「いま受け取っている年金を自分の希望でいったん止めたい。必要になったら再開できる?」
年金を使わずに生活できるから受け取りを止めたい人もいれば、振込口座を解約する方法を考えている人もいるでしょう。
結論からいうと、年金の受給権がある人は日本年金機構へ申出をすることで、本人の意思によって年金の全額を支給停止にできます。老齢年金だけでなく障害年金や遺族年金も対象です。後から撤回して受給を再開することもできます。
ただし停止の申出は後からさかのぼって取り消せません。止めた期間の年金をまとめて受け取れると思って申し出るのは危険です。
さらに任意の支給停止は老齢年金の「繰下げ受給」と違います。すでに受け取っている年金を止めても、繰下げのように月0.7%ずつ増額される仕組みではありません。
この記事では日本年金機構の2026年11月11日時点の公式案内に沿って、停止と撤回の手続き、590号・591号の違い、翌月分からの扱い、再開時に必要な書類を説明します。
まず結論|年金は自分で止められるが、過去分を後から取り戻せない
日本年金機構には「年金の支給停止(撤回)を希望するとき」という手続きがあります。
年金を受け取る権利がある人が本人の判断で受給しないことを希望する場合、申出によって支給の全額を止められます。
重要な条件を先に整理します。
| 確認したいこと | 本人の意思による支給停止 |
|---|---|
| 対象の年金 | 老齢・障害・遺族の給付。年金ごとの要件と書類を確認 |
| 止める手続き | 様式第590号「老齢・障害・遺族給付支給停止申出書」 |
| 止まる時期 | 申出した月の翌月分から |
| 再開できるか | 撤回の申出により再開できる |
| 再開する手続き | 様式第591号「老齢・障害・遺族給付支給停止撤回申出書」 |
| 再開の対象月 | 撤回を申し出た月の翌月分から |
| 過去に止めた分 | 停止の申出をさかのぼって取り消せない |
| 繰下げによる増額 | 任意停止しただけでは付かない |
「受給権」は年金を受ける法的な権利のことです。一方「支給」は実際に年金が支払われることです。
任意停止は受給権そのものを放棄する制度ではありません。将来に向けて支給を止め、必要になれば撤回できる仕組みです。
それでも停止した期間については別です。後から一括払いを受けられる制度ではないので、家計への影響を確かめてから判断してください。
受給を始める前の「繰下げ」と、受給中の「任意停止」は違う
年金を止めたい人が最も注意したいのはここです。
「数年受け取らなければ、将来の年金が増える」と聞いたことがあるかもしれません。それは主に老齢年金の繰下げ受給の説明です。
すでに受給している年金を任意停止しても、繰下げ受給を新しく始めることにはなりません。
| 比較 | 任意の支給停止 | 老齢年金の繰下げ受給 |
|---|---|---|
| 考える時期 | 受給権があり、年金を止めたいとき | 老齢年金を本来の時期から受け取らず、開始を遅らせたいとき |
| 手続き | 支給停止申出書(590号) | 老齢年金の繰下げ請求 |
| 年金額 | 任意停止自体による繰下げ増額なし | 対象の年金が1か月につき0.7%増額 |
| 対象 | 老齢・障害・遺族給付 | 原則として老齢基礎年金・老齢厚生年金 |
| 後で受け取る場合 | 撤回の翌月分から再開。停止期間へ遡及できない | 請求時期・制度上の条件に応じた繰下げ増額 |
日本年金機構によると老齢年金の繰下げは原則66歳以後75歳までの間で受給開始を選ぶ制度です。1か月あたり0.7%ずつ増額され、増額率は生涯続きます。生年月日などによって上限年齢が70歳の人もいます。
ただし特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。またすでに老齢年金の受給を始めた人は、任意停止を繰下げ請求に置き換えられません。
例えば65歳から年金を受け始めた人が67歳で任意停止し、70歳で撤回しても「3年繰り下げたから25.2%増額」とはなりません。
繰下げには加給年金・振替加算・在職による支給停止など独自の注意点もあります。受給開始前の人は次の記事で比較してください。

様式第590号で年金を止めるには?提出先と書き方の確認
本人の意思で年金を止めるときは「老齢・障害・遺族給付支給停止申出書」を提出します。様式番号は第590号です。
日本年金機構の公式ページから様式を入手できます。提出先は年金事務所等です。郵送による申出も認められています。
基本的な手順は次のとおりです。
- 日本年金機構の公式ページで590号の申出書を確認する。
- 手元の年金証書などから基礎年金番号・年金コード・受給している年金の種類を確認する。
- どの年金を停止したいか決める。
- 申出書へ必要事項を記入する。
- 年金事務所等へ提出する。郵送の場合は送付先と必要書類を事前に確認する。
- 申出が受け付けられたことと、停止が始まる月を確認する。
