育休から復帰して時短勤務を始めると、会社の給与とは別に「育児時短就業給付金」が振り込まれることがあります。配偶者の勤務先から年末調整の所得見積額を聞かれたとき、この給付金も収入に足すのか迷いますよね。
育児時短就業給付金は非課税です。2026年分の配偶者控除等申告書で配偶者の合計所得金額を見積もる際、給与に足す必要はありません。時短勤務の給与と賞与など課税対象の収入から給与所得を計算し、ほかに課税対象の所得があれば加えて判定します。
例えば2026年中の給与・賞与が132万円、育児時短就業給付金が10万円で、ほかに課税所得がなければ、合計所得金額は58万円です。142万円を給与収入として計算するわけではありません。
育児時短就業給付金は配偶者控除の所得に含めない
厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q100は、育児休業等給付を非課税所得と案内しています。育児時短就業給付金もこの育児休業等給付に含まれます。
そのため年末調整で配偶者の合計所得金額を見積もるときは、会社から受け取った給与とハローワークから支給される給付金を分けます。
| 受け取ったもの | 2026年分の所得見積りでの扱い |
|---|---|
| 時短勤務中の給与 | 給与収入に含める |
| 時短勤務前の給与 | 同じ年の給与収入に含める |
| 会社からの賞与 | 給与収入に含める |
| 育児時短就業給付金 | 非課税のため含めない |
給付金が銀行口座に振り込まれていても、税法上の給与収入になったわけではありません。通帳の入金合計をそのまま申告書に書くと、非課税の給付まで含めてしまうおそれがあります。
給与132万円・給付10万円なら所得見積額はいくら?
2026年分の年末調整を想定して計算します。育児時短就業給付金を受け取った人の年間収入が次のとおりだったとします。
| 項目 | 年間金額 |
|---|---|
| 時短勤務前後の給与と賞与 | 1,320,000円 |
| 育児時短就業給付金 | 100,000円 |
| 銀行口座などで受け取った合計 | 1,420,000円 |
2026年分の給与所得控除の最低保障額は74万円です。給与収入132万円の場合、給与所得は次のようになります。
132万円-74万円=58万円
育児時短就業給付金の10万円は加算しません。ほかに課税対象の所得がなければ、配偶者の合計所得金額の見積額は58万円です。
誤って給付金も給与に足して142万円としてしまうと、給与所得を68万円と計算してしまいます。この例では配偶者控除と配偶者特別控除の区分を取り違える可能性があります。ただし区分が変わっても控除額が同額となる範囲があるため、必ず税額が増えるとは限りません。
給与所得控除は年収によって計算方法が変わります。給与収入が74万円を超えるすべての人について一律に74万円を差し引けばよいわけではありません。実際の見積りでは2026年分の国税庁の給与所得控除の表を使ってください。
2026年分の配偶者控除と配偶者特別控除の境目
2026年度税制改正により、2026年分の所得税では控除対象配偶者の合計所得金額の要件が62万円以下となります。給与収入だけなら136万円以下が目安です。
2026年12月1日施行の改正ですが、2026年分の所得税に適用されます。12月に行う年末調整では改正後の基準を使います。
| 配偶者の合計所得金額 | 基本的な区分 |
|---|---|
| 62万円以下 | 配偶者控除の対象となり得る |
| 62万円超~133万円以下 | 配偶者特別控除の対象となり得る |
| 133万円超 | 原則として配偶者特別控除の対象外 |
ただし配偶者控除・配偶者特別控除は、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることなどの条件もあります。控除額は本人の所得区分と配偶者の所得区分によって変わります。
今回の例である合計所得58万円なら、ほかの要件を満たす場合は配偶者控除の対象です。配偶者の年齢が70歳以上かどうかでも控除額が異なります。
一方、非課税給付を足してしまった場合は区分判定が変わるおそれがあります。配偶者控除の判定では「振り込まれた金額」ではなく「課税対象となる合計所得金額」を使う点が重要です。
年末調整の申告書にはどの金額を書く?
配偶者控除等申告書では、給与の「収入金額」と給与所得控除後の「所得金額」を区別します。
給与収入132万円、給付金10万円の例なら、給与収入欄に記入する見積額は132万円、給与所得の見積額は58万円です。ほかに課税所得がなければ合計所得金額も58万円となります。
年末調整の書類を提出する時点では、12月までの給与・賞与がまだ確定していないことがあります。その場合は支給予定額を含めて2026年1月から12月までの年間金額を見積もります。
確認に使うのは給与明細、賞与明細、勤務先の年内支給予定額です。給付金については支給決定通知書で名称と金額を確認し、給与と混ぜないようにします。
年末調整後に発行される源泉徴収票の「支払金額」は、通常は課税対象となる給与・賞与の金額です。非課税の育児時短就業給付金を加えた年間入金額とは一致しません。
なお、申告書を出す配偶者本人にも所得要件があります。自分の勤務先から配偶者の所得見積額を求められたときは、どちらの人の所得欄か確認して記入してください。
健康保険の扶養判定では同じ扱いになる?
ここまで説明したのは所得税の配偶者控除・配偶者特別控除です。健康保険の被扶養者認定とは別の制度です。
育児時短就業給付金が所得税で非課税だからといって、健康保険の扶養判定でも必ず収入から除外されるとは限りません。
健康保険の扶養認定では、加入している協会けんぽや健康保険組合などの基準に従って収入を確認します。税金の合計所得金額とは対象となる収入や判定時期が異なることがあります。
健康保険の扶養に入る予定がある場合は、配偶者の勤務先を通じて保険者に「育児時短就業給付金を受け取っていること」「支給期間と見込額」を伝え、認定上の収入に含まれるか確認してください。
年末調整の申告書に給付金を含めないことと、健康保険の扶養に入れることは同じ結論ではありません。
まとめ|時短の給与と非課税給付は分けて計算
育児時短就業給付金は非課税なので、2026年分の配偶者控除等申告書の合計所得金額の見積りには含めません。
給与・賞与など課税対象の収入から給与所得を求め、ほかに課税所得があれば加えて判定します。給与収入132万円、給付金10万円でほかに課税所得がなければ、2026年分の合計所得金額は58万円です。
2026年分の配偶者控除の所得要件は62万円以下です。ただし控除を受ける本人の所得なども確認してください。
年末調整の金額を見積もる際は給与明細と給付金の支給決定通知書を分けて確認し、健康保険の扶養判定とは混同しないことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q100(育児休業等給付の非課税)
- 国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるとき」
- 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(2026年5月公表、2026年12月1日施行の改正)
制度情報の確認:2026年11月9日


