海外から帰国した年に国民年金の免除を申請|1月1日の住所と転入日はどこに書く?

年金の加入・免除・保険料の精算

海外生活を終えて日本に帰国し、国民年金に加入した。保険料の免除を申し込もうとすると「1月1日の住所」「海外からの転入日」などの項目があり、現在の日本の住所を書けばよいのか迷いますよね。

まず申請する保険料が何年度分なのかを確認してください。 国民年金保険料の免除・納付猶予は原則として7月から翌年6月が1年度です。申請年度の1月1日に海外に住んでいた場合は、海外居住の国名や日本への転入日を所定の欄で申告します。

紙の申請書では「(8)特記事項」、電子申請では海外居住や海外転出入に関する該当欄を確認します。現在の住所欄には日本に転入したあとの住所を記入し、海外にいた事実は別に整理しましょう。

国民年金の免除申請で確認する3つの日付

帰国した人が混同しやすいのは「申請する年度」「その年度の1月1日」「日本への転入日」です。さらに免除審査では所得を確認する年も関係します。

例えば2026年9月15日にカナダから帰国し、2026年度の国民年金保険料免除を申請するケースを考えます。

確認する項目 2026年度の例 意味
免除申請年度 2026年度 2026年7月〜2027年6月
海外居住の基準日 2026年1月1日 申請年度の年の1月1日にどこに住んでいたか
所得確認の対象年 2025年分 原則として前年の所得で審査する
日本への転入日 2026年9月15日 住民登録と国民年金の資格取得を確認する日付

この人は2026年1月1日時点ではカナダに住んでいたため、その事実を申請書で申告します。

一方、2026年9月15日に帰国したからといって、2026年度の免除対象が必ず7月から始まるわけではありません。日本で国民年金第1号被保険者となった月を確認し、申請対象月を整理する必要があります。

免除年度は7月から翌年6月まで

国民年金の免除・納付猶予制度では、通常の申請年度が7月から翌年6月までとなっています。

例えば2026年度分は2026年7月から2027年6月までです。2026年9月に帰国した場合でも、申請年度の基準となる1月1日は2026年1月1日です。

免除申請の対象となる月や過去にさかのぼって申請できる期間、翌年度の更新については次の記事でも説明しています。

国民年金の免除申請はいつまで?必要書類・さかのぼれる期間と翌年度の更新
国民年金の免除・納付猶予はいつまで申請できる?2026年11月時点の遡及期限、2024年10月分の期限、7月~翌6月の年度分け、離職票がない場合の証明書、窓口・郵送・マイナポータル申請、失業特例・一部免除の翌年度再申請を解説。

なお、帰国後に厚生年金へ加入した人や配偶者の扶養に入り国民年金第3号被保険者となった人は、第1号被保険者としての一般の免除申請とは扱いが異なります。この記事では帰国後に第1号被保険者となった人を想定しています。

紙の申請書では海外の国名と転入日をどこに書く?

日本年金機構は、海外に居住していた場合の記載について、国民年金保険料免除・納付猶予申請書の「(8)特記事項」を案内しています。

2026年9月15日にカナダから転入した例なら、申請書の現在住所欄には日本の住民登録上の住所を記入します。そのうえで特記事項に海外居住や転入の状況を記載します。

記入内容の例は次のとおりです。

2026年1月1日現在:カナダに居住
2026年9月15日:カナダから日本へ転入

実際の様式に記入する際は、年度ごとの記載例や欄の指定に従ってください。特記事項に国名と転入日をどの順序で記載するか不明な場合は、年金事務所や市区町村の国民年金担当へ確認しましょう。

また申請期間中に海外転出と転入を繰り返している場合は、対象となる転出入の日付も整理する必要があります。

電子申請ではどの欄を確認する?

マイナポータルなどを利用した国民年金保険料免除・納付猶予の電子申請でも、申請年度と海外居住の状況を確認する項目があります。

日本年金機構の電子申請案内では、申請年度に記載した年の1月1日に海外居住していた場合と、申請期間中に海外転出入した場合を分けて説明しています。

電子申請ではまず2026年度など対象年度を選び、その年度の1月1日に海外にいたかを確認します。次に申請期間中の海外転出入の有無を確認し、該当する場合は国名と日付を入力します。

画面の表示順や入力欄の名称は変更されることがあります。入力途中で迷った場合は、日本年金機構の電子申請案内にある最新の画面例を確認してください。

2027年1月に申請する場合も基準日は2027年1月1日?

ここも間違えやすい点です。

例えば2026年9月に帰国した人が、手続きの都合で2027年1月に2026年度分の免除申請をする場合を考えます。

申請日が2027年1月でも、2026年度分の基準日は2026年1月1日です。 申請した年の1月1日を自動的に使うわけではありません。

申請する時期 対象年度 海外居住を確認する基準日
2026年10月に申請 2026年度分 2026年1月1日
2027年1月に申請 2026年度分 2026年1月1日
2027年7月以降に2027年度分を申請 2027年度分 2027年1月1日

このように同じ人でも申請年度が変われば、確認する1月1日も変わります。

複数年度の免除を申請する場合は、年度ごとに海外居住の状況を整理しておくと入力ミスを防げます。

帰国した月から免除申請できる?

帰国後に国民年金第1号被保険者となった場合は、資格取得月と免除申請の対象月を照合します。

例えば2026年9月15日に日本へ転入し、その時点で第1号被保険者となった人は、2026年9月分以降の保険料について免除申請の対象となるか確認します。

ただし海外居住中に国民年金へ任意加入していた場合や、帰国後すぐに厚生年金へ加入した場合などは扱いが変わります。住民票の転入日だけで対象月を断定せず、年金記録の資格取得日を確認しましょう。

また海外にいた期間の所得や国内の住民税申告状況によって、審査に必要な確認や資料が変わることがあります。海外に住んでいたという理由だけで免除が自動的に認められるわけではありません。

申請前に年金事務所へ確認すること

書類を提出する前に、次の内容を整理しておきましょう。

  • 日本への転入日と住民票上の住所
  • 国民年金第1号被保険者の資格取得月
  • 免除を希望する年度と対象月
  • その年度の1月1日に居住していた国
  • 申請期間中の海外転出入の日付
  • 海外居住中の所得や国内の所得申告の状況

年金事務所へは次のように伝えると確認しやすくなります。

2026年9月15日にカナダから日本へ転入し、国民年金第1号被保険者になりました。2026年度分の免除を申請したいです。2026年1月1日はカナダに住んでいました。申請書の特記事項や電子申請の海外転出入欄に、国名と転入日をどう記載すればよいか教えてください。免除の対象月と必要な追加資料も確認したいです。

所得の申告状況が不明な場合は、住所地の市区町村の税担当にも確認してください。年金の免除審査と住民税の申告は別の手続きです。

まとめ|申請年度の1月1日と帰国日を分けて記入する

海外から帰国して国民年金保険料の免除・納付猶予を申請する場合は、まず申請年度を確定させます。免除年度は原則として7月から翌年6月までです。

2026年度分なら基準日は2026年1月1日で、所得確認の対象は原則2025年分です。2026年9月15日にカナダから転入した人は、現在の国内住所とは別に海外居住と転入の事実を申告します。

紙の申請書では「(8)特記事項」、電子申請では海外居住・海外転出入の該当欄を確認しましょう。資格取得月と対象月、追加資料の要否は年金事務所へ確認することが大切です。

参考資料

2026年11月9日時点の日本年金機構の資料を参考にしています。