会社の就業規則に「子どもが3歳になるまで育児のために休める」と書かれていても、雇用保険の育児休業給付金が3歳まで支給されるわけではありません。
保育所に入れないなどの要件を満たして育児休業給付金を延長できるのは、最長でも子が2歳に達する日の前日までです。一方、健康保険・厚生年金の保険料免除は別の制度です。会社の休業が法律で定める「育児休業等」に該当し、事業主が必要な届出を行えば、子が3歳に達するまでの範囲で免除が続く場合があります。
つまり給付金は終わっても社会保険料は免除されるという期間が生じる可能性があります。ただし会社独自の無給休職なら必ず免除になるという意味ではありません。人事に制度名と届出区分を確認しましょう。
「休める期間」「育休手当」「社会保険料免除」は別の制度
同じ「育休」という言葉で案内されても、会社の休業制度、雇用保険の給付、社会保険料の免除はそれぞれ根拠と期間が異なります。
| 確認するもの | 原則・上限 | 2歳以降の扱い |
|---|---|---|
| 会社の休業制度 | 就業規則などで定める | 会社が3歳まで認めることがある |
| 雇用保険の育児休業給付金 | 一定の延長要件を満たす場合でも最長2歳到達日前まで | 原則として支給対象外 |
| 健康保険・厚生年金の保険料免除 | 対象となる育児休業等について事業主が届出 | 3歳に達するまでの所定の休業なら免除の可能性 |
会社の制度で3歳まで休めることと、雇用保険の給付が3歳まで続くことは同じではありません。さらに保険料免除は会社がどういう種類の休業として扱い、どの期間を届け出るかが重要です。
育児休業給付金は最長で2歳到達日の前日まで
育児休業給付金は通常、子が1歳になるまでの育児休業について支給されます。保育所に入れないなど所定の理由がある場合は1歳6か月、さらに要件を満たす場合は2歳まで延長できる仕組みです。
厚生労働省の育児休業等給付Q&Aでも、延長した場合の最長支給期間は子が2歳に達する日の前日までと案内しています。
年齢計算上、子が2歳に達する日は原則として2歳の誕生日の前日です。そのため「2歳の誕生日当日まで給付対象」という意味ではありません。具体的な支給対象期間は支給決定通知書などで確認しましょう。
また給付金が口座に振り込まれる日と、その給付金の支給対象になった休業期間は一致しないことがあります。2歳の誕生日を過ぎてから入金があっても、その時点の休業が給付対象になっているとは限りません。
保育所に入れないことを理由とする延長の要件や必要書類はこちらで確認できます。

2歳を過ぎても社会保険料が免除される場合がある
健康保険・厚生年金の保険料免除は、雇用保険の育児休業給付金とは別の制度です。
日本年金機構は、育児・介護休業法に基づく育児休業だけでなく、子が3歳に達するまでの育児休業に準ずる措置による休業なども、所定の要件を満たす「育児休業等」として扱うことを案内しています。
会社が2歳以降の休業を育児休業に準ずる措置として定めている場合は、事業主が「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書」などの必要な手続きを行うことで、対象期間の保険料免除を受けられる可能性があります。
免除の対象となる場合は、原則として被保険者本人と事業主の双方の健康保険・厚生年金保険料が免除されます。無給であること自体が免除の条件ではなく、対象となる育児休業等であることが重要です。
2歳前後の時系列で考える
【架空の例】子どもの2歳の誕生日が2026年12月10日で、保育所に入れず雇用保険の育児休業給付金を最長まで延長したとします。会社の就業規則では3歳まで育児のための休業を認めています。
| 時点 | 確認すること |
|---|---|
| 2026年12月8日 | 2歳に達する日の前日。最長延長した給付金の支給対象期間の終わり |
| 2026年12月9日 | 法律上2歳に達する日。給付終了後の会社休業の扱いを確認 |
| 2026年12月10日 | 2歳の誕生日。会社の休業制度と保険料免除の届出を確認 |
| 2027年12月9日 | 法律上3歳に達する日。育児休業等による免除の上限を確認 |