老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取っている人は、それぞれの年金について停止の申出ができます。
例えば「老齢厚生年金だけ停止し、老齢基礎年金は受け取りを続けたい」という場合は、対象となる年金を区別して確認します。
日本年金機構は同じ支給事由の複数の年金を両方停止したい場合、それぞれについて申出が必要と説明しています。1枚書けばすべての年金が自動停止すると思い込まないようにしましょう。
また任意停止は対象とする年金の全額支給停止です。「年金の半分だけ止めたい」「毎月2万円分だけ支給を止めたい」という部分停止とは異なります。
申出書の対象年金を間違えると意図しない年金を止めるおそれがあります。提出前に年金事務所で確認してください。
郵送だけでなくe-Govでも申請できる
日本年金機構は停止と撤回の両方について、郵送に加えてe-Govの電子申請も案内しています。
e-Govで単に申出書の名前を検索するのではなく、次の流れで提出します。
- e-Gov電子申請を開く。
- 手続検索で「電子申請用送付書(一時金請求及び諸変更届等)」を検索する。
- 申請画面の必要事項を入力する。
- 「届書名称」で「老齢・障害・遺族給付支給停止申出書」を選択する。
- 作成した590号の申出書をPDF形式またはJPEG形式で添付する。
- 提出内容と受付結果を確認する。
e-Govの申請画面だけを埋めれば申出書そのものは不要になるわけではありません。公式案内ではPDFまたはJPEGの電子添付が必要です。
マイナンバーなどを含む書類を取り扱うため、提出先や公式の電子申請画面をよく確認して操作してください。
いつから止まる?11月に申出した場合の具体例
日本年金機構は申出をした日の属する月の翌月分から支給停止と説明しています。
例えば2026年11月に申出が受理された場合、原則として2026年12月分から停止します。
ただし年金は通常、偶数月に前月までの2か月分をまとめて支払う仕組みです。
そのため「12月分から停止」と「12月の振込がなくなる」は同じ意味ではありません。
| 出来事 | 扱いの目安 |
|---|---|
| 2026年11月に停止を申し出る | 申出月は11月 |
| 2026年12月分から | 任意の支給停止の対象月となる |
| 2026年12月の定期支払 | 通常は10月・11月分を支払う時期。停止対象月と一致しない |
| 翌年2月以降の定期支払 | 停止対象月が含まれるため、ほかの条件も含めて実際の振込を確認する |
この例は支払時期と停止対象月を区別するためのものです。申出の受付日や事務処理の状況によって振込額の調整が必要になる場合があります。
「提出したのに次の振込があるから失敗した」と判断せず、通知書に記載された対象月と支給額を確認してください。
反対に停止対象月に入った後の振込が多いと感じた場合は、過払いなどの調整が必要か年金事務所へ相談しましょう。
再開したいときは様式第591号で撤回する
いったん自分の希望で支給を止めても、あとから撤回できます。
そのときに使うのが「老齢・障害・遺族給付支給停止撤回申出書」(様式第591号)です。
停止と撤回は別の申出書なので、再開を希望して590号をもう一度提出するわけではありません。
基本的な手順は次のとおりです。
- 日本年金機構の公式ページで591号の撤回申出書を入手する。
- 再開したい年金の種類と年金証書などの情報を確認する。
- 本人の必要事項を記入する。
- 生存確認書類や加給年金関係の添付書類が必要か確認する。
- 年金事務所等へ提出する。郵送・e-Gov電子申請も利用可能。
- 撤回月の翌月分からの支給再開と実際の振込時期を確認する。
例えば2027年7月に撤回を申し出た場合、原則として2027年8月分から停止が解除されます。
実際の振込がいつになるかは年金の支払月・事務処理によって異なります。8月分がその月のうちに振り込まれると考えず、年金事務所へ確認してください。
撤回には生存確認の書類が必要になる場合がある
日本年金機構の公式案内では、撤回申出書に添付書類が必要とされています。
基本的なものは、受給権者の生存を確認するための資料です。
- 提出前1か月以内に作成された市区町村長の生存確認に関する証明書
- または提出前1か月以内に作成された戸籍抄本
ただし591号の1欄に受給権者のマイナンバーを記入すれば、この生存確認書類を省略できると案内されています。
本人の状況や年金の種類によって必要書類が異なります。事前に窓口へ問い合わせましょう。
加給年金や加算額の対象者がいる場合は、配偶者・子との関係を示す戸籍、世帯全員の住民票、収入を確認できる書類などが必要になる場合があります。対象者のマイナンバーを所定欄に記載することで省略できるものもあります。
また障害年金を受ける権利がある人では、障害の状態を確認する診断書などが必要になる場合があります。過去に提出した診断書があるから不要だと自己判断しないでください。
止めた年金はあとからまとめてもらえる?
