退職後も一人暮らしを続けると、毎月の家賃が貯金から減っていきます。親から「実家に戻ってきてもいいよ」と言われても、引越し代や家族との生活、再就職先への通勤を考えると迷いますよね。
実家に戻るかどうかは、家賃がなくなることだけで決めない方がよいでしょう。 退去・引越しにかかる一時費用、親に渡す生活費、実家から応募できる求人、再び一人暮らしを始める費用まで比べる必要があります。
例えば住まい関連の支出が月8万円から月5万円に減っても、引越しなどで18万円かかれば、単純計算で元を取るまで6か月です。3か月後に就職して再転居するなら、この計算だけでは得とはいえません。
今の部屋を維持する場合と実家へ戻る場合を比較する
まず退職後の生活費を「今の部屋を維持する場合」と「実家へ戻る場合」に分けます。
| 支出・確認事項 | 今の部屋を維持 | 実家へ戻る |
|---|---|---|
| 家賃・共益費 | 現在の契約額が続く | 自分の賃料はなくなる場合がある |
| 食費・光熱費 | 自分で負担 | 親と分担方法を決める |
| 親への生活費 | 通常はなし | 毎月の金額と支払日を相談 |
| 通信費 | 現在の契約を維持 | 回線・スマホの費用を確認 |
| 求職活動の交通費 | 今の住所からの移動費 | 実家から面接先までの移動費 |
| 車の必要性 | 地域による | 実家の地域によっては必要 |
| 一時費用 | 原則として転居費なし | 退去精算・引越し・荷物の保管など |
住民税や健康保険料、国民年金保険料などは、実家へ戻っただけで自動的になくなるものではありません。退職後の共通支出として別に計算しましょう。
実家に戻る場合も食費や光熱費がゼロになるとは限りません。親にどのくらい生活費を渡すかを先に決めておくことが大切です。
住居費が月3万円減るなら引越し代18万円を何か月で回収できる?
説明用の仮の金額で計算してみます。これは全国平均でも実際の見積もりでもありません。
| 項目 | 今の部屋 | 実家 |
|---|---|---|
| 家賃・共益費 | 65,000円 | 0円 |
| 光熱費 | 15,000円 | 親への分担に含む想定 |
| 親への生活費の分担 | 0円 | 40,000円 |
| 求職活動の交通費の増加分 | 0円 | 10,000円 |
| 比較する月額合計 | 80,000円 | 50,000円 |
この例では毎月3万円の支出が減ります。
退去精算と引越し費用の合計が18万円なら、単純な回収期間は次のとおりです。
180,000円 ÷ 30,000円 = 6か月
つまり6か月以上実家で暮らせば、住まい関連の差額で引越し費用を回収できる計算です。
ただしこの比較では食費など、両方の住まいで発生する共通費用は含めていません。実家への4万円の分担に何が含まれるかを確認し、食費や光熱費を二重に計上しないようにしてください。
3か月で再就職した場合は?
3か月間の支出差は9万円です。引越し関連の支出18万円には届きません。
さらに就職先が実家から遠く、再び賃貸住宅を借りる場合は、新しい敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用などが必要になります。
短期間で再独立する可能性が高いなら、今の部屋を維持する方が総支出を抑えられる場合もあります。
敷金の返金をすぐに使えるお金として数えない
今の部屋を解約すると敷金が戻ることがありますが、全額がすぐに返金されるとは限りません。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書は、明渡し後に敷金から未払い賃料などを差し引いて返還するモデルを示しています。ただし標準契約書はすべての賃貸住宅で使用が義務付けられているわけではありません。
実際の精算は自分の賃貸借契約書と退去時の状態に基づきます。解約予告期間、原状回復費用、敷金の返金時期を管理会社へ確認しましょう。
返金額と入金日が確定するまでは、敷金を引越し費用に使える現金として計算しない方が安全です。
参考:国土交通省|賃貸住宅標準契約書、同省|標準契約書(家賃債務保証業者型)
再び一人暮らしを始めるためのお金を残しておく
実家に戻る目的が再就職までの生活費を抑えることなら、次に家を出るための資金も別に確保しておきましょう。
再独立するときには次の支出が考えられます。
- 新居の敷金・礼金・仲介手数料
- 前家賃や保証会社の費用
- 引越し代
- 家具・家電の買い直し
- 就職後の初回給与までの生活費
例えば実家で毎月3万円節約できても、その分をすべて日常の支出に使ってしまうと、就職が決まったときに引越し資金が不足する可能性があります。
