6月に届いた年金額改定通知書の「合計年金額」と、年金振込通知書の「年金支払額」を6回分足した金額が合わない。税金や介護保険料を引く前の数字なのに差があると、年金が少なく支払われているのではと心配になりますよね。
年額と各支払期の合計が一致しない理由には、基礎年金・厚生年金を別々に計算する際の端数処理と、年金額の途中変更があります。通常の支払期には1円未満を切り捨て、2月の支払いで所定の端数を調整する仕組みがあるため、年額を単純に6で割った金額とは異なることがあります。
まず年金額改定通知書の年額と、振込通知書の控除前の支払額を比べてください。そのうえで基礎年金・厚生年金の内訳、支払期、支給額変更通知書の有無を順に確認します。
比べるのは「合計年金額」と控除前の「年金支払額」
年金額改定通知書には改定後の年金額が記載されます。一方、年金振込通知書には各支払期の年金支払額と、税金・保険料などの控除額、実際の振込額が記載されます。
| 通知書の欄 | 意味 | 今回の比較 |
|---|---|---|
| 年金額改定通知書の「合計年金額」 | 改定後の年額 | 比較の出発点 |
| 年金振込通知書の「年金支払額」 | 税・保険料を差し引く前の支払額 | 支払期ごとに照合 |
| 年金振込通知書の「控除後振込額」 | 控除後に口座へ振り込む額 | 年額との直接比較には使わない |
通帳に記録された金額は通常、税金や保険料などを差し引いた後の金額です。年額との差を調べる際は、通帳の手取りではなく振込通知書の控除前の欄を使いましょう。
なお、複数の年金を受け取っている場合は通知書の対象となる年金をそろえることも大切です。年金額改定通知書と振込通知書の見本は日本年金機構の「年金額改定通知書と年金振込通知書」で確認できます。
基礎年金と厚生年金を別々に6で割ると端数が出る
年金は原則として偶数月に前2か月分が支払われます。ただし通常の支払額を計算する際、基礎年金と厚生年金を受け取っている人はそれぞれの年額を6で割り、1円未満を切り捨てます。
例えば次の年額を受け取る人を考えます。金額は計算方法を説明するための架空例です。
| 年金の種類 | 年額 | 年額÷6 | 通常支払期の額 |
|---|---|---|---|
| 老齢基礎年金 | 830,001円 | 138,333.5円 | 138,333円 |
| 老齢厚生年金 | 685,005円 | 114,167.5円 | 114,167円 |
| 合計 | 1,515,006円 | 252,501円 | 252,500円 |
年額の合計1,515,006円をそのまま6で割ると252,501円です。しかし基礎年金と厚生年金を別々に計算して1円未満を切り捨てると、通常支払期の合計は252,500円になります。
この1円の差は税金や保険料の控除ではなく、年金の種類ごとの端数処理によるものです。
だからといって年額との差額が永久に支払われないわけではありません。日本年金機構は2月の支払期に所定の端数を調整する仕組みを案内しています。
2月の端数調整と「6月から翌4月までの6回」を混同しない
年金の改定額は通常4月分から適用され、4月分・5月分が6月に支払われます。そのため改定通知書の年額を確認するときは、どの月分の年金を合計しているかが重要です。
| 支払期 | 原則として対象となる月分 |
|---|---|
| 6月 | 4月分・5月分 |
| 8月 | 6月分・7月分 |
| 10月 | 8月分・9月分 |
| 12月 | 10月分・11月分 |
| 翌年2月 | 12月分・翌年1月分 |
| 翌年4月 | 翌年2月分・3月分 |
一方、端数の調整は日本年金機構が定める対象期間について2月支払期に行います。したがって「6月、8月、10月、12月、翌2月、翌4月」の6回分を一つの年度として合計しても、端数調整の区切りと一致するとは限りません。
先ほどの例で通常支払期の252,500円を6倍すると1,515,000円で、年額1,515,006円より6円少なくなります。しかしこの差をそのまま未払いと判断するのは早計です。実際の2月支払額と対象期間を確認する必要があります。
2月の支払額が他の支払期と数円違うときは、まず端数調整によるものか確認してください。
5月分から年金額が変わった場合は6月の支払額も変わる
端数処理だけでは説明できない差がある場合は、年金額そのものが年度の途中で変更されていないか確認します。
日本年金機構は、4月時点の年額が記載された年金額改定通知書と、実際の年間支払額が一致しない例として5月分から支給額が変わった場合を案内しています。
6月支払期には4月分と5月分が含まれます。例えば4月分は変更前の額で5月分から新しい額になった人は、6月の支払額を単純に「4月時点の年額÷6」として計算できません。
この場合は支給額変更通知書に記載された変更後の額と適用年月を確認してください。
変更の理由には年金の支給停止額の変更など個別の事情があります。通知書に記載された理由と適用月を見て、どの支払期から金額が変わったかを照合しましょう。
なお、年金額改定通知書に書かれた年額が、その後の変更をすべて反映した最新の年間支払予定額とは限りません。変更通知が届いている場合はそちらも合わせて確認する必要があります。
差が解けないときは3つの通知書をそろえて確認する
端数処理と変更時期を確認しても差額の理由が分からない場合は、年金事務所またはねんきんダイヤルに照会しましょう。
手元に用意するのは年金額改定通知書、年金振込通知書、支給額変更通知書(届いている場合)です。基礎年金番号または年金コードなど本人の年金を特定する情報も確認しておきます。
問い合わせでは次のように伝えると確認しやすくなります。
年金額改定通知書の合計年金額と、振込通知書の控除前の年金支払額を合計した金額が一致しません。基礎年金と厚生年金を分けて計算しましたが、差額の理由が分かりません。
対象の支払期は○月から○月までで、差額は○円です。2月の端数調整と途中の支給額変更が関係しているか確認したいです。
通知書の年額と支払額の差を相談するときは、税や保険料の天引き額ではなく、控除前の金額で比較したことを伝えてください。
まとめ|年額と振込額が違ってもすぐに未払いとは限らない
年金額改定通知書の合計年金額と振込通知書の控除前支払額が一致しないときは、まず基礎年金と厚生年金を別々に6で割ってみましょう。
通常支払期の1円未満の切捨てや2月の端数調整によって、年額を単純に6で割った額とは差が出ることがあります。
また、5月分など年度途中から年金額が変わった場合は4月時点の改定通知書だけでは説明できません。支給額変更通知書の適用年月も確認してください。
差額の理由が分からなければ対象の年金、支払期、差額を整理して日本年金機構に照会しましょう。
参考資料
制度情報の確認:2026年11月9日


