「夫が仕事中の事故で亡くなったとき、私は妊娠中でした。まだ生まれていない子どもは労災の遺族年金に含まれないのでしょうか」
夫の葬儀と労災の手続きに追われながら出産を控えている。初回の申請を進めてよいのか。出生後に年金が増えるのか。子どもが生まれたら何を提出するのか。
こうした疑問には法律上の答えがあります。
亡くなった労働者の死亡時に胎児だった子が出生すると、その子は将来に向かって、死亡当時に父親の収入によって生計を維持されていた子とみなされます。
労働者災害補償保険法第16条の2第2項に定められた扱いです。
妻が遺族補償年金を受ける権利を持ち続け、出生した子と生計を同じくする場合は、年金額を計算する遺族の人数が1人から2人へ変わることがあります。人数が増えた場合の年金額は原則として出生した月の翌月から改定されます。
ただし夫の死亡月までさかのぼって最初から2人分になるわけではありません。また子どもが生まれるまで妻自身の申請を必ず待たなければならないという制度でもありません。
この記事では「死亡時には妊娠中だった」「出産後に子どもが生まれた」というケースに絞り、受給資格・人数・金額・手続きの違いを説明します。
- 結論|死亡時に胎児だった子も出生後に労災遺族年金の対象となり得る
- 2026年8月に夫が死亡、11月に出生した場合|月ごとの流れ
- 妻1人と妻・子2人では年金がいくら違う?153日分から201日分へ
- 出生後に変わるのは基本年金だけ?特別年金と一時金の違い
- 妊娠中から妻の遺族年金を請求してよい?出産まで待たなくてよい
- 申請前・審査中・支給決定後|出生時の対応は3つに分ける
- 出生後は戸籍や出生の事実を確認|必要な資料は労基署へ
- 妻の年金額変更と、子自身が受給する場合の請求は別の話
- 夫の死亡原因が仕事か通勤かでも給付の名前が違う
- 出生届を出した後は児童手当も別に確認する
- 所轄労基署へ確認する順番|出生後のチェックリスト
- 労働基準監督署への相談文例
- よくある質問
- まとめ|妻の申請は進め、出生したら人数変更を労基署へ確認
結論|死亡時に胎児だった子も出生後に労災遺族年金の対象となり得る
労災の遺族年金には、死亡した労働者の収入によって生計を維持されていたことなどの受給要件があります。
通常は労働者が亡くなった時点で家族の状況を確認します。
しかし死亡時に母親のおなかにいた子は、まだ生まれていないため戸籍にも記載されていません。
この場合に備えて、労災保険法は次の特別な取扱いを設けています。
労働者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、将来に向かって、その子を死亡当時に労働者の収入によって生計を維持されていた子とみなす。
これは法第16条の2第2項の内容を分かりやすく要約したものです。
重要なのは「出生したとき」と「将来に向かって」という部分です。
赤ちゃんが生まれれば、死亡当時に存在していなかったという理由だけで遺族年金の対象から外されるわけではありません。
一方で出生前の期間まで、当然に出生後の人数で年金額を計算するわけではありません。
| 確認したいこと | 基本的な扱い |
|---|---|
| 夫の死亡時に妊娠していた | 妻自身が遺族年金を請求できるか確認する |
| 子どもが出生した | 胎児だった子について出生後の受給資格を確認できる |
| 妻が引き続き受給し、子と生計を同じくする | 算定人数が増えて年金額が変わる可能性 |
| 出産後の改定時期 | 人数が増えた月の翌月から額を改定するのが原則 |
| 出生の届け出 | 所轄労働基準監督署へ知らせ、追加資料・手続きを確認する |
参考:厚生労働省「労働者災害補償保険法」第16条の2第2項・第16条の3第3項。
2026年8月に夫が死亡、11月に出生した場合|月ごとの流れ
年金額がいつ変わるかを具体的な日付で考えてみましょう。
次の例では夫の死亡が業務災害として認められ、妻に遺族補償年金の受給権があり、他に算定対象となる遺族はいないと仮定します。
妻は55歳未満で所定の障害状態にはなく、出生後は子と生計を同じくしているものとします。
| 時期 | 出来事 | 年金額の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 2026年8月 | 夫が仕事中の事故で死亡。妻は妊娠中 | 妻自身の受給資格を確認。胎児はまだ出生していない |
| 2026年9月~11月 | 妻が請求または審査を進める | 妻1人を基礎とする年金額の期間として確認 |
| 2026年11月 | 子どもが出生 | 胎児だった子が出生したことを所轄労基署へ連絡 |
| 2026年12月から | 算定人数の改定が適用される時期 | 妻と子の2人を基礎に年金額が改定されるのが原則 |
