配偶者は会社の有給育休で給付が0円|自分の出生後休業支援給付金はもらえる?

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配偶者が会社の有給育休を14日以上取得し、雇用保険の育児休業給付金が支給されなかった場合でも、あなたの出生後休業支援給付金(13%の上乗せ)を受けられる可能性があります。

厚生労働省は、配偶者の勤務先の出生時育児休業や育児休業が有給であるため配偶者に本体の給付金が支給されない場合を、配偶者の育児休業要件の例外として示しています。ただし、賃金が支払われなければ給付対象となる育児休業を、所定の期間内に通算14日以上取得していることが条件です。

配偶者の給付が0円なら自分も対象外、と決めつける必要はありません。一方で配偶者が年次有給休暇を14日取っただけの場合とは違います。配偶者の休業の種類と不支給理由を確認し、申請書の該当欄と添付書類を準備しましょう。

配偶者の有給育休なら例外の対象になり得る

出生後休業支援給付金は、本人が対象期間内に同じ子について通算14日以上の育児休業を取得することに加え、原則として配偶者も所定期間内に通算14日以上の対象となる育児休業を取得することが要件です。

ただし配偶者が育児休業をしても給付金が支給されない場合などは、配偶者の休業要件を問わない例外があります。厚生労働省のQ&A Q38(9)は、配偶者の勤務先の出生時育児休業または育児休業が有給であるため、配偶者に出生時育児休業給付金・育児休業給付金が支給されないケースを挙げています。

この例外を使うには、単に配偶者の給付額が0円だったという事実だけでは足りません。賃金が支払われていなければ本体給付の支給要件を満たす育児休業を、対象期間内に通算14日以上取得している必要があります。

対象期間は原則として子の出生日または出産予定日のうち早い日から、遅い日を起算日として8週間を経過する日の翌日までです。申請者が母親で産後休業をする場合は本人側の対象期間が異なるため、ハローワークの案内で確認してください。

参考:厚生労働省 Q&A~育児休業等給付~ Q35・Q37・Q38

会社の有給育休と年次有給休暇は違う

ここでいう有給育休は、会社の制度として出生時育児休業や育児休業を取得し、その休業期間中に会社から賃金が支払われるケースです。

年次有給休暇を14日取得しただけでは、配偶者が出生時育児休業や育児休業を14日取得したことにはなりません。休暇の名前が「有給」でも制度上の種類が違います。

配偶者の休み方 例外の確認
会社の出生時育児休業・育児休業を14日以上取得し、その期間が有給 賃金がなければ本体給付の要件を満たす休業かを確認
年次有給休暇を14日取得 育児休業の取得日数としては扱わない
会社独自の出産休暇・特別休暇を取得 法令上の出生時育児休業・育児休業に当たるか確認
配偶者の給付が雇用保険加入期間不足など別の理由で0円 有給育休の例外とは別の理由として確認

会社の休業取扱通知や就業規則で、休みの正式名称と取得期間を確認しましょう。給与明細だけでは休業の種類まで分からないことがあります。

本人の13%上乗せには本人側の条件もある

配偶者側の例外に該当しても、本人の出生後休業支援給付金が自動的に支給されるわけではありません。

本人も雇用保険の育児休業給付の受給資格があり、同じ子について対象期間内に出生時育児休業給付金または育児休業給付金の対象となる休業を通算14日以上取得する必要があります。

支給額は休業開始時賃金日額に対象となる休業日数を掛けた額の13%相当です。対象日数は28日が上限です。育児休業給付金の本体(原則67%)と合わせると80%相当になります。

ただし本人の本体給付が賃金の支払いなどによって0円になる場合は、出生後休業支援給付金も0円です。厚生労働省Q&A Q41は、上乗せ給付だけが単独で支給されることはないと説明しています。

つまり確認するのは次の2つです。

  • 配偶者:有給の対象育児休業を所定期間内に通算14日以上取得したか
  • 本人:本体の育児休業給付の対象となる休業を対象期間内に通算14日以上取得し、本体給付の受給要件を満たすか

