転職先から前職の秘密保持誓約書のコピーを求められた|見せられないときはどう説明する?

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転職先の人事担当者から「前職で署名した秘密保持誓約書や競業避止の誓約書を送ってください」と言われたら、どう対応すればよいのでしょうか。前職の社内規程や取引先の情報が書かれていると、そのまま提出してよいのか迷いますよね。

最初に転職先が何を確認したいのかを聞き、前職の書面を第三者へ開示できるか確認してください。全文を提出できない場合でも、開示できる範囲で義務の内容や期間、予定する仕事との重なりを説明し、確認票や面談で代替できるか相談する方法があります。

転職先から求められたからといって、前職の書類を無条件に渡してよいわけではありません。逆にコピーを提出できないことだけで、前職の義務がないとも言えません。この記事では確認する条項と説明方法を整理します。

前職の誓約書を求められたら、まず確認目的を聞く

転職先が前職の誓約書を確認したい理由として、秘密保持義務が続いていないか、競業避止義務によって担当できない仕事がないか、前職の顧客情報や技術情報を持ち込むおそれがないかなどが考えられます。

経済産業省の「秘密情報の保護ハンドブック」では、他社から転職者を受け入れる企業に対し、前職で負っている秘密保持義務や競業避止義務を面接・アンケートなどで確認する対応例が示されています。必ず書面のコピーを取得しなければならないという説明ではありません。

まず人事担当者に、確認したい項目、全文の写しが必要な理由、閲覧する担当者、提出後の保存方法を聞きましょう。目的が明確になれば、必要な範囲に限って情報を伝えやすくなります。

前職の書面で確認したい5つの項目

手元に誓約書の控えがあるなら、全文を送る前に条項を確認してください。秘密保持と競業避止は似ていますが、制限される行為が異なります。

確認項目 見る内容
第三者への開示 誓約書や関連資料の開示自体に制限があるか
秘密情報の定義 顧客情報、技術情報、社内資料などの対象範囲
競業避止の範囲 制限される業務、地域、企業、職務など
義務の期間 退職後も続く期間や終了条件
例外・承諾 会社の承諾によって開示できる場合があるか

誓約書本体だけでなく、添付された社内規程や別紙にも注意が必要です。本文の一部は開示できても、別紙に前職の取引先名や社内の秘密情報が載っていることがあります。

また秘密保持義務、競業避止義務、損害賠償に関する条項は分けて読みましょう。秘密情報を外部に漏らさない義務があることと、同業他社で働くこと自体が制限されることは同じではありません。

退職時の誓約書で確認する項目は次の記事でも整理しています。

退職時に誓約書へサインを求められた|競業避止・秘密保持・損害賠償で見る項目
退職手続きの最後に誓約書を渡されると「サインしないと退職できないのか」「同業への転職に影響しないか」と迷うことがあります。退職時の誓約書は名前だけで判断せず、すでに負っている義務の確認なのか、新しい制限を加える書面なのかを分けて確認しましょ...

コピーを提出できる場合・一部だけなら出せる場合・確認中の場合

転職先への回答は「提出できる」「一部なら提出できる」「開示可否を確認中」の三つに分けると整理しやすくなります。

状況 転職先への伝え方
開示が認められている 必要な部分と提出方法を確認して共有する
一部だけ開示できる 非開示部分がある理由を説明し、抜粋や確認票で足りるか相談する
開示可否が不明 確認中であることと、現時点で説明できる義務の範囲を伝える

一部を黒塗りにした書類を提出する場合も、黒塗りすれば必ず開示してよいとは限りません。前職の書面自体の開示が制限されている場合は、加工した写しを出してよいかも確認する必要があります。

転職先が求める内容が前職の営業秘密に当たる場合は、採用確認という目的があっても無断で開示しないよう注意してください。不正競争防止法では営業秘密の不正な使用や開示が問題となる場合があります。

