年金生活で医療費が多くかかった年は、確定申告で医療費控除を受けられないか気になりますよね。
ただ、年金の源泉徴収票を見ると「源泉徴収税額0円」。一方で証券会社から受け取った株の配当には税金が引かれています。
年金から所得税が引かれていなくても、課税口座の配当を確定申告に含めることで所得税の還付を受けられる場合があります。ただし配当を申告することで翌年度の住民税や国民健康保険料などが増える可能性もあるため、還付額だけで判断しないことが大切です。
この記事では国内上場株式の通常の配当を受け取っている人を対象に、医療費控除と配当の申告方法をどう比較するか説明します。
年金の源泉徴収税額が0円でも配当の税金は戻る?
年金の源泉徴収税額が0円というのは、その年金の支払いから所得税が引かれていないという意味です。すべての所得について税金が0円だったとは限りません。
例えば課税口座で国内上場株式の配当を受け取っている場合、通常は支払いの際に所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%が源泉徴収されています。
配当を申告不要のままにするなら、配当から引かれた所得税は確定申告で精算されません。一方、対象の配当を確定申告に含めると、年金などの所得と控除を踏まえて年間の税額を計算し直します。
その結果、申告した配当に対する源泉徴収税額より計算後の所得税が少なければ還付が生じる場合があります。
ただし、配当を申告したら必ず還付になるわけではありません。所得額、控除額、課税方式によって結果は変わります。
最初に年金・配当・医療費の資料をそろえる
申告方法を比べるには、まず次の資料を確認しましょう。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 公的年金等の源泉徴収票 | 年金の支払金額、源泉徴収税額、記載された控除 |
| 特定口座年間取引報告書・配当金の支払通知書など | 配当金額、所得税等、住民税、受取口座 |
| 医療費の領収書・医療費通知 | 支払った医療費、保険金などで補填された金額 |
| その他の所得・控除の資料 | 給与、社会保険料、生命保険料など |
特に配当はNISA口座の非課税配当と、課税口座で税金が引かれた配当を分けてください。NISAの非課税配当から所得税が引かれていなければ、その配当について還付する源泉税もありません。
また、証券会社の源泉徴収あり特定口座に受け入れた配当については、申告不要を選ぶ単位に注意が必要です。口座内の譲渡損失と配当の損益通算がすでに行われている場合もあるため、年間取引報告書を確認してください。
配当10万円なら、最初にいくら税金が引かれている?
ここからは架空の例です。国内上場株式の課税対象となる通常の配当を年間10万円受け取り、一般の個人株主として20.315%の税率で源泉徴収されたとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 配当金(税引前) | 100,000円 |
| 所得税・復興特別所得税(15.315%) | 15,315円 |
| 住民税(5%) | 5,000円 |
| 税引後の受取額 | 79,685円 |
この15,315円が所得税の申告で精算の対象になり得る金額です。住民税の5,000円は所得税の還付額とは別に考えます。
仮に所得税の再計算で配当に対応する税額が0円になる条件なら、申告した配当について源泉徴収された所得税等が還付される可能性があります。しかし所得や他の控除によっては全額戻らず、追加納税になることもあります。
「医療費控除があるから15,315円が必ず戻る」という計算ではありません。
医療費控除はいくらになる?所得によって基準額が変わる
医療費控除は支払った医療費がそのまま税金から引かれる制度ではありません。所得から差し引く所得控除です。
原則として次の計算で控除額を求めます。
医療費控除額=対象の医療費-保険金などの補填額-10万円
ただし総所得金額等が200万円未満なら、10万円の代わりに総所得金額等の5%を使います。控除額の上限は200万円です。
例えば医療費の自己負担が12万円、保険金などによる補填がなく、総所得金額等が100万円なら差し引く基準額は5万円です。この場合の医療費控除額は7万円になります。
一方、総所得金額等が200万円以上なら原則として10万円を差し引くため、同じ医療費12万円でも控除額は2万円です。
ここで注意したいのは、配当を申告に含めるかどうかによって総所得金額等が変わり、医療費控除の計算に使う5%の基準額にも影響する場合があることです。
医療費控除だけを先に計算してから配当の税額を単純に足し引きするのではなく、申告方法ごとに全体を計算する必要があります。
申告不要・総合課税・申告分離課税を比較する
一般の個人が受け取る国内上場株式の配当には、条件を満たせば申告不要、総合課税、申告分離課税という選択肢があります。
| 配当の扱い | 所得税の精算 | 住民税・国保への影響 |
|---|---|---|
| 申告不要 | 配当の源泉税を精算しない | 申告不要の配当は原則として算定所得に含めない |
| 総合課税 | 年金等と合わせて税額を再計算。条件を満たす国内株配当には配当控除も検討 | 申告した配当所得が算定に影響する場合がある |
| 申告分離課税 | 配当を分離して計算。一定の上場株式等の譲渡損失との通算を検討できる | 申告した配当所得が算定に影響する場合がある |
総合課税を選ぶ場合は配当控除を使えることがありますが、所得税率や所得額によって有利不利が変わります。申告分離課税では配当控除を使えません。
また、源泉徴収あり特定口座の配当を申告する場合は口座単位の取扱いや、同じ口座で損失と通算されているかも確認してください。
比較するときは国税庁の確定申告書等作成コーナーで同じ年金額・医療費・その他の控除を使い、配当の扱いだけを変えて試算すると分かりやすくなります。
結果は「所得税の還付額」「翌年度の住民税」「国保などの保険料」の三つを分けて記録しましょう。所得税の還付額だけで最も有利な方法を決めるのは避けてください。
配当を申告すると翌年度の住民税や国保が増える?
