認 |
| 以後の支払方法 | 口座振替をやめる月と、その後の納付対象月を確認して決める |
これは具体的な日程を示すための例です。11月20日までに手続きすれば必ず11月末の振替が停止する、という公式の締切を示すものではありません。
停止月が分からないまま口座残高をゼロにしてしまうと、単なる残高不足として扱われる可能性があります。未納や再振替につながる場合があるため避けましょう。
銀行口座を解約したい場合は次の振替が止まったことと、未納分がないことを確認してから進めると手戻りを防げます。
前納している人は6か月・1年・2年の対象期間を確認する
口座振替の停止では、前納中の人ほど確認することが多くなります。
国民年金の口座振替には主に次の方法があります。
| 振替方法 | 基本的な振替時期 | 停止時の注意 |
|---|---|---|
| 翌月末振替 | 対象月の翌月末 | 次に引き落とされる月がどの保険料分か確認 |
| 当月末振替(早割) | 対象月の当月末 | 早割の割引がなくなることに注意 |
| 6か月前納 | 原則4月末・10月末 | 次回の前納予定と、すでに払った6か月分を区別 |
| 1年前納 | 原則4月末 | その年の4月~翌年3月の納付状況を確認 |
| 2年前納 | 原則4月末 | 前納済みの期間と次回の振替時期を確認 |
例えば2026年4月に1年前納で2027年3月分まで払い終えていた場合、2026年11月に辞退したからといって11月以降の保険料が未納になるわけではありません。すでに前納した月分は納付済みです。
反対に、辞退の申出をしただけで既に納めた前納分が自動返金されるわけでもありません。還付の要件は加入区分が変わった場合など別の事情で判断されます。
まず振替額通知書で対象期間を確かめ、次に何月分から新しい納付方法が必要になるか年金事務所に確認してください。
また前納の引き落とし予定が迫っている場合は早めの相談が重要です。一度に大きな金額が引き落とされるため、処理が間に合うかを確認せず銀行口座を解約しないようにしましょう。
口座振替をやめた後はどう納める?納付書・Pay-easy・クレカを比較
国民年金の口座振替をやめても、引き続き第1号被保険者として保険料を納める必要がある人は、別の納付方法を選びます。
| 方法 | 利用の仕方 | 切替後の注意 |
|---|---|---|
| 納付書で現金納付 | 金融機関・郵便局・コンビニ等で納める | 納付書の対象月・期限を確認。30万円超の納付書はコンビニで支払えない |
| Pay-easy | 納付書の番号を使い、対応ATMやネットバンキングで納める | 支払対象月と番号を確認。ねんきんネットからの納付もある |
| スマートフォン決済 | 対応アプリで納付書のバーコードを読み取る | 利用できる金額・アプリ・納付書の種類を確認 |
| クレジットカード納付 | カード納付の申出をして、継続的に立替納付してもらう | 別の申出が必要。カード会社のポイント条件も確認 |
| 別の金融機関への口座振替 | 口座振替納付(変更)申出書で新しい口座を登録 | 辞退ではなく変更の手続き。新口座の開始月を確認 |
納付書を紛失した場合や、辞退後の対象月の納付書が届かない場合は年金事務所へ再発行を問い合わせてください。
日本年金機構は、納付書がなくてもねんきんネットに表示された納付書情報を使い、Pay-easyで納められる仕組みを案内しています。ただし現在の納付状況と手続きの可否を確認してから利用しましょう。
口座振替が停止した月から、クレジットカード払いへ自動で切り替わるわけではありません。カード納付には別の申出が必要です。
参考:日本年金機構「納付書でのお支払い」/日本年金機構「ねんきんネットを活用した納付書によらない納付」/日本年金機構「クレジットカードでのお支払い」
前納割引は納付方法を変えると違ってくる
保険料の負担を比較したい人は、前納の割引額も確認しましょう。
2026年度の日本年金機構の案内では、口座振替の早割は1か月あたり60円、6か月前納は1,220円、1年前納は4,510円、2年前納は17,370円の割引が示されています。
これは納付書による毎月払いと比べた額です。2年前納は2026年4月開始の24か月分を前提とした金額で、今から申し込んだ場合の割引とは限りません。
納付書やクレジットカードで前納する場合も割引がありますが、同じ期間では口座振替の方が割引額が大きいことがあります。
単に毎月の引き落としを止めたいだけなら、別の口座へ変更する選択肢も含めて比較するとよいでしょう。
6か月・1年・2年前納の金額と割引差は次の記事で説明しています。

別の銀行口座に変えたいなら「辞退」ではなく「変更」も検討する
口座振替をやめたい理由が「銀行を乗り換えるから」という場合は、いったん辞退して納付書払いへ戻さなくてもよい場合があります。
日本年金機構には「国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書 兼 還付金振込方法(変更)申出書」があります。
新しい銀行口座で引き続き自動引き落としを希望するなら、この変更手続きを確認してください。
ただし新しい口座の振替開始月は申出月の翌月以降です。新口座へ直ちに切り替わると考えず、開始(変更)通知書や振替額通知書を確認しましょう。
変更の途中に前の口座から振替される可能性もあるため、口座を解約する時期は慎重に決めてください。
国民年金の前納割引や早割を続けたい人は、新口座への変更でも同じ振替方法を利用できるか相談しましょう。
国民年金の「口座振替をやめる」と「保険料を払わなくなる」は別