これは年齢の到達日と支給対象期間の違いを示す例です。実際の育児休業給付金の最終支給対象日や会社の休業終了日は、通知書・就業規則・届出内容を照合してください。
また社会保険料の免除は、休業開始月・終了月の扱いなど月単位の要件があります。単に「3歳の誕生日まで休む」と聞いただけで、どの月まで免除されるかは確定しません。人事に最終の免除対象月を確認しましょう。
会社の「3歳まで休める」が何の制度かを確認する
会社が認める2歳以降の休みには、少なくとも次のような違いがあります。
| 会社での扱い | 社会保険料免除の確認 |
|---|---|
| 育児休業に準ずる措置としての休業 | 育児休業等の届出による免除の対象になるか確認 |
| 会社独自の育児目的の無給休職 | 名称だけでは判断できない。育児休業等に該当するか確認 |
| 通常の欠勤・私傷病休職など | 育児休業等の免除が自動的に適用されるとは限らない |
育児・介護休業法第24条は、子の年齢に応じて事業主が育児休業に準じた措置などを講じることについて定めています。会社がどの規定に基づく制度として休業を認めているかが判断材料になります。
就業規則の「育児休業」「育児目的休職」「特別休暇」などの見出しだけで結論を出さず、根拠条文、対象年齢、終了日、給与の有無を確認してください。
参考:育児・介護休業法
育児休業等の届出は会社が行う
健康保険・厚生年金の育児休業等による保険料免除は、事業主が日本年金機構などへ必要な申出を行う仕組みです。
法定の育児休業から会社独自の休業へ連続して移る場合は、休業の区分や届出上の終了日を正しく扱う必要があります。人事担当者に「2歳以降の期間をどの区分で届け出るか」「いつまで免除の対象になるか」を確認しましょう。
加入している健康保険が協会けんぽではなく健康保険組合の場合は、事業主が組合に行う手続きも確認してください。
また給与がゼロでも社会保険料が必ずゼロになるとは限りません。免除の対象外となる休職なら、在籍中の健康保険・厚生年金の保険料負担が続く場合があります。
無給期間の家計を考えるために確認すること
2歳以降も休業する場合は、給付金の終了と保険料免除の終了を別々に確認すると家計を見通しやすくなります。
- 雇用保険の育児休業給付金の最終支給対象日
- 会社の休業制度の正式名称と根拠条文
- 会社休業の開始日・終了日と給与の有無
- 健康保険・厚生年金の免除対象になるか
- 事業主の届出予定日と最終の免除対象月
- 免除対象外なら保険料をどの方法で支払うか
なお住民税は前年の所得などをもとに課税されるため、無給で休業していても納付が必要になることがあります。健康保険・厚生年金の保険料免除と住民税は別に考えましょう。
人事へ確認する文面
子どもがもうすぐ2歳になります。就業規則では3歳まで育児のために休業できると案内されていますが、2歳以降の休業制度の正式名称と根拠条文を確認したいです。
雇用保険の育児休業給付金が終了した後も、健康保険・厚生年金の育児休業等として保険料免除の対象になりますか。会社が届け出る休業区分、届出予定日、免除対象の最終月、休業中の給与の有無を教えてください。
「3歳まで育休だから大丈夫」とだけ回答された場合は、雇用保険の給付金と社会保険料免除を分けて再確認しましょう。特に保険料免除は届出が必要なため、制度の名称だけで判断しないことが大切です。
まとめ|給付金は最長2歳まで、保険料免除は3歳まで続く場合がある
会社の制度で3歳まで育児のために休めても、雇用保険の育児休業給付金は所定の延長要件を満たした場合でも最長2歳に達する日の前日までです。
一方、健康保険・厚生年金の保険料免除は、会社の2歳以降の休業が育児休業に準ずる措置などに該当し、事業主が必要な届出を行えば、3歳に達するまでの範囲で続く場合があります。
給付金の支給対象期間、会社の休業期間、保険料の免除対象月は別々に確認しましょう。人事に就業規則の根拠、休業区分、届出内容を尋ねてから無給期間の家計を考えることをおすすめします。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報をもとに説明しています。会社の休業区分と加入先の社会保険制度によって必要な手続きは異なります。

