親の年金だけでは介護費用が足りず、兄弟のうち一人が立て替え続けている。近くに住む人は通院や買い物を手伝い、離れて暮らす人はお金を出してほしいと言われる。そんな状況では「兄弟で半分ずつ払うのが公平なのか」と迷いますよね。
親の介護費用を兄弟で必ず同額ずつ折半するという法律上の一律のルールはありません。民法は親子や兄弟姉妹の扶養義務を定めていますが、具体的な負担額や方法は親の必要な費用と各人の経済状況などを踏まえて考えます。
まず親自身の年金や利用できる制度で賄える額を確認し、不足分を計算しましょう。そのうえで兄弟それぞれの家計と介護に使っている時間を整理すると、現実的な分担を話し合いやすくなります。
親の介護費用は兄弟で折半する義務がある?
民法877条は直系血族と兄弟姉妹に互いに扶養する義務があると定めています。親子の間にも扶養義務があります。
ただし、扶養義務があることと「子どもが2人なら介護費用を半分ずつ支払うこと」は別です。
民法878条・879条では、扶養する人の順位や扶養の程度・方法について協議がまとまらない場合、家庭裁判所が定める仕組みがあります。扶養を受ける人の需要や扶養義務者の資力などが考慮されます。
そのため長男だから全額負担する、近くに住む子がすべて支払う、兄弟の人数で均等割りするという全国共通の負担率はありません。
兄弟の収入や生活費、親の介護に実際に関わっている状況を整理して話し合うことが大切です。
まず親の年金と必要費用から不足額を出す
兄弟の分担を決める前に、親の介護と生活に毎月いくら必要なのかを確認しましょう。
親の年金の実際の入金額、生活費、介護サービス費、医療費、施設費などを分けて整理します。施設の入居一時金や住宅改修など、毎月は発生しない費用も別にまとめてください。
| 項目 | 月額の例 |
|---|---|
| 親の年金などの入金額 | 140,000円 |
| 家賃・食費・光熱費 | 100,000円 |
| 介護サービス費 | 45,000円 |
| 医療費・日用品など | 25,000円 |
| 必要費用の合計 | 170,000円 |
| 毎月の不足額 | 30,000円 |
これは説明用の架空の家計です。実際の介護費用や年金額を示すものではありません。
この例では月17万円の支出に対して親の年金収入が14万円なので、毎月3万円が不足します。
ただし不足額を計算しただけで、子どもが直ちに全額を負担しなければならないと決まるわけではありません。
親本人の意向を確認し、利用できる預貯金や介護保険の負担軽減制度などがないかも調べましょう。親の資産は親自身のものなので、子どもが勝手に引き出して使ってよいわけではありません。
介護サービス費が高い場合は、ケアマネジャーや自治体の介護保険窓口へ相談してください。利用するサービスや負担軽減制度を見直すことで、不足額が変わる場合があります。
兄弟の家計と実際の介護分担を並べる
毎月の不足額が分かったら、兄弟それぞれがどの程度負担できるかを整理します。
収入が同じでも住宅ローンや子育て費用、病気による支出などが違えば、負担できる金額も変わります。また、親の通院に付き添う人と遠方に住む人では、介護に使う時間や交通費が異なります。
例えば不足額が月3万円で兄弟2人なら、次のような分担案が考えられます。
| 分担案 | 兄 | 妹 |
|---|---|---|
| 金銭を同額で分担 | 毎月15,000円 | 毎月15,000円 |
| 家計と介護の担当を考慮 | 毎月20,000円、遠方からの連絡調整 | 毎月10,000円、通院同行・買い物支援 |
どちらも話し合いのための例です。法律上の計算式や、どちらが必ず公平だという判定ではありません。
介護に使った時間を時給換算して、当然に兄弟へ請求できると考えることも避けましょう。金銭負担と介護の担当をどう評価するかは、当事者間で具体的に合意しておく必要があります。
分担額だけでなく担当と見直し日も決める
「毎月1万5,000円ずつ出す」と決めても、急な入院や施設への入居で費用が増えたときに揉めることがあります。
継続しやすい分担にするには、金額だけでなく次の項目も決めておきましょう。
| 決める項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 毎月の不足額 | 親の収入と支出を確認した金額 |
| 各人の金銭負担 | 毎月いくら出せるか、振込先と振込日 |
| 介護の担当 | 通院同行、買い物、施設との連絡、書類手続き |
| 臨時費用 | いくら以上なら事前相談するか |