ここは申出する前に必ず確認したいところです。
日本年金機構は、いったん支給停止を申し出た後に申出時へさかのぼって取り消すことはできないと明記しています。
つまり、任意で止めていた期間を「やはり受け取っていたことにしたい」と後から変更できません。
例えば説明用に毎月の年金が10万円の人が3か月の任意停止をしたとします。その3か月分に相当する30万円を、撤回後にまとめてもらえるという制度ではありません。
実際の年金額や停止範囲は本人の記録によりますが、後から受け取れると思って止めると取り返しがつかない可能性があります。
ただし停止申出の効力が生じる前に、停止する年金や申出内容について誤りに気付いた場合などの扱いは、すぐに年金事務所へ確認してください。正式な停止申出と単なる口座のトラブルは区別する必要があります。
再開したときに支払われるのは、原則として撤回によって支給停止が解除された月以降の対象分です。過去の停止を埋め合わせるための追加支給ではありません。
任意停止と、失業保険・在職老齢年金による停止は違う
年金が止まる理由は一つではありません。
自分で590号を提出するケースと、制度の条件で年金が停止されるケースを混同しないでください。
| 停止の理由 | 扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| 本人の希望による任意停止 | 590号で申出。撤回は591号 | 停止対象月と、過去分を遡及取消できないこと |
| 働きながら受ける在職老齢年金の支給調整 | 賃金・年金額に応じた法定調整 | 給与・賞与や年金額、制度上の停止額 |
| 65歳前の老齢厚生年金と雇用保険の基本手当との調整 | 雇用保険の求職申込み等を契機とする法定停止 | 基本手当の受給状況による事後調整 |
| 現況届・診断書などの提出漏れ | 書類不足などを理由とする支払保留・停止 | 不足書類と再開に必要な手続き |
特に65歳前の老齢厚生年金が失業保険との調整で止まった場合は、後から受給状況に応じて精算されることがあります。
これは任意停止とは別の仕組みです。年金が止まった事実だけで「過去の月はすべて受け取れない」と決めつけないでください。
失業給付と年金の支給調整については次の記事で説明しています。

今まで年金を受け取っていたのに突然振り込まれなくなった人は、まず年金振込通知書や支給額変更通知書を見て、任意停止なのか制度上の停止なのかを確認しましょう。
支給を止めても、家族の年金が自動で増えるわけではない
老齢年金に加給年金額が付く人や、遺族年金を受け取っている家庭では、ほかの年金への影響も重要です。
日本年金機構は任意停止の公式案内で、例えば次の注意点を示しています。
- 配偶者が遺族厚生年金の支給停止を申し出ても、同順位の子の遺族厚生年金は引き続き停止となる
- 夫婦の年金受給権・加入期間により加給年金が停止されている場合、一方が任意停止しても他方の加給年金が自動的に復活するわけではない
- 労災の障害補償年金などとの調整では、任意停止した年金も支給されているものとみなされ、労災側の停止が続く場合がある
つまり自分の年金を止めれば配偶者や子の年金が増えるという単純な制度ではありません。
家族の年金や加給年金に影響しそうな人は、590号を提出する前に年金事務所へ現在の受給権と停止理由を説明してください。
再開時に加算額対象者についての書類が必要になる理由も、こうした家族関係や受給条件を確認するためです。
振込口座を解約すれば年金を止められる?