ここで区別したいのは「遺族年金の支給対象となる月」と「実際に銀行へ振り込まれる日」です。
例えば年金の審査に時間がかかり、初回の振込が出産後になった場合でも、妻1人として計算する期間と出生後の改定対象期間があることに変わりはありません。
実際の振込時期は支給決定・支払期日によって異なります。出生後にどの月分から年金額が変わったか、支給決定通知や年金証書で確認してください。
また出産した11月の分まで直ちに2人として計算すると決めつけないでください。法第16条の3第3項は人数が増えた月の翌月から改定すると定めています。
参考:労災保険法第16条の3第3項。
妻1人と妻・子2人では年金がいくら違う?153日分から201日分へ
労災の遺族補償年金は遺族の人数に応じて支給額が変わります。
人数は単に死亡した人の子どもの数を数えるものではありません。受給権者と、その人と生計を同じくしている受給資格者の数などを基礎に計算します。
厚生労働省のパンフレットでは、人数別の年額を次のように示しています。
| 算定する遺族数 | 遺族(補償)等年金の年額 | 今回の例 |
|---|---|---|
| 1人 | 給付基礎日額×153日分 | 子が生まれる前の妻1人 |
| 2人 | 給付基礎日額×201日分 | 子の出生後、妻と子の2人 |
| 3人 | 給付基礎日額×223日分 | 他にも要件を満たす遺族がいる場合など |
| 4人以上 | 給付基礎日額×245日分 | 4人以上が算定対象となる場合 |
ただし1人の場合でも、その受給権者が55歳以上の妻、または所定の障害状態にある妻なら175日分となる特例があります。
上の「1人153日分から2人201日分」という比較は、55歳未満で所定の障害状態にない妻を想定したものです。
給付基礎日額が1万円の例
分かりやすくするため給付基礎日額を10,000円と仮定します。
| 算定人数 | 計算 | 年額 |
|---|---|---|
| 妻1人 | 10,000円×153日 | 1,530,000円 |
| 妻と子の2人 | 10,000円×201日 | 2,010,000円 |
| 年額の差 | 10,000円×48日 | 480,000円 |
これは改定前後の年額ベースの比較です。11月に子が生まれたからといって、その年に48万円がそのまま一括で追加支給されるという意味ではありません。
実際の支給額は改定対象の月数や給付基礎日額、他制度との年金調整などによって異なります。
また子が生まれたから「妻が201万円、子も201万円」と別々に受け取るわけではありません。遺族数2人なら201日分というのは、基本的に算定対象となる遺族全体に対応する年金額です。
同じ順位の受給権者が2人以上いる特殊な場合は等分の扱いがありますが、妻が受給権者で子が受給資格者として算定人数に含まれる通常のケースと区別してください。
制度の人数別計算や2027年4月の見直しについては次の記事でも説明しています。この記事の時系列例は2026年時点の制度を基にしています。

出典:厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続」2ページ・給付の内容。
出生後に変わるのは基本年金だけ?特別年金と一時金の違い
労災の遺族に対する給付には、基本となる遺族(補償)等年金のほかに遺族特別年金と遺族特別支給金があります。
名前が似ているため、子どもが増えたときに何が変わるのかを整理しましょう。
| 給付の種類 | 計算・支給の基本 | 子の出生に伴う確認 |
|---|---|---|
| 遺族(補償)等年金 | 給付基礎日額×人数別の所定日数 | 算定人数が増えれば額改定の対象 |
| 遺族特別年金 | 算定基礎日額×人数別の所定日数 | 人数による算定日数の変更を確認 |
| 遺族特別支給金 | 原則一律300万円の一時金 | 子が出生するごとに300万円をもう一度受け取る制度ではない |
遺族特別年金は、主にボーナスなどから計算する算定基礎日額を使います。基本年金の給付基礎日額とは別の計算です。
したがってボーナスの受給状況などによって遺族特別年金の金額は変わります。
夫の死亡当時に胎児だった子が出生し、人数が増えるケースでは基本年金だけでなく遺族特別年金の額についても労基署へ確認してください。
一方、遺族特別支給金は遺族の人数にかかわらず原則300万円の一時金です。2人になったから600万円になるわけではありません。
参考:厚生労働省「遺族(補償)等給付の請求手続」給付内容の表。
妊娠中から妻の遺族年金を請求してよい?出産まで待たなくてよい
妻自身が遺族補償年金の受給要件を満たしている場合、子どもが出生するまで初回請求を一律に待つ必要はありません。
妊娠中でも夫の死亡と妻自身の受給資格に関する確認を進められます。
例えば次の資料を準備して労働基準監督署へ相談します。