コピーが手元にない場合は記憶と未確認事項を分ける

前職の誓約書に署名したものの、控えをもらっていない場合もあります。その場合は「書面がないので義務もない」とは答えず、分かることと分からないことを分けて伝えましょう。

例えば署名した時期、秘密保持に関する説明を受けたか、競業避止の説明があったか、義務の期間を覚えているかを整理します。ただし記憶だけで正確な条項や期間を断定しないことが重要です。

経済産業省のハンドブックでも、前職の誓約書の写しがない場合に本人への聞き取りなどで確認する対応例が示されています。転職先へは書面を持っていないことを伝え、面談や確認票で代替できるか相談できます。

必要であれば前職の人事・法務担当者へ控えの提供や、転職先へ説明してよい範囲を問い合わせてください。前職が必ず写しを交付してくれるとは限りませんが、確認した経緯を記録しておくと役立ちます。

転職先の人事担当者への説明メール例

転職先には、提出できない理由だけでなく、確認に協力する意思と代替案を伝えると話が進みやすくなります。

前職で署名した秘密保持に関する誓約書について、内容の確認が必要であることは理解しています。ただし書面には前職の社内情報や第三者への開示に関する条項が含まれている可能性があり、現時点では全文の写しを提出してよいか判断できません。まず確認が必要な項目と閲覧・保管の範囲を教えていただけますでしょうか。開示できる範囲で秘密保持義務の対象や期間、競業避止義務の有無を説明し、必要であれば確認票や面談での回答も検討したいと考えています。

控えがない場合は「前職の誓約書の控えを所持していないため、現在内容を確認しています」と付け加えます。確認が済んでいない部分は未確認と明示し、確約しないようにしましょう。

前職へ開示範囲を問い合わせるときの文例

前職に確認する場合は、転職先の企業名や配属先などを必要以上に伝える前に、どの情報が必要か整理しておくとよいでしょう。

退職時に署名した秘密保持・競業避止に関する誓約書について、手元の控えの内容を確認したいと考えています。可能であれば控えの提供方法を教えてください。また転職先から義務の有無や対象期間の確認を求められています。誓約書の写しまたは義務の概要について、第三者に開示できる範囲と必要な承諾手続きをご案内いただけますでしょうか。

前職から回答があったら、回答日と内容を保存してください。書面の全文を渡す許可なのか、概要を説明する許可なのかも区別します。

「前職の制約は一切ない」と署名するよう求められたら?

転職先から誓約書の写しだけでなく「前職との契約上の制約は一切ありません」という新しい書面への署名を求められる場合があります。

その場合は、実際に負っている義務と記載内容が一致するかを確認してください。秘密保持義務が残っているのに、制約が一切ないと断定する書面へ署名するのは避けるべきです。

転職先で予定されている職務が前職の業務と重なる場合は、具体的にどの情報を扱い、どの業務を担当するのかを確認しましょう。前職の営業秘密を使わずに業務を行えるかという点も重要です。

競業避止義務の有効性は条項の内容や制限の範囲などによって個別に判断されます。誓約書に書かれているからすべて有効とも、退職したからすべて無効とも決めつけず、必要に応じて弁護士などへ相談してください。

まとめ|全文の提出より先に確認目的と開示範囲を整理する

転職先から前職の秘密保持誓約書のコピーを求められたら、まず何を確認したいのかを聞き、前職の書面を第三者へ開示できるか確かめましょう。

全文を渡せない場合でも、開示可能な範囲で秘密保持義務や競業避止義務の内容・期間を説明し、確認票や面談で代替できるか相談できます。控えがないときは記憶と未確認事項を分けて伝えてください。

転職先の確認に協力することと、前職の秘密情報を無断で開示しないことを両立させるため、必要な範囲を文書で確認して進めましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公表資料をもとにしています。個別の書面の開示可否や競業避止義務の有効性は条項と具体的な事情によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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