退職時に会社と話し合い、合意書に署名して解決金を受け取った。その後、在職中のけがや病気について労災保険の休業補償給付を請求しようとしたら「解決金を払ったので終わっている」と言われた。そんなとき労災まで請求できなくなったのか不安になりますよね。
退職時に解決金を受け取ったという理由だけで、労災保険の請求ができなくなるわけではありません。 確認すべきなのは会社が支払ったお金のうち、労災保険の給付と同じ損害を補う部分があるかどうかです。
合意書の清算条項だけでなく、支払名目・対象期間・内訳を整理して労働基準監督署へ示しましょう。会社との民事上の合意と、国が行う労災保険給付の支給調整は分けて考える必要があります。
解決金を受け取っても労災請求が直ちにできなくなるわけではない
労災保険は業務上のけがや病気などについて、法令の要件を満たした場合に給付する公的な保険制度です。退職しても在職中の傷病について労災の対象になる可能性はあります。
一方、会社が支払う解決金は退職条件や紛争の解決について当事者が合意したお金です。名前が「解決金」だからといって、全額が休業補償に当たるとは限りません。
厚生労働省は、事業主が労働者に同一の事由について民事上の損害賠償を行った場合の労災保険給付の支給調整基準を設けています。つまり会社から支払いを受けた事実は確認対象になりますが、どの損害について支払われたかが重要です。
例えば未払い賃金の清算と、働けなかった期間の収入損失の補償では性質が異なります。会社が「すべて精算済み」と説明しても、その言葉だけで国の給付について結論が出るわけではありません。
合意書のどこを見る?費目と対象期間を確認する
まず合意書の全文を読み、金額の内訳が書かれているかを確認してください。別紙や交渉時の明細があれば合わせて見ます。
| 支払名目 | 確認すること |
|---|---|
| 退職金・退職加算金 | 退職に伴う支払いか、休業損害の補填も含むと明記されているか |
| 慰謝料 | 精神的苦痛など何について支払われたか |
| 休業損害・休業補償相当額 | 何年何月から何月までの収入損失を補うか |
| 未払い賃金・残業代 | 対象勤務期間と賃金の清算額 |
| 一括の解決金(内訳なし) | どの請求項目を含めたか、交渉資料で特定できるか |
例えば「解決金100万円」とだけ記載されている場合、その100万円のうち何円が休業損害に対応するのかは金額だけでは分かりません。
逆に「2026年4月から6月までの休業損害として60万円を支払う」と明記されていれば、労災で請求する期間と重なるかを具体的に確認できます。
ただし費目が書かれていれば必ずその記載どおりに調整されるという意味でもありません。合意の経緯や支払いの実質も判断材料になり得ます。
清算条項だけで決めつけない
退職合意書には「本合意に定めるほか、双方に債権債務がないことを確認する」といった清算条項が置かれることがあります。
これは会社と本人の間の民事上の請求関係に関わる条項です。清算条項があることと、労災保険の給付を国へ請求できないことは同じではありません。
ただし清算条項の有効性や会社に対する追加請求の可否は、文言や合意に至る事情によって変わります。労災保険の支給調整と混同しないでください。
退職合意書に署名した後の未払い残業代については、別の記事で整理しています。

公開された裁決では「解決金に休業補償分が含まれるか」が争点になった
労働保険審査会の裁決要旨「27労581」では、退職時の解決金を受け取ったことを理由とする休業補償給付の支給調整が問題になりました。
この事案では合意書などの資料から、支払われた解決金に休業補償給付相当分が含まれると認定できないとして、問題となった変更決定が取り消されました。
重要なのは「解決金を受け取っても必ず満額支給される」という結論ではないことです。何について支払われたお金かを資料から認定できるかが判断のポイントになっています。
したがって自分の合意書にも同じ結論が適用されると考えず、内訳と交渉経緯を整理して所轄労働基準監督署に確認する必要があります。
労基署には何を持って行き、何を聞く?
休業補償給付の請求を検討しているなら、合意書だけでなく実際の支払内容が分かる資料をそろえましょう。
- 退職合意書の全文と別紙
- 解決金の請求書・内訳書・支払通知
- 入金日と金額が分かる通帳記録
- 会社や代理人との交渉メール・書面
- 休業した日と賃金支払状況が分かる資料
- 診断書や労災請求に必要な医療関係資料
資料がそろっていない場合は、その旨を伝えて必要な追加資料を聞いてください。会社から内訳が交付されていなければ、内訳がないこと自体も説明します。
労働基準監督署には次のように相談できます。
退職時に会社から解決金を受け取りましたが、在職中の傷病について休業補償給付を請求したいです。合意書には清算条項があります。支払額のうち何月分のどの損害を補ったと判断されるのか、労災保険給付との支給調整が必要か確認したいです。内訳が明記されていない場合に必要な資料も教えてください。
会社が支払った金額の全額が労災の給付から差し引かれるとは限りません。調整対象の給付と損害、対象期間、支払いの実質を確認することが大切です。
会社が「もう払った」と言って請求書に協力しない場合
会社が解決金の支払いを理由に事業主証明を拒む場合も、本人から労災保険を請求することはできます。
事業主証明を得られない理由を労働基準監督署に説明し、必要な資料と請求方法を確認してください。会社との合意内容は隠さず提出し、給付の支給調整について判断を受けることが重要です。

なお労災保険給付には種類ごとに請求期限があります。休業補償給付は原則として賃金を受けない日の翌日から日ごとに2年で時効となるため、合意書の解釈が固まるまで長期間待たないようにしましょう。
まとめ|解決金の名称より、何の損害を補ったかを確認する
退職時に解決金を受け取ったからといって、その後の労災保険請求が自動的にできなくなるわけではありません。
合意書の清算条項、支払名目、金額の内訳、対象期間を確認し、労災の休業補償と同じ損害を補っている部分があるかを整理してください。
まず合意書の全文と支払資料を所轄労働基準監督署に示し、支給調整の対象と判断される部分を確認することが次の行動です。会社との民事上の清算と労災保険の給付は別の問題として考えましょう。
参考資料
制度・資料の確認基準日:2026年11月9日。個別の合意内容と支給調整額は所轄労働基準監督署の判断によります。


