「労災で病院に通っているけれど、電車代やバス代はずっと自分で払っている」
治療費は労災で負担してもらえても、通院するための交通費まで対象になるのか分からない人は多いでしょう。
特に迷うのが病院までの距離です。「片道2km以上なら出る」と聞いたものの、隣の市まで通っている場合もよいのか。もっと遠い専門病院ならどうなるのか。距離だけでは判断できません。
結論からいうと、仕事や通勤が原因のけが・病気で必要な通院をする場合、交通費も労災保険から支給されることがあります。
基本となる条件は、自宅または勤務地から原則片道2km以上で、傷病の診療に適した労災指定医療機関などへ通院していることです。さらに通院先が同じ市町村か、隣接する市町村か、それより遠方かによって確認する条件が異なります。
この記事では「自分の通院先が対象になりそうか」を先に見分け、必要な書類と労働基準監督署への確認方法を整理します。電車・車・タクシーの細かな金額計算よりも、距離と病院の場所による判断に重点を置きます。
労災の通院費は原則「片道2km以上」が目安
厚生労働省の労災保険Q&A「通院費も支給されるのでしょうか」では、自宅または勤務地から原則として片道2kmを超える通院について、一定の条件で費用の実費相当額を支給すると説明しています。
一方、取扱いを定めた厚生労働省の「移送の取扱いについて」の通達では「片道2キロメートル以上」と記されています。
このため距離が2kmちょうど、または2km前後の場合は、地図アプリの表示だけで対象外・対象と決めないでください。実際の通院経路と距離の測り方を所轄の労働基準監督署に伝えて確認しましょう。
また、2kmは交通費を一律に支給する線引きではありません。病院の場所や診療の必要性も関係します。
自宅からか、勤務地からかを確認する
通院距離を確認する起点は、原則として住居地または勤務地です。
例えば勤務終了後に職場から病院へ向かう人と、休日に自宅から通院する人では、実際に使う経路が異なります。
「家から病院まで何kmか」だけではなく、いつ、どこから通ったかを通院日ごとに記録してください。勤務先を起点にする場合や、往復の出発地が違う場合の扱いは所轄の労基署へ確認します。
片道2km未満でも例外はある
距離が2km未満なら、必ず自己負担になるというわけではありません。
前述の通達には、傷病の状態から交通機関を使わなければ通院が著しく困難と認められる場合の例外があります。
例えば足のけがで歩行が難しく、近くの病院まで公共交通機関などを使う必要がある場合です。この例だけで支給が決まるわけではありませんが、歩行の状態や交通機関が必要な理由を伝えて確認する価値があります。
「病院が近いから請求できない」と自己判断する前に、通院が難しい具体的な事情を整理しましょう。なお、近距離の通院が対象になることと、選んだ交通手段の料金が全額認められることは別の判断です。
同じ市町村・隣の市町村・遠方の病院で条件が変わる
通院先がどこにあるかも重要です。
厚生労働省は、診療に適した労災指定医療機関などの所在地を大きく3つに分けて説明しています。
| 通院先の場所 | 支給対象として確認する条件 |
|---|---|
| 自宅・勤務地と同じ市町村 | その傷病の診療に適した労災指定医療機関などへの通院であること。原則片道2km以上 |
| 隣接する市町村 | 同じ市町村内に診療に適した指定医療機関がない、または交通事情などで隣の市町村の病院の方が通いやすいと認められること |
| 隣接する市町村より遠方 | 同じ市町村にも隣接する市町村にも適切な指定医療機関がなく、それらを越えた最寄りの適切な指定医療機関に通うこと |
「診療に適した医療機関」とは単に近い病院のことではありません。労災の傷病に必要な診療を受けられるかが関係します。
同じ市町村なら、近さと指定状況を確認する
自宅と同じ市内にあり、片道4kmの労災指定医療機関でけがの治療を受けているとします。
その病院が傷病の診療に適していれば、距離と所在地の基本条件を満たすケースです。
ただし、労災指定医療機関で治療を受けていることだけで交通費が自動的に振り込まれるわけではありません。交通費は別に請求内容を確認する必要があります。