年金を受け取らないために振込先の銀行口座を解約しようとする人もいるかもしれません。
しかし口座を解約して振込が失敗することと、正式な年金の任意支給停止は別です。
口座の解約だけでは590号の申出に代わりません。年金の受給権や正式な停止の扱いは変わらず、振込先が不明なため送金できないなどの問題が生じます。
受給を止めたいなら年金事務所に相談し、正式な停止手続きを行いましょう。
反対に「受け取るつもりなのに銀行口座を解約してしまった」という人は任意停止ではありません。振込先の変更や未入金分の確認が必要です。
申出前に窓口で確認したい5つのこと
任意停止は本人の判断で行えますが、止めた期間を後から取り消せません。
申出前には次の情報をそろえて相談してください。
- 今受けている年金の種類:老齢基礎・老齢厚生・障害・遺族のどれか。年金証書を確認
- 止めたい年金の範囲:基礎と厚生の両方なのか片方だけなのか
- 停止したい理由:本人の希望なのか、別制度の調整と誤解していないか
- 生活費と家族への影響:停止後に年金が必要にならないか。加給年金などに影響しないか
- 再開時の見込み:591号の添付書類と受給開始月・振込時期を確認
窓口では次のように相談できます。
「現在、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給しています。本人の希望で一方の支給停止を考えています。様式第590号の対象を確認したいです。いつの月分から止まり、後で様式第591号で撤回した場合はいつから再開しますか。加給年金など家族の年金への影響も教えてください」
障害年金や遺族年金の場合も同様に年金の種類と停止したい範囲を明確に伝えましょう。
相談をしただけで停止申出が成立したと考えず、届書の提出と受付の確認まで行ってください。
よくある疑問
Q.1か月だけ年金を止めて、すぐ再開できますか?
日本年金機構は申出による停止をいつでも撤回できると説明しています。ただし停止と撤回はそれぞれ申出月の翌月分からの効力です。実際にどの月分が停止になるかは申出の受付日・撤回日を年金事務所に確認してください。
また後から停止の申出を遡及取消することはできません。短期間でも手続き前に確認が必要です。
Q.繰下げと違って、任意停止するメリットは何ですか?
任意停止は本人が受給を希望しないときに、その意思を正式に届ける制度です。繰下げのような増額を目的とするものではありません。
停止期間の年金を取り戻せないことを理解したうえで選択する必要があります。
Q.障害年金や遺族年金も再開できますか?
本人の希望で停止した老齢・障害・遺族給付について撤回申出は可能です。再開時には年金の種類に応じた添付書類が必要になる場合があります。ほかの停止理由が残る場合は別途確認が必要です。
Q.撤回のとき戸籍抄本を必ず提出しますか?
生存確認の資料として戸籍抄本などが案内されていますが、591号の1欄にマイナンバーを記載すると省略できると日本年金機構は説明しています。家族関係や障害状態についてほかの書類が必要になる場合は別です。
まとめ|年金の任意停止はできるが、後で増額や一括受給にはならない
年金を自分の希望で止めたい人は、日本年金機構へ様式第590号の申出書を提出できます。
支給停止は申出月の翌月分からです。再開したくなったら様式第591号で撤回でき、撤回月の翌月分から停止が解除されます。
ただし停止を後からさかのぼって取り消すことはできません。止めた期間分を後でまとめてもらう目的で申出するのは避けてください。
すでに受給中の年金を止めることは、受給開始前の繰下げ受給とも違います。停止した月数に応じて将来の年金額が増えるわけではありません。
年金の種類・家族への影響・再開時の書類を整理し、提出前に年金事務所へ確認しましょう。
参考資料
確認日:2026年11月11日。公式の制度・手続きをもとに記載しています。本人の年金記録、支払済み月、加給年金・障害年金などの有無により必要な確認事項は異なります。
- 日本年金機構「年金の支給停止(撤回)を希望するとき」:590号・591号、翌月分からの効力、遡及取消不可、撤回時の添付書類
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」:繰下げの増額率、対象年金と注意点
- e-Gov電子申請:電子申請による届書の送付