ここが特に重要です。
上場株式等の配当を所得税の確定申告に含めた場合、原則として住民税でも同じ課税方式が適用されます。現在は所得税では申告し、住民税では申告不要にするという別々の選択はできません。
そのため、申告した配当が住民税の所得計算や国民健康保険料の算定に影響する場合があります。
例えば所得税の還付が1万円あっても、翌年度の住民税や国保の負担が合計でそれ以上増えるなら、家計全体では不利になる可能性があります。
ただし、保険料がいくら増えるかは所得、世帯構成、加入する医療保険、自治体の計算方法によって異なります。後期高齢者医療制度に加入している場合は、保険料だけでなく窓口負担割合などへの影響も確認する必要があります。
申告前に市区町村の住民税担当と加入先の医療保険の窓口へ、申告した上場株式等の配当がどの計算に含まれるか確認しましょう。
横浜市も、株式等の譲渡所得や配当所得を確定申告すると国保の保険料などに影響することを案内しています。
年金も配当も申告しない場合、医療費控除はどうなる?
年金の源泉徴収税額が0円で、配当を申告不要のままにする場合、所得税の確定申告で医療費控除を追加しても還付される所得税がないことがあります。
医療費控除は給付金ではないため、所得税が発生していなければ医療費控除額そのものが現金で戻るわけではありません。
ただし所得税が0円でも、住民税の計算で医療費控除が役立つ場合があります。所得税の確定申告が不要で還付もない場合は、市区町村へ住民税申告の要否を確認してください。
公的年金等の収入が400万円以下で、その全部が源泉徴収対象となり、公的年金等以外の所得が20万円以下などの条件を満たす場合には、所得税の確定申告が不要となる制度もあります。ただし還付を受けたい場合や住民税の申告が必要な場合は別に検討します。
申告前に確認したい3つの金額
最終的には次の金額を比べて判断しましょう。
- 所得税の還付額:配当を申告不要にする場合と申告する場合でいくら変わるか
- 翌年度の住民税:配当所得を含めた場合に税額や非課税判定が変わるか
- 医療保険料・窓口負担:国保や後期高齢者医療の算定にどう影響するか
証券会社が複数ある場合や特定口座内の譲渡損失も申告する場合は、配当だけを切り離して判断できないことがあります。年間取引報告書をそろえて税務署や税理士に相談してください。
また、外国株式の配当、非上場株式の配当、大口株主の配当などは申告方法の条件が異なるため、この記事の比較をそのまま当てはめないようにしましょう。
まとめ|配当の還付と翌年度の負担を一緒に比較しよう
年金の源泉徴収税額が0円でも、課税口座の配当から所得税が引かれていれば、配当を申告して医療費控除などを反映することで還付を受けられる場合があります。
ただし、配当を申告不要のままにする選択もできます。その場合は配当の源泉税を確定申告で精算しません。
配当を申告すると翌年度の住民税や国保などの負担が変わる可能性があります。まず年金の源泉徴収票、配当の支払通知書・年間取引報告書、医療費の資料をそろえ、申告方法ごとの結果を比較してください。
参考資料
- 国税庁 タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき(医療費控除)」
- 国税庁 タックスアンサー No.1330「配当金を受け取ったとき(配当所得)」
- 国税庁 タックスアンサー No.1600「公的年金等の課税関係」
- 横浜市「株式等の譲渡所得や配当所得などにより確定申告する方へ」
制度情報の確認日:2026年11月9日。税額や保険料への影響は申告する年分・本人の所得・加入する保険制度によって異なります。