- 亡くなった夫の氏名・勤務先・死亡日・事故等の状況
- 妻と夫の婚姻関係を確認する戸籍等
- 生計維持関係が分かる資料
- 死亡診断書等の死亡を確認する資料
- 請求者の本人確認や振込先の情報
- 死亡時に妊娠していたことと出産予定時期の説明
業務上の死亡については遺族補償年金支給請求書(様式第12号)、通勤災害については遺族年金支給請求書(様式第16号の8)が基本の様式です。
ただし複数の勤務先の業務に関係する労災などでは給付名称や請求内容が異なる場合があります。
提出するすべての書類をここで全国共通の必須リストと決めつけることはできません。
必要な書類は事故の内容・請求する遺族・番号制度による情報連携などでも変わります。
労基署へ「妻は妊娠中ですが、初回の遺族補償年金請求を進めたいです。出生後はどのような連絡・追加資料が必要ですか」と確認しましょう。
参考:厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」遺族(補償)等給付関係。
申請前・審査中・支給決定後|出生時の対応は3つに分ける
赤ちゃんが生まれた時点で妻の請求がどこまで進んでいるかにより、労基署へ伝える内容も変わります。
| 妻の手続きの状況 | 出生後に伝えること | 確認する内容 |
|---|---|---|
| まだ初回請求を提出していない | 夫の死亡時に妊娠しており、子が出生した事実 | 妻の請求に出生した子をどう記載するか。必要な戸籍等 |
| 初回請求を提出し審査中 | 請求時に胎児だった子が出生した日 | 追加資料の提出と算定人数・改定対象月 |
| 妻1人として支給決定を受けている | 年金証書の番号と子の出生・同居状況 | 人数変更による額改定に必要な届出や追加資料 |
例えば妻が申請した後で11月に出生した場合は、初回請求がまだ審査中でも労基署へ知らせてください。
支給決定が済んでいる場合も、出生を伝えずにいたら自動で必ず増額されると考えないようにしましょう。
労災の年金を扱う所轄労働基準監督署へ連絡し、どの様式・資料で人数の変更を確認するか尋ねてください。
また出産後に役所へ出生届を提出したことと、労災の遺族年金の算定人数を確認する手続きは別です。
出生届を提出したから遺族年金も自動で増額されると決めつけず、労基署へ直接確認しましょう。
出生後は戸籍や出生の事実を確認|必要な資料は労基署へ
死亡時に胎児だった子が出生した場合、子が死亡した労働者の子であることや出生した日などを確認する必要があります。
準備を検討したい情報は次のとおりです。
| 確認する情報 | 資料の候補 | 確認の目的 |
|---|---|---|
| 子の出生 | 出生後の戸籍謄本・戸籍抄本など | 出生した事実と生年月日 |
| 夫と子の親子関係 | 戸籍など | 死亡した労働者の子であること |
| 死亡時に胎児だったこと | 妊娠時期や出産予定日が分かる資料など | 死亡時の胎児に該当するか |
| 妻と子の生活状況 | 住民票など、求められた資料 | 算定人数に含める生計同一関係 |
| 妻の既存の請求・決定 | 申請書控え・支給決定通知・年金証書 | どの給付の額を改定するか |
これは手続きを相談するための確認表です。ここに挙げた資料が全員に必ず必要という意味ではありません。
実際には戸籍情報等の連携で一部の提出を省略できる場合もあります。どの資料が必要かは所轄労基署へ確認してください。
また母子健康手帳や妊娠の記録などについても、提出を求められた場合に何を示せばよいか相談しましょう。
申請前の妊娠の情報と、出生後の戸籍の情報を分けて整理しておくと説明しやすくなります。
妻の年金額変更と、子自身が受給する場合の請求は別の話
ここは特に注意が必要です。
労災の遺族年金には「受給権者」と「受給資格者」という区別があります。
受給権者は実際に年金の支給を受ける最先順位の遺族です。受給資格者は、法律上の資格を満たす遺族です。
例えば妻が受給権者で、子がその妻と生計を同じくする受給資格者であれば、妻が受給を続けたまま子を算定人数に加えることが考えられます。
その場合、赤ちゃんが出生したからといって当然に赤ちゃん名義で新たな年金を1件請求するとは限りません。
一方、別の遺族に対する支給決定の後で出生した子自身が新たに年金を受ける場合については、労災保険法施行規則第15条の3に特別な請求手続きが定められています。
厚生労働省のパンフレットに掲載された様式第13号(遺族補償年金等の転給等請求書)には、請求の理由として「胎児であった子の出生」という選択欄があります。
ただしこの様式があるからといって、妻が受給権者のまま人数を変更する全員に、無条件で様式第13号を指定することはできません。
| 状況 | 手続きの考え方 |
|---|---|
| 妻が引き続き受給権者で子を算定人数に含める | 妻の年金額の改定に必要な届出・資料を労基署に確認 |
