親の介護施設代をきょうだいで分担したら、医療費控除は誰が申告する?領収書と送金の整理

年末調整・確定申告・源泉徴収票

親の介護施設代を兄弟姉妹で分担していると、確定申告で誰が医療費控除を受けられるのか迷いますよね。領収書は親の名前で1枚だけ。兄が施設へまとめて払い、妹が後から送金している家庭もあるでしょう。

医療費控除は領収書の宛名や税法上の扶養に入れている人だけで決まるわけではありません。原則として、親と「生計を一にする」納税者が医療費控除の対象となる施設費を実際に支払った場合、その支払った金額を自分の医療費控除の計算に含められます。

きょうだいが別々に施設へ支払った場合と、一人が立て替えて後から精算した場合では確認すべき記録が違います。特に同じ支払いを二人が重複して申告しないよう、施設の対象額と家族間のお金の動きを分けて整理しましょう。

まず確認するのは「生計を一にする」と「実際に支払った」の2つ

国税庁の医療費控除の説明では、納税者が自分または生計を一にする配偶者やその他の親族のために、その年中に支払った医療費が対象です。親子でも生活費などを別々に管理しており生計を一にしていなければ、親の費用を払ったというだけで対象になるとは限りません。

「生計を一にする」は必ずしも同居を意味しません。別居でも生活費や療養費を継続的に負担しているなど、生活の実態によって判断されます。一方で親を扶養控除の対象にしているかどうかと、医療費を誰が支払ったかは別の確認事項です。

また施設の領収書に親の氏名が書かれていても、それだけで親しか申告できないわけではありません。誰の口座や現金で支払い、最終的にどのような精算をしたかを確かめます。

施設の請求額すべてが医療費控除の対象とは限らない

きょうだいで負担額を分ける前に、施設が示した「医療費控除対象額」を確認してください。介護施設の種類やサービスによって対象になる費用が異なります。

例えば施設への月額請求が18万円でも、その全額が医療費控除の対象とは限りません。施設の領収書や明細に対象額12万円と記載されているなら、まず12万円を基準に誰がどの部分を支払ったかを確認します。

国税庁の案内では、指定介護老人福祉施設などの施設サービスについて医療費控除の対象となる費用の範囲が示されています。施設ごとに扱いが違うため、請求総額をそのままきょうだいで割らないようにしましょう。

きょうだいが施設へ直接払った場合の計算例

例として、ある月の施設の医療費控除対象額が12万円だったとします。兄が対象となる請求分8万円を、妹が対象となる請求分4万円をそれぞれ施設へ直接支払い、両者とも親と生計を一にしていると仮定します。

確認項目 兄 妹
施設へ直接支払った対象額 80,000円 40,000円
支払日・支払記録 兄名義の口座等で確認 妹名義の口座等で確認
医療費控除の計算に含める候補額 80,000円 40,000円

この例では各自が実際に支払った対象額を、それぞれの医療費控除の計算に含めることが考えられます。ただし表の8万円・4万円がそのまま所得税から差し引かれるわけではありません。医療費控除は年間の対象医療費から保険金などで補填される金額や所定の差引額を考慮して計算する「所得控除」です。

施設の領収書が1枚でも、支払いを裏付ける記録と対象費用の内訳が確認できれば整理しやすくなります。施設に分割した支払いの明細を発行できるか尋ねるのも一つの方法です。

兄が全額立て替えて妹が送金した場合はどうなる?

例えば兄が施設に対象額12万円を支払い、妹が後から兄に4万円を送ったケースを考えます。

家族内の最終的な負担は兄8万円・妹4万円に見えます。しかし妹が兄へ4万円送金したという事実だけで、妹が施設に医療費を4万円支払ったと直ちに断定することはできません。

その送金が施設費の立替精算なのか、兄への一般的な生活費の援助なのかで意味が変わります。兄が妹の分を立て替えたことを示す合意や、対象月の施設請求との対応も確認したいところです。

残しておく記録 確認する内容
施設の領収書・明細 対象月、請求総額、医療費控除対象額
兄の施設への支払記録 支払日、金額、引落口座
妹から兄への送金記録 送金日、金額、送金先
家族間の精算メモ 何月分のどの施設費を何円ずつ負担する約束だったか

立替と精算の事実が明確でも、個別の送金関係について税務上どちらの支払いとして扱えるかは、記録を示して税務署へ確認するのが確実です。兄が12万円全額、妹も4万円を申告すると同じ費用が重複します。申告前に家族で金額を一致させてください。

親の口座から施設費が引き落とされていたら?

施設費が親自身の預金から引き落とされている場合、原則としてその支払いを子どもがしたとはいえません。親を税法上の扶養に入れているという理由だけで、親の口座から支払われた金額を子どもの医療費控除に移すことはできません。

子どもが事前に親へ生活費や施設費を送っていた場合は、そのお金の使途や生活費の負担関係を確認する必要があります。親への送金額と施設への支払額が一致しているだけで、必ず子どもの医療費控除になるとは断定しないでください。

また介護保険の高額介護サービス費などで払い戻しを受けた場合、医療費控除の計算に関係することがあります。対象となる補填額を確認し、施設への支払総額と混同しないようにしましょう。

確定申告前に月別の一覧を作ると二重計上を防げる

1年分をまとめて思い出すのは大変です。施設の領収書、口座引落、家族間の送金を月別に並べておくと確認が進みます。

月 施設の控除対象額 施設への支払者 家族間の精算 申告前の確認
4月 120,000円 兄が全額 妹から兄へ40,000円 立替精算の帰属を確認
5月 120,000円 兄80,000円・妹40,000円 なし 各自の直接支払を確認
6月 120,000円 親の口座 子から親へ送金あり 送金の目的と支払者を確認

これは記入例です。各月の実際の支払日が年をまたぐ場合は、請求対象月ではなく原則として支払った年の医療費控除を検討します。未払いの請求額を先に計上しないようにしましょう。

領収書は原則として確定申告書に添付せず、医療費控除の明細書を作成して一定期間保存する仕組みです。家族間の送金記録も説明資料として保管しておくと役立ちます。

税務署へ確認するときの聞き方

特に立替や親への送金が混ざる場合は、申告前に税務署へ具体的な記録を示して確認しましょう。

例えば「親の介護施設の医療費控除対象額は月12万円です。兄が施設へ全額支払い、妹がそのうち4万円を施設費の立替精算として兄へ送金しています。兄妹はそれぞれ親と生計を一にしています。施設の領収書、兄の引落記録、妹の送金記録があります。この場合の各自の医療費控除の支払額をどう判断すればよいですか」と尋ねます。

税務署には誰が生計を一にしているか、誰がいつ施設に払ったか、家族間の送金の目的、払い戻しの有無を伝えてください。一般的な説明だけでは判断できない部分を絞り込めます。

まとめ|領収書の名義ではなく対象額と支払記録を照合する

親の介護施設代をきょうだいで分担している場合、施設の領収書が親名義で1枚でも、それだけで医療費控除を申告する人は決まりません。

まず施設の医療費控除対象額を確認し、親と生計を一にする人が実際に支払った金額を整理します。別々に施設へ直接払った場合は各自の支払記録を確認し、一人が立て替えた場合は精算の目的と記録をそろえて税務署に確認しましょう。

同じ費用を兄妹で二重に計上しないことが重要です。

参考資料

制度の説明は2026年11月時点の国税庁資料に基づきます。立替精算など個別の支払関係は実際の資料により判断が異なるため、申告前に所轄税務署へ確認してください。