| 立替と精算 | 誰が立て替え、どの資料で確認していつ精算するか |
| 見直し日 | 3か月後、半年後などに負担を再確認する日 |
親の状態が変わると必要な介護サービスも変わります。兄弟の収入や健康状態が変わることもあるため、一度決めた分担を永久に固定しない方が現実的です。
例えば「半年後に親の収支と各人の家計を見直す」「5万円を超える臨時支出は事前に相談する」と決めておくと、突然の費用負担を避けやすくなります。
立て替えた介護費用は記録を残しておく
兄弟のうち一人が介護費用を立て替えている場合は、支払いの記録を整理しておきましょう。
施設の請求書、医療費の領収書、振込記録、買い物のレシートなどを保管し、誰が何のために支払ったか分かるようにします。
例えば「親の施設利用料3万円を兄が立て替えた」「妹が通院の交通費2,000円を支払った」という形で記録すると、後で話し合う際に役立ちます。
ただし、記録があるからといって、立替金を必ず兄弟や親の相続財産から回収できるわけではありません。負担や返還の合意、支出の性質などによって法的な扱いが変わります。
また、親の介護を多く担当したことが将来の相続で自動的に多い取り分につながるわけでもありません。寄与分などの制度には別の要件があります。
京都家庭裁判所も、他の相続人より多く介護したというだけで当然に寄与分が認められるわけではないと説明しています。
介護費用の分担と相続の問題は分けて考えましょう。医療費控除などの税務上の取扱いも、家族内で誰がいくら負担するかを決める話とは別です。
兄弟で話し合いがまとまらない場合はどうする?
話し合いが進まない場合は、まず親の必要費用と各人の事情を整理してください。
一方の兄弟が「半分払うべき」と主張し、もう一方が「家計が苦しくて払えない」と答えているなら、金額だけを繰り返し主張しても解決しにくいことがあります。
親の年金や支出、利用できる制度、各人の収入・生活費、実際の介護負担を資料にまとめると、話し合いの前提を共有しやすくなります。
それでも合意できない場合は、家庭裁判所の扶養請求調停などを検討できます。
裁判所の案内では、扶養を必要とする人の生活状況や扶養義務者の経済状況などを踏まえ、扶養の程度や方法について話し合う手続きが示されています。扶養義務者からの申立ても可能です。
調停で合意できない場合は、審判によって判断されることがあります。ただし個別の負担額や結果を事前に決めつけることはできません。
相談先は問題の種類で分ける
| 困っていること | 相談先 |
|---|---|
| 介護サービス費が高い、使える制度が分からない | ケアマネジャー、地域包括支援センター、自治体の介護保険窓口 |
| 兄弟間で扶養の負担が決まらない | 家庭裁判所の扶養請求調停の案内 |
| 過去の立替金の返還や法的な争いがある | 弁護士などへの法律相談 |
介護サービスの見直しと家族間の法的な紛争では、相談先が異なります。まずどの問題を解決したいのかを整理しましょう。
兄弟へ相談するときの伝え方
負担の話を始めるときは「半分払って」と結論だけを伝えるよりも、親の収支と今後の見通しを共有する方が話し合いやすくなります。
親の年金と介護費用を整理したところ、毎月3万円ほど不足しています。今は私が立て替えていますが、このまま続けるのは難しい状況です。お互いの家計と通院・買い物などの担当も考えながら、毎月の負担額と臨時費用の相談方法を決めたいです。まず一緒に収支表を確認してもらえますか。
相手がすぐに金額を決められない場合は、負担可能額や担当できる作業を持ち寄る日を決める方法もあります。
合意した内容はメールや共有メモなどで残しておくと、後から認識がずれるのを防ぎやすくなります。
まとめ|折半が当然ではなく不足額と負担能力から考える
親の介護費用を兄弟で必ず同額ずつ折半するという全国共通のルールはありません。
民法上の扶養義務はありますが、具体的な負担額や方法は親の必要な費用、各人の経済状況、実際の介護負担などを踏まえて考えます。
まず親の年金や利用できる制度で賄える額を確認し、不足額を計算してください。そのうえで兄弟の家計と介護の担当を並べ、毎月の金額、臨時費用、精算方法、見直し日を話し合いましょう。
合意が難しい場合は家庭裁判所の扶養請求調停などを確認できます。過去の立替金や将来の相続は別の問題として整理することが大切です。
参考資料
※2026年11月9日時点の法令・裁判所案内をもとにしています。本文の家計例や分担例は話し合いのための仮定であり、法定の算定方法ではありません。