「当面の生活費」「再独立の資金」「急な支出に備える予備費」を分けておくと、住まいの選択を判断しやすくなります。
親と暮らす前に決めておきたい生活費と家事の分担
実家へ戻る場合は、お金の計算だけでなく家族の生活条件も確認する必要があります。
親にも仕事や家計、健康、介護などの事情があります。無償で全面的に支えてもらえることを前提にせず、双方が納得できる条件を話し合いましょう。
| 話し合う項目 | 決めておきたいこと |
|---|---|
| 生活費 | 毎月いくら渡すか、支払日はいつか |
| 家事 | 食事、洗濯、掃除などの担当 |
| 部屋・荷物 | 使える部屋、荷物の置き場所 |
| 生活時間 | 起床・就寝、仕事探しの時間、来客など |
| 求職中の過ごし方 | 自宅で面接やオンライン研修を受けられるか |
| 見直し日 | いつ同居の条件や今後の住まいを再検討するか |
「とりあえず帰っておいで」と言われても、生活費や同居期間が曖昧なままだと後から負担感が生まれることがあります。
例えば「まず3か月暮らして、就職活動の状況と生活費の分担を見直す」と決めておくと、話し合うきっかけを作れます。
親の家が賃貸住宅や公営住宅の場合は、同居人の追加に条件があることもあります。契約書や管理窓口へ確認してください。
実家から応募できる求人を実際に確認する
実家へ戻ることで家賃が減っても、希望する仕事に通えなくなるなら再就職に影響する可能性があります。
解約を決める前に、実家から通える求人を3件程度探してみましょう。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 勤務地 | 実家から無理なく通えるか |
| 始業・終業時刻 | 早朝・夜間でも交通手段があるか |
| 交通費 | 面接の移動費や毎日の通勤費 |
| 車の必要性 | 車両購入や維持費が増えないか |
| 再転居の可能性 | 内定後に再び引越しが必要か |
例えば実家から通える求人が少なく、就職後に再転居する可能性が高いなら、その費用も含めて比較します。
逆に実家から希望する職場へ通いやすく、親との生活条件も整っているなら、実家へ戻ることは有効な選択肢になります。
職業訓練の給付や支援を見込む場合は条件を確認する
退職後に職業訓練を受ける予定の人は、実家へ戻ることで給付の条件が変わる場合があります。
例えば求職者支援制度の職業訓練受講給付金には、本人だけでなく世帯の収入や金融資産などの要件があります。
同居する親の収入が判定に関わる場合があるため、引越し前にハローワークへ相談してください。
ただし親と同居しただけですべての支援が受けられなくなるわけではありません。給付金を受けられなくても、条件に応じて無料の職業訓練を受けられる場合があります。
未決定の給付金を生活費の収入に加えず、利用条件が確認できてから資金計画に反映しましょう。
今の部屋を解約する前の判断チェック
実家に戻るか迷ったら、次の項目を確認してください。
| 確認すること | 判断の目安 |
|---|---|
| 引越し費用を含めて節約になるか | 想定する同居期間で一時費用を回収できるか |
| 再独立の資金を残せるか | 就職後の新居費用を確保できるか |
| 親との生活条件が決まっているか | 生活費・家事・期間について合意できているか |
| 実家から仕事を探せるか | 希望する求人に通勤できるか |
| 給付や支援の条件を確認したか | 転居・同居後の扱いを窓口で確認したか |
条件がそろっているなら、実家に戻る選択を具体的に進められます。
親との分担や通勤範囲がまだ決まっていないなら、先に話し合いと求人確認を済ませましょう。家族との生活が難しい場合は、家賃の安い住まいや利用できる住居支援について相談する方法もあります。
実家に戻ることと一人暮らしを続けることに、道徳的な優劣はありません。自分と家族が無理なく生活でき、再就職に向けて動けるかで判断してください。
まとめ|家賃だけでなく再就職と家族の条件で決める
退職後に実家へ戻ると、家賃などの固定費を減らせる可能性があります。ただし退去・引越しの一時費用や親への生活費、再独立の費用も必要です。
仮の例では月3万円の支出差に対して引越し費用18万円なら、単純な回収期間は6か月です。短期間で再転居する場合は必ずしも得になりません。
今の部屋を解約する前に、住居費の差額・引越し代・親との分担・実家から通える求人を確認しましょう。 そのうえで生活条件が合うなら、実家へ戻ることは再就職までの支出を抑える選択肢になります。
参考資料
資料の確認基準日:2026年11月9日。記事中の金額は説明用の仮定であり、実際の引越し費用や家計負担を示すものではありません。


