親が亡くなり、銀行預金や自宅の名義変更を進めようとすると「相続手続きは自分でできるのか」と迷いますよね。
専門家にすべて頼むと費用が気になる一方、戸籍を集めたり申請書を書いたりする作業を自分で進めて間違えないかも心配です。
相続手続きは必ずすべてを専門家に頼む必要はありません。銀行の相続手続きや不動産の相続登記、相続税の申告は本人が行える場合があります。ただし手続きごとに必要な知識と書類が異なります。
おすすめは最初から「全部自分で」「全部依頼する」の二択にしないことです。相続人や財産の状況を確認し、銀行・登記・税申告それぞれの担当を決めましょう。
自分で始める前に確認したい6つのこと
相続手続きの難しさは財産の金額だけでは決まりません。まず次の項目を紙やメモに整理してください。
| 確認する項目 | 書き出す内容 |
|---|---|
| ① 相続人 | 配偶者・子・兄弟姉妹など、誰が相続人か。全員と連絡できるか |
| ② 遺言 | 遺言書の有無、保管場所、方式 |
| ③ 財産と借金 | 銀行口座、不動産、証券、借入金、保証債務など |
| ④ 分け方の合意 | 遺産分割の方針が決まっているか、意見の違いがあるか |
| ⑤ 期限 | 相続税申告、相続登記などの期限と残り日数 |
| ⑥ 作業時間 | 平日に銀行や役所、法務局へ連絡できるか |
例えば預金が一口座しかなくても、相続人と連絡が取れなければ手続きは進みにくくなります。逆に財産が複数あっても資料が整理され、相続人の合意がそろっていれば自分で進められる部分もあります。
借金があるか分からない場合は特に注意が必要です。財産を処分する前に法律専門家へ相談した方がよいケースがあります。相続放棄には原則として相続の開始を知った時から3か月という期間もあるため、調査に時間がかかる場合は早めに確認してください。
銀行・相続登記・相続税申告はそれぞれ何をする?
相続の手続きを三つに分けると、自分でできる部分と依頼したい部分を判断しやすくなります。
| 手続き | 自分で行う主な作業 | 難しくなりやすい条件 | 主な相談先 |
|---|---|---|---|
| 銀行預金の相続 | 銀行へ連絡、必要書類の収集、届出・払戻し手続き | 相続人が不明、書類不足、合意がまとまらない | 取引先の銀行、必要に応じ弁護士など |
| 不動産の相続登記 | 戸籍・登記情報の確認、申請書作成、提出、不備の補正 | 古い相続、数次相続、権利関係が複雑 | 管轄法務局、司法書士など |
| 相続税の申告 | 財産・債務の調査、評価、申告書作成、納税 | 土地の評価、特例の適用、財産の把握が難しい | 税務署、税理士 |
役所や法務局の窓口で手続きの一般的な案内を受けることと、専門家に依頼して申請書の作成や代理を任せることは別です。
銀行の相続手続きは自分でできる?
銀行預金の相続は、相続人が自分で手続きを進めることができます。
一般的には銀行へ相続発生を連絡し、銀行から必要書類の案内を受けます。その後、戸籍や遺産分割協議書など必要な資料を用意して提出し、払戻しや名義変更の手続きを進めます。
例えば三菱UFJ銀行は、相続発生の連絡から書類の準備・提出、払戻しまでの流れを公式サイトで案内しています。
ただし必要書類や受付方法は金融機関によって異なります。ある銀行の書類一式を用意すれば、すべての銀行でそのまま使えるとは限りません。
口座が複数ある場合は、銀行名・支店・口座番号・連絡日・提出した書類を一覧にしておくと管理しやすくなります。
相続人の間で分け方が決まっていない場合や、誰が相続人か確定していない場合は、先にその問題を整理する必要があります。
不動産の相続登記は自分で申請できる?
相続登記も本人が申請できます。司法書士への依頼が必須というわけではありません。
法務局の案内を確認しながら、登記事項証明書や戸籍関係書類を集め、必要に応じて遺産分割協議書などを準備して申請します。
ただし申請書に不備があれば補正への対応も必要です。法務局が個別の相続関係をすべて調査して申請書を代わりに完成させてくれるわけではありません。
特に次のようなケースは作業が複雑になりやすくなります。
- 亡くなった親より前の世代の相続登記が終わっていない
- 前の相続手続きが終わる前に別の相続人が亡くなった
- 兄弟姉妹やその子どもが相続人になる
- 不動産の共有者が多い、登記上の住所や氏名が古い
- 相続人の所在が分からない
大阪法務局のQ&Aでも、長期間放置された相続や数次相続、兄弟姉妹が相続人となる場合などで手続きが複雑になりやすいことが説明されています。
これらの事情があるから本人申請が禁止されるわけではありません。ただし書類収集や権利関係の整理に時間がかかるため、司法書士への依頼を検討する目安になります。
なお相続登記は2024年4月1日から義務化されています。原則として相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。施行前の相続にも経過措置があるため、古い相続を放置している場合は期限を確認してください。
相続税の申告は自分でできる?