隣の市町村の病院でも対象になり得る
自宅のある市内に適切な指定医療機関がない場合、隣の市町村にある医療機関への通院が認められることがあります。
また、市内に適切な病院がある場合でも、交通事情などによって隣の市町村の病院の方が通いやすいと認められるケースも対象になり得ます。
例えば市内の病院へは乗換えが多く、隣の市の病院へは電車1本で行ける場合です。これは判断材料の例であり、「乗換えが少なければ必ず支給される」という意味ではありません。
同じ市内にある病院との交通の便、実際の通院時間、けがの状態などを整理してください。
遠い専門病院へ通う場合は「最寄りの適切な病院」かが重要
隣接する市町村を越える通院では、さらに条件が絞られます。
原則として同じ市町村にも隣接する市町村にも適切な指定医療機関がないため、もっと遠くの最寄りの適切な指定医療機関へ通う場合です。
近隣では対応できない専門的な治療が必要なら、その事情を説明できるようにしておきましょう。主治医の紹介や治療内容を確認できる資料も役立ちます。
一方、近くに適切な指定医療機関があるのに「評判がよいから」という理由だけで遠方の病院を選んだ場合、その交通費が当然に認められるわけではありません。
遠方への通院が必要か分からないときは、治療のために必要な病院を自己判断で変更せず、医師と労基署に相談してください。
通院先を変える場合は交通費の請求とは別に手続きが必要なことがあります。転院を検討している人は次の記事を参考にしてください。

労災指定医療機関は厚生労働省の指定医療機関検索から所在地や診療科目を調べられます。検索結果に載っていても、その傷病に対応できるかは受診先へ直接確認してください。
距離と病院の場所を4つの例で比べてみよう
ここまでの判断を、架空のケースで整理します。次の例は支給を約束するものではなく、労基署へ何を説明すればよいかを示すものです。
| 例 | 通院状況 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| A | 自宅から3.5km。同じ市内の労災指定病院へ通院 | 傷病に適した病院か。基本的な距離・所在地の条件を満たすか |
| B | 自宅から4km。隣の市の病院へ通院 | 市内に適切な病院がないのか。隣の市の方が通いやすい事情があるか |
| C | 自宅から12km。2つ先の市の専門病院へ通院 | 同じ市・隣接市に適切な病院がなく、その病院が最寄りの適切な病院か |
| D | 自宅から1.4km。歩行が難しく交通機関を使って通院 | 症状から交通機関を使わない通院が著しく困難か |
Aは基本条件を確認しやすいケースですが、BとCは病院の選択理由が必要になります。Dは2km未満の例外に当たるかを確認するケースです。
同じ距離でも状況が違えば結果は変わります。単純に「5kmなら支給、1.5kmなら不支給」と切り分けないことが大切です。
電車・バス・自家用車の交通費はいくら請求できる?
労災の通院費は、原則として通院に要した費用の実費相当額が対象です。
ただし支払った金額を何でも合計すればよいわけではありません。交通手段が必要だったか、利用した区間や経路、算定方法が適切かが関係します。
今回の中心は距離と病院の所在地なので、交通手段ごとの細かな計算は広げません。申請するために最低限、次の情報を残してください。
| 交通手段 | 残しておきたい記録 |
|---|---|
| 電車・バス | 通院日、利用した駅・停留所、往復または片道の区別、運賃、利用履歴など |
| 自家用車 | 通院日、出発地、病院、実際の経路、片道・往復距離 |
| タクシー | 領収書、乗降場所、利用日、公共交通機関を利用しにくかった理由 |
電車やバスのICカードへチャージした額と、通院に使った運賃は異なります。請求するのは通院に必要だった区間の費用です。
自家用車ではガソリンスタンドの給油代をそのまま請求する方法とは限りません。距離からの算定や、有料道路・駐車場など別費用の扱いは労基署の案内に従ってください。
タクシーも領収書があるだけで全額支給されるとは限りません。傷病の状態や利用の必要性を説明できるようにしましょう。
労災の通院交通費はどの請求書で申請する?