会社に就職して厚生年金へ加入したため、国民年金の口座振替を止めたい人もいるでしょう。
この場合は、そもそも国民年金第1号として保険料を納める必要がある月なのかを確認することが大切です。
厚生年金への加入に伴う資格・種別の変更と、任意での口座振替辞退は別の手続きです。変更が反映されるタイミングによっては、いったん振替された保険料の還付などが生じる場合があります。
また収入が減って保険料の負担が難しくなった人は、口座振替を止めただけで免除や納付猶予を受けられるわけではありません。
保険料の免除・納付猶予制度には要件と申請手続きがあります。納付が難しい状況なら年金事務所や市区町村の国民年金担当窓口へ相談してください。
単に口座残高を不足させる方法では、未納の解決になりません。納付状況によっては障害基礎年金や遺族基礎年金の受給要件へ影響する場合もあります。
なお全額免除・納付猶予によって口座振替が一時停止していた人は、承認期間が終わると以前の口座振替が再開する場合があります。正式な辞退を申し出た場合とは分けて確認しましょう。
未納と二重払いを防ぐため、停止後に確認する順番
口座振替辞退の申出が終わったら、それで作業完了とは考えないでください。今後の保険料を正しい方法で納められるか確認します。
- 辞退の受付:電子申請の完了画面や提出した届書の控えを保存する。
- 停止月:年金事務所に何月の引き落としから停止するか確認する。
- 最後の振替:銀行の入出金明細で実際に引き落とされた日と金額を確認する。
- 納付済みの対象月:振替額通知書やねんきんネットで、何月分まで納付したか照合する。
- 次の納付方法:納付書、Pay-easy、カード納付、新口座振替などの方法と開始時期を確認する。
- 次の支払期限:未納になっている月がないか確かめる。
例えば11月末に引き落としがあったのに、その振替分を納付書でも払ってしまうと二重払いになる可能性があります。
銀行の明細だけでは、その引き落としが何月分なのか分からない場合もあります。振替額通知書と照らし合わせてください。
なお納付状況がねんきんネットに反映されるまでには時間差があります。日本年金機構によると、口座振替の反映は通常7~8営業日後が目安です。反映待ちのときは二重で払わず、必要に応じて年金事務所に確認しましょう。
納付書で支払う場合も、納付期限・使用期限・支払対象月を確認してください。
年金事務所へ電話するときの伝え方
振替予定日が近い人は、手続きを始める前に年金事務所へ確認しましょう。
次のように伝えると、必要な情報がまとまります。
「国民年金保険料を現在○○銀行の口座振替で納めています。振替方法は○か月前納(または毎月の翌月末振替)です。今後は口座振替を辞退して納付書払いへ変更したいと考えています。次の振替予定日は○月○日ですが、今申し出た場合は何月から停止できますか。停止後の納付書はいつ、何月分から発行されますか」
口座を解約する予定がある場合は、その日付も伝えてください。
また現在加入している年金の区分が変わる人は、就職日・厚生年金の加入日なども伝えると確認しやすくなります。
辞退の申出は「振替を止める」ための手続きです。保険料を納める必要があるか、すでに納めた前納分がどう扱われるかは別に確認しましょう。
よくある質問
Q.辞退申出をしたら今月の引き落としは必ず止まりますか?
必ず止まるとは限りません。日本年金機構は手続きをした月以降に停止すると案内していますが、停止を希望する月に処理が間に合わない場合があります。次回の振替日が近いときは年金事務所と金融機関に確認してください。
Q.銀行口座を解約すれば辞退届は不要ですか?
いいえ。銀行口座の解約や残高不足は正式な口座振替辞退の代わりにはなりません。「国民年金保険料口座振替辞退申出書」で手続きしましょう。
Q.2年前納した後に辞退したら、残りの月分は返金されますか?
辞退したことだけで自動返金されるわけではありません。前納済みの保険料はすでに納めた対象期間があります。厚生年金加入などで納付不要になった場合は還付の対象となる可能性があるため別途確認してください。
Q.オンライン辞退にはマイナンバーカードが必要?
マイナポータル経由のねんきんネットで電子申請するには、所定の本人認証と電子署名が必要です。署名用電子証明書の英数字6~16文字のパスワードを使います。マイナンバーカードを使えない場合は書面による提出方法を確認しましょう。
Q.止めた後の納付書が届かなかったら?
年金事務所へ今後納める対象月と納付書の発行状況を確認してください。納付書をなくした場合の再発行も年金事務所へ問い合わせられます。納付書を使わずねんきんネットからPay-easyで納める方法もあります。
まとめ|辞退の申出と、停止後の納付方法の確認を1セットに
国民年金保険料の口座振替をやめるには、「国民年金保険料口座振替辞退申出書」で正式に申し出ます。
マイナポータルからねんきんネットで電子申請するほか、年金事務所への持参・郵送や、振替口座のある金融機関の窓口で手続きできます。
停止は手続きした月以降です。ただし次回の振替が必ず止まるという意味ではありません。振替予定日が近い人や前納中の人は、年金事務所で実際の停止月を確認してください。
口座振替をやめても国民年金保険料の納付義務は続く場合があります。納付書、Pay-easy、クレジットカード、新しい銀行口座などから今後の方法を選びましょう。
最後に「何月分まで納付済みか」「何月の振替から止まるか」「次の保険料をどう納めるか」を確認することが、未納と二重払いを防ぐポイントです。
参考資料
確認日:2026年11月11日。口座振替の停止月や実際の処理日、納付書発行の扱いは本人の記録・金融機関の処理状況によって異なります。