相続税の申告書も本人が作成・提出できます。ただし財産評価や特例の判断が必要な場合は、税理士に相談する価値があります。
国税庁は相続税申告の準備として、相続人の確認、遺言の有無、財産と債務の把握、財産評価、遺産分割の状況などを挙げています。
特に土地や非上場株式がある場合は評価方法が難しくなることがあります。また、特例を利用するために申告が必要なケースもあります。
相続税がかからないことと、不動産の相続登記が不要なことは別です。相続税の申告が不要でも、不動産の名義変更は必要になる場合があります。
相続税の申告期限は原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割がまとまっていなくても、期限への対応が必要になる場合があります。
税理士への相談を考えるなら、期限直前ではなく財産の一覧が見えてきた段階で問い合わせましょう。
専門家への相談を先に考えたいケース
自分で進めるか迷ったら、次のような状況がないか確認してください。
- 相続人同士で財産の分け方について争いがある
- 相続人の所在が分からず連絡できない
- 過去の相続が未処理で、誰の権利か整理できない
- 借金や保証債務の有無が分からない
- 土地の評価や税の特例が複雑
- 相続税申告や相続登記の期限が近い
遺産分割をめぐる紛争や法律上の判断が必要な場合は弁護士、登記手続きの依頼は司法書士など、税の評価・申告は税理士が主な相談先です。
相続人が多いという理由だけで必ず依頼が必要になるわけではありません。人数よりも連絡の可否、合意状況、権利関係の複雑さを確認しましょう。
自分で行う費用と専門家に頼む費用はどう比べる?
自分で手続きすれば専門家への報酬を抑えられます。ただし費用が完全に0円になるわけではありません。
戸籍謄本や登記事項証明書などの取得費、郵送料、不動産登記の登録免許税などは本人申請でも必要になります。
専門家に依頼する場合は、見積もりを次の項目に分けて確認しましょう。
| 確認項目 | 質問する内容 |
|---|---|
| 専門家報酬 | 何の手続きに対する報酬か |
| 実費 | 戸籍取得費・郵送料・登録免許税などを含むか |
| 対象財産 | 銀行口座や不動産が何件まで含まれるか |
| 書類収集 | 戸籍や証明書を誰が取得するか |
| 申請・補正 | 提出後の不備対応まで含まれるか |
| 追加費用 | 相続人の増加や追加財産で費用が変わるか |
| 完了予定 | いつまでに何が終わる見込みか |
費用は依頼する範囲と相続の状況で変わります。「相続手続き一式」という見積もりでも、相続税申告や銀行の解約が含まれないことがあります。
報酬だけで比較せず、自分が行う作業と専門家が引き受ける作業を明確にしましょう。
銀行だけ自分で進め、登記や税申告だけ頼んでもいい?
もちろん手続きごとに分けて依頼できます。
例1:預金と自宅があり、相続人の合意がそろっている家庭
相続人が配偶者と子ども2人で、預金口座と自宅の不動産があるとします。全員と連絡が取れ、分け方についても合意できているケースです。
この場合は銀行の必要書類を自分たちで確認し、払戻しを進める方法があります。一方、不動産の相続登記だけ司法書士に依頼する選択もできます。
相続税の申告要否は別に確認し、必要なら税理士に相談します。
例2:古い相続が残り、借金も分からない家庭
祖父名義の土地が残ったまま親が亡くなり、借入金があるかも分からないケースです。
この場合は先に財産や債務、相続関係を調査する必要があります。急いで預金を引き出したり不動産を処分したりする前に、弁護士や司法書士など適切な専門家へ相談することを検討しましょう。
この二つの例は作業分担の考え方を示したもので、個別の権利関係や税額を確定するものではありません。
相談する前に用意しておく資料
専門家へ依頼するかまだ決めていなくても、手元の情報を整理しておくと相談しやすくなります。
- 亡くなった人の氏名・最後の住所・死亡日
- 相続人の関係図と連絡先
- 遺言書の有無と保管状況
- 銀行名・支店・口座の情報
- 不動産の所在地と登記情報
- 借入金や保証債務について分かっていること
- 手元にある戸籍・証明書
- 期限と、まだ分からない点のメモ
資料が全部そろっていなくても相談できます。分からないことは分からないまま記録しておきましょう。
特に期限が近い場合は「見積もりを取っている途中だから」と待ち続けないことが大切です。専門家に相談しても法定期限が自動的に延びるわけではありません。
まとめ|相続手続きは銀行・登記・税で担当を分けよう
相続手続きは本人が進められる部分もあります。必ずすべてを専門家へ依頼する必要はありません。
ただし銀行の払戻し、不動産の相続登記、相続税の申告では必要な書類や判断が異なります。
まず相続人、遺言、財産と借金、分け方の合意、期限、作業できる時間を整理してください。そのうえで銀行は自分で進め、登記や税申告だけ依頼するなど、手続きごとに分担を決めると判断しやすくなります。
権利関係が複雑な場合や家族間で争いがある場合、期限が迫っている場合は早めに適切な専門家へ相談しましょう。
参考資料
- 大阪法務局「相続登記手続に関するQ&A」
- 法務省「相続登記の申請義務化に関する特設ページ」
- 国税庁 No.4202「相続税の申告のために必要な準備」
- 三菱UFJ銀行「相続のお手続き」
- 厚生労働省 job tag「税理士」
- 法務省「問合せ先・リンク集」
制度情報の確認日:2026年11月9日。手続きの要否や期限は個別の事情により異なります。