| 先に他の遺族に支給決定があり、出生した子自身が受給権者となる | 施行規則第15条の3と様式第13号の手続きを確認 |
| 妻の受給資格に別の変更がある | 受給権の順位・失権・転給の取扱いを別に確認 |
誤った様式を出して再提出にならないよう、年金証書の情報と現在の受給権者を伝えて確認してください。
参考:労災保険法施行規則第15条の3、厚生労働省パンフレット14ページ・様式第13号の記入例。
夫の死亡原因が仕事か通勤かでも給付の名前が違う
夫が「労災で亡くなった」といっても、業務中の事故や仕事が原因の疾病による死亡なのか、通勤途中の事故なのかで給付名が変わります。
| 死亡原因 | 遺族向けの給付名 | 最初の請求書の例 |
|---|---|---|
| 業務上の事故・疾病 | 遺族補償年金 | 様式第12号 |
| 通勤災害 | 遺族年金 | 様式第16号の8 |
| 複数の勤務先の業務を要因とする災害 | 複数事業労働者遺族年金 | 様式第12号など所定の様式 |
胎児だった子の出生後の考え方についても、業務災害の遺族補償年金と通勤災害の遺族年金で関連する規定を確認する必要があります。
労災保険法第22条の4などでは、通勤災害について遺族補償年金の規定を準用しています。
また年金の支給額・人数の取扱いだけでなく、死亡が労災として認められるかも審査の対象です。
まだ労災認定が済んでいない場合は「出生後の人数変更」だけでなく、初回の労災請求の状況と必要な資料も確認してください。
最終的な判断は労働基準監督署長が行います。
出生届を出した後は児童手当も別に確認する
子どもが生まれたら出生届を提出しますが、これは労災の遺族年金とは別の手続きです。
児童手当についても、出生届だけで自動的に認定請求が完了するとは限りません。
児童手当の請求には原則として出生の翌日から15日以内の手続きが重要になるため、出生後は労災の年金だけに集中せず市区町村の子育て給付も確認してください。
出生届と児童手当の別申請については次の記事で詳しく説明しています。

ただし児童手当の認定請求と、労災の遺族年金の人数変更の届出は提出先も必要書類も違います。
同じ戸籍や出生の情報が必要になる場合は、それぞれの窓口で原本・写しの扱いを確認しましょう。
所轄労基署へ確認する順番|出生後のチェックリスト
初めての出産と年金の手続きが重なる場合は、次の項目を順に確認すると整理しやすくなります。
- 夫の死亡日と災害の種類:業務災害・通勤災害などの給付区分を確認する。
- 妻の申請状況:未申請・審査中・支給決定後のどれかを整理する。
- 子の出生した日:戸籍等で出生年月日を確認する。
- 死亡時に胎児だった事実:必要な資料を労基署に確認する。
- 妻と子の生計同一関係:子が算定人数に入るか確認する。
- 改定月:出生月の翌月から何人で計算されるか尋ねる。
- 届出・請求書の種類:妻の年金額の改定か、子自身の年金請求かを区別する。
- 遺族特別年金:基本の年金と合わせて人数変更の取扱いを確認する。
- 決定通知:後日届く通知・年金証書で改定後の金額と対象月を確認する。
すでに支給決定を受けている場合は年金証書を準備してください。
まだ初回請求をしていない場合は死亡診断書・戸籍等の資料について所轄労基署に相談しましょう。
出生後の戸籍がまだ手元にないときも、先に出生した事実を伝えて必要書類の案内を受けることができます。
労働基準監督署への相談文例
状況ごとに伝える内容を分けてみましょう。
妻の初回申請をまだしていない場合
「夫が2026年8月に業務上の事故で亡くなりました。当時私は妊娠中で、11月に子どもが生まれました。これから遺族補償年金を請求したいのですが、出生した子をどのように記載すればよいですか。妻の請求書のほかに必要な戸籍や出生の資料を教えてください」
妻1人として審査中に子が生まれた場合
「夫の労災死亡による遺族補償年金を妻1人として請求し、現在審査中です。夫の死亡時に胎児だった子が○月○日に出生しました。受給資格者の人数を変更するために、追加提出する書類と年金額の改定対象月を確認したいです」
妻への支給決定後に子が生まれた場合
「すでに妻として労災の遺族補償年金の支給決定を受けています。夫の死亡時に妊娠していた子が出生しました。私が受給権者のまま子を算定人数に含める場合、どの届出書と戸籍等を提出すればよいでしょうか。出生月の翌月から年金額が改定されるか、遺族特別年金も含めて確認したいです」
このように受給権者が誰なのか、妻の支給決定が済んでいるか、子はいつ生まれたかを伝えると適切な様式を確認しやすくなります。
様式第13号を自分で選ぶ前に、妻の人数変更なのか子自身の受給権の請求なのかを伝えてください。
よくある質問
死亡時にまだ生まれていなかった子は労災の遺族年金の対象外ですか?