参考:厚生労働省 Q&A Q35・Q40・Q41

配偶者の不支給理由で申請書類が変わる

配偶者が有給育休を取得したため本体給付が支給されなかった場合は、申請時に配偶者の状況を申告する欄を確認します。

厚生労働省の雇用保険業務取扱要領では、配偶者の勤務先の有給育休を理由とする例外について、申告書の該当欄を使って確認する取扱いが示されています。配偶者の雇用保険被保険者番号を記載する方法や、配偶者の育児休業証明書・休業申出書等を添付する方法など、提出状況によって必要書類が異なります。

特に、配偶者について有給育休を理由とする本体給付の不支給決定がすでに出ている場合は、配偶者の被保険者番号を記載することで、所定の証明書類の添付を省略できる取扱いがあります。まだ不支給決定が出ていない場合や、不支給理由が賃金以外の場合に同じ省略ができるとは限りません。

配偶者側の状況 準備・確認するもの
有給育休を取得し、本体給付の不支給決定が出ている 申告書の該当欄、配偶者の被保険者番号など。証明書類の省略可否を勤務先・ハローワークへ確認
有給育休を取得したが、まだ不支給決定が出ていない 配偶者の育児休業証明書、休業申出書など取得期間を確認できる資料
加入期間不足や被保険者でないことが理由で不支給 有給育休の例外と混同せず、該当する別の例外と証明書類を確認

申告書の欄番号や必要書類は様式・申請状況によって確認が必要です。会社の担当者に「配偶者の有給育休による不支給決定が出ているか」「被保険者番号の記載で添付書類を省略できるか」を伝えましょう。

参考:厚生労働省 雇用保険業務取扱要領(出生後休業支援給付)

配偶者の会社から取り寄せる書類

配偶者の勤務先には、休業の正式な区分と期間を証明できる書類を依頼します。

  • 出生時育児休業または育児休業の取得期間が分かる証明
  • 休業申出書や休業承認通知など休業の種類が分かる書類
  • 休業中に賃金が支払われたことが分かる給与明細や賃金証明
  • 雇用保険の不支給決定通知がある場合はその内容

すべてを一律に提出するという意味ではありません。申請者本人の勤務先がどの資料を保管・提出できるか、ハローワークが何を求めるかを確認してください。

東京ハローワークは出生後休業支援給付金の必要書類チェックリストを公開し、配偶者が育児休業を取得できない場合の申告書や育児休業証明書などを案内しています。

参考:東京ハローワーク 必要書類チェックリスト

会社に確認するときの伝え方

本人の勤務先には、配偶者が育休を取った期間と給付が0円になった理由を伝え、申告書のどの欄を使うか確認しましょう。

配偶者は子の出生後の対象期間内に、勤務先の制度による育児休業を通算14日以上取得しました。休業中は会社から賃金が支払われたため、配偶者の雇用保険の育児休業給付金は不支給となっています。

私の出生後休業支援給付金について、配偶者の有給育休による例外に該当するか確認したいです。申告書の該当欄、配偶者の被保険者番号の記載、不支給決定通知や育児休業証明書など必要な添付書類を教えてください。

配偶者の会社には休業の正式名称と取得期間、賃金支給の有無を確認します。本人の勤務先を通じて申請する場合は、書類をいつまでに提出すればよいかも尋ねましょう。

まとめ|配偶者の有給育休なら例外を確認する

配偶者が会社の出生時育児休業や育児休業を対象期間内に通算14日以上取得し、会社から賃金が支払われたため本体給付が不支給となった場合は、本人の出生後休業支援給付金で配偶者要件の例外を使える可能性があります。

ただし年次有給休暇を14日取得しただけでは同じ扱いになりません。配偶者の休業の正式な種類と期間、給付が0円になった理由を確認しましょう。

申請時は不支給決定の有無によって必要書類が変わることがあります。また本人の本体給付が0円なら13%の上乗せも0円です。本人と配偶者の条件を分けて勤務先・ハローワークに確認してください。

参考資料

※2026年11月時点の公表資料に基づく説明です。申請書の欄や添付書類は申請時の様式と個別の不支給理由を確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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