病院で治療費の労災手続きを済ませていても、通院交通費の請求まで完了しているとは限りません。
通院費は療養(補償)等給付の「療養の費用」として請求します。使用する主な書類は、事故が仕事中か通勤中かで異なります。
| 災害の種類 | 通院費の請求で使う主な様式 |
|---|---|
| 業務災害(仕事中などのけが・病気) | 様式第7号(1)「療養補償給付等たる療養の費用請求書」 |
| 通勤災害 | 様式第16号の5(1)「療養給付たる療養の費用請求書」 |
様式は厚生労働省「労災保険給付関係の主要様式ダウンロードコーナー」で確認できます。
治療費のために病院へ提出した様式第5号や第16号の3と、通院費に使う書類は別です。すでに提出した書類の控えがあれば持参し、交通費だけが未請求であることを説明しましょう。
内訳書と証明を準備して所轄の労基署へ
通院費の請求では、利用した交通手段と金額を示す内訳書や領収書等を求められます。
どの書式を使うかは提出先の労働局・労基署の案内を確認してください。地域によって「移送費算定内訳書」「通院内訳書」などの名称が使われています。
自分で準備できるのは、通院日と受診先、通院経路、費用の記録です。医師による証明の要否や記載する期間、会社の証明欄については請求状況を添えて確認します。
提出先は原則として事故に関する所轄の労働基準監督署です。仕事中の事故か通勤災害か、事故を担当する労基署が分かるかも確認してください。
これから複数回の通院が続く人は、毎回の領収書や記録を後からまとめて探さなくて済むように、通院日ごとの記録を残しておくと便利です。
申請前に労基署へ何を伝えればいい?
距離や病院の所在地が微妙な場合は、請求前に労基署へ確認すると必要な資料が分かります。
次のように伝えると、支給条件と請求書の両方を相談できます。
「○月○日の仕事中のけがで労災の治療を受けています。自宅から○○病院まで片道約○kmで、電車を使って通院しています。病院は住んでいる市と同じ市内(または隣接する市)です。通院交通費の対象になるか、距離の確認方法と必要な内訳書・医師証明を教えてください」
通勤中の事故なら「仕事中」を「通勤中」に置き換えます。
隣接する市町村への通院なら、近くの指定病院では治療できなかった理由や交通事情を伝えましょう。遠方なら、近隣の医療機関では対応が難しかった理由も確認しておきます。
過去の交通費が未請求なら通院日を古い順に整理してください。厚生労働省「労災保険の各種給付の請求期限」では、療養の費用の請求権は費用を支出した日の翌日から2年で時効になると案内しています。
すべての治療が終わるまで待つ必要はありません。特に古い通院分がある人は早めに提出方法を確認してください。
通院交通費と通院日の休業補償は別の給付
通院に使った移動費と、病院へ行くため仕事を休んだ日の賃金は別の問題です。
例えば電車代が通院費として認められたからといって、その日に休んだ時間の賃金まで自動的に補われるわけではありません。
復職後の通院日について休業(補償)等給付を確認したい場合は、勤務時間や賃金の支払い状況が関係します。詳しい条件は次の記事で確認できます。

まとめ|片道の距離と病院の場所を先に確認しよう
労災の通院にかかる電車代・バス代などは、条件を満たせば支給対象になります。
まず確認したいのは、自宅または勤務地からの片道距離です。原則は2km以上ですが、けがの状態によっては2km未満の例外もあります。
次に通院先の位置を確認します。同じ市町村内なら診療に適した指定病院か、隣の市町村なら近隣の医療機関や交通事情はどうか、さらに遠方なら最寄りの適切な病院かが重要です。
距離だけで「もらえる」「もらえない」と決めないことが大切です。
病院と通院日、出発地、交通手段、経路を整理してから所轄の労基署へ相談しましょう。業務災害は様式第7号(1)、通勤災害は様式第16号の5(1)が主な請求書です。
治療費はすでに労災で扱われていても、通院費が未請求なら確認する価値があります。
※本記事は2026年11月時点に確認できる厚生労働省の労災保険Q&A、移送に関する通達、主要様式の案内を基に作成しています。距離の測定方法、医療機関の選択、費用の算定と添付書類は個々の状況に応じて所轄の労働基準監督署で確認してください。