対象外とは限りません。労災保険法第16条の2第2項は、死亡時に胎児だった子が出生したとき、将来に向かって父親の収入により生計を維持されていた子とみなすと定めています。
妊娠中は妻の遺族補償年金を申請できませんか?
妻自身が受給要件を満たしていれば、出生を一律に待つ必要はありません。夫の死亡後に妻の初回請求を進め、出生したら労基署へ事情を伝えてください。
子が生まれたら死亡した月までさかのぼって2人分に増えますか?
原則としてそうではありません。胎児だった子は出生後に将来に向かって資格の判定対象となり、算定人数の増加による年金額の改定は、その増加した月の翌月からです。
2026年11月に生まれたら何月から年金額が増えますか?
妻が受給権者で、子が算定人数に含まれる場合は原則として2026年12月分から額が改定されます。実際の支給決定・振込日は別に確認してください。
妻1人と子を含む2人で年額はいくら違いますか?
妻が55歳未満で所定の障害状態にない例なら、給付基礎日額の153日分から201日分となり、年額換算で48日分の差です。ただし適用月数や日額などによって実際の支給額は変わります。
妻の年金とは別に子ども名義でも201日分を受け取れますか?
通常の例ではそうではありません。遺族数2人の201日分は算定対象となる遺族に対応する年額です。妻が受給権者で子が受給資格者として人数に加わる場合と、子自身が受給権者になる場合を区別してください。
出産後は必ず様式第13号を提出しますか?
全員に必須とは限りません。第13号には「胎児であった子の出生」という理由欄がありますが、先に他の遺族が支給決定を受けた後で子自身が受給する場合などの手続きです。妻が受給を続ける人数変更の具体的な書類は労基署へ確認してください。
遺族特別支給金300万円も子が生まれたら追加されますか?
子の出生ごとに300万円を追加で支払う制度ではありません。遺族特別支給金は遺族数にかかわらず原則300万円の一時金です。人数変更による遺族特別年金の改定とは区別してください。
出生届を役所に出せば労災年金も自動的に増額されますか?
自動で増額されると決めつけないでください。労災年金は所轄労基署が扱うため、出生した事実と現在の申請・支給決定状況を連絡し、必要な届出・証明を確認しましょう。
通勤中の事故で夫が亡くなった場合も子は対象ですか?
通勤災害では「遺族年金」という名称になりますが、胎児だった子の出生後の資格について関連規定が準用されます。請求書は通勤災害用の様式第16号の8などを確認してください。
出生後も夫の死亡が労災認定されない場合はどうなりますか?
死亡が労災保険の支給対象と認定されることが前提です。審査中なら死亡原因の認定と遺族の資格確認を分けて労基署へ相談してください。
まとめ|妻の申請は進め、出生したら人数変更を労基署へ確認
妊娠中に夫が労災で亡くなった場合、まだ生まれていない子が当然に遺族年金の対象外となるわけではありません。
労災保険法では死亡時に胎児だった子が出生したとき、将来に向かって死亡当時に父親の収入で生計を維持されていた子とみなすと定めています。
妻が受給権者で子と生計を同じくする場合は、出生後に算定人数が増えて年金額が変わることがあります。
例えば妻1人の153日分から、妻と子2人の201日分へ改定されるケースです。人数が増えた場合は原則として出生した月の翌月から改定されます。
妻自身が受給資格を満たすなら、子の出生を待たずに初回の請求を進められます。
そして子が生まれたら、初回申請前・審査中・支給決定後のどの段階なのかを伝えて所轄労働基準監督署へ連絡しましょう。
妻の年金額に子を加える手続きと、子自身が受給権者となる場合の請求は同じではありません。必要な様式を自己判断せず、出生後の戸籍等と既存の年金関係書類を示して確認してください。
参考にした厚生労働省の公式資料・法令
※2026年11月時点で公表されている規定・資料に基づき作成しています。個別の年金額、請求書・届出書の種類、添付資料、改定の対象月は所轄労働基準監督署へ確認してください。


