会社が吸収合併され、今までと同じ職場で働いているのに、新しい勤怠システムでは有給休暇の残日数が0日。入社日も合併日になっていると「これまでの有給は消えてしまったの?」と心配になりますよね。
吸収合併によって雇用契約が包括承継された場合、合併を理由に有効な法定年次有給休暇をゼロにしたり、勤続年数を合併日から数え直したりする扱いにはなりません。まずは新システムの表示だけで判断せず、旧会社の残日数と付与履歴が正しく引き継がれているか確認してください。
ただし旧会社の休暇のうち、すでに取得した日数や時効で失効した日数は残りません。付与日ごとに内訳を調べることが大切です。
吸収合併なら有給休暇と勤続年数は引き継がれる?
会社法第750条第1項は、吸収合併で存続する株式会社が効力発生日に消滅会社の権利義務を承継すると定めています。労働契約も原則として包括承継されます。
厚生労働省の年次有給休暇に関するQ&Aでも、合併等によって新会社に労働契約が包括承継された場合は、年休の継続勤務年数を通算する例として説明されています。
そのため、合併前に発生してまだ有効な法定年休があれば、合併日を境に消えるわけではありません。新しい勤怠システムの入社日表示が合併日になっていても、年休付与のための勤続起算日が同じとは限りません。
参考:会社法第750条、厚生労働省「年次有給休暇の付与」Q&A
まず吸収合併なのか転籍・事業譲渡なのかを確認する
会社名や勤怠システムが変わっただけでは、法律上の手続きが分かりません。会社から配布された合併のお知らせや雇用条件の通知を確認しましょう。
| 手続き | 確認すること |
|---|---|
| 吸収合併 | 存続会社、効力発生日、雇用契約の包括承継 |
| 事業譲渡 | 労働契約の承継に関する同意や取り決め |
| 別法人への転籍 | 退職・新規雇用の扱いと勤続通算の合意 |
吸収合併ではなく事業譲渡や転籍だった場合、雇用契約の引継ぎ方が異なります。この記事の「包括承継される」という結論をそのまま当てはめず、契約書と会社の説明を確認してください。
参考:厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」
旧会社で10日残っていたのに新システムが0日の場合
例えば吸収合併の直前に、旧会社の勤怠画面で次の年休が残っていたとします。
| 区分 | 旧会社の有効残数 | 新システムの表示 |
|---|---|---|
| 前年度からの繰越分 | 3日 | 0日 |
| 当年度の付与分 | 7日 | 0日 |
| 合計 | 10日 | 0日 |
合併前後に年休の取得も失効もなく、10日すべてが有効なら、新会社に確認すべき差は10日です。
ただし実際の残数は付与日ごとに調べる必要があります。法定年休の請求権は原則として付与日から2年で時効にかかります。合併後も旧付与日の失効時期がそのまま関係するため、繰越分がいつ失効するかを確認しましょう。
新システムで残日数が合わない場合は、付与・繰越・取得・失効を同じ基準日で比べると原因を探しやすくなります。

旧会社と新会社のどの記録を突き合わせる?
合併直前の最終残数と合併直後の新システムの残数を比べるだけでは、付与履歴が正しく移行されたか分からないことがあります。
次の資料を集めてください。
- 合併のお知らせと効力発生日が分かる書類
- 旧会社の最終給与明細や年休残数画面
- 旧会社での年休付与日・付与日数・取得日・失効日
- 新システムの入社日表示と年休付与履歴
- 合併前後の年休申請・承認履歴
- 就業規則の年休付与日や基準日に関する規定
特に重要なのは、旧会社でいつ付与された年休が何日残っていたかです。会社には年次有給休暇管理簿を作成し、時季・日数・基準日を労働者ごとに明らかにする義務があります。自分の記録を人事に確認してもらいましょう。
データ移行の反映待ちなのか、付与日や取得日が誤って登録されたのか、実際に失効したのかを分けて確認します。
次の有給付与日は合併日から数え直す?
吸収合併で雇用契約が包括承継されたなら、年休の継続勤務年数は原則として合併前の期間を含めて判断します。
例えば2022年4月1日に旧会社へ入社し、2026年10月1日に吸収合併された人の場合、勤続期間を2026年10月1日からゼロに戻して次の年休付与を判断するものではありません。
ただし、年休の付与日は会社が定めた基準日や一斉付与の制度によって異なります。旧会社で毎年10月に付与されていた場合も、新会社で付与日を統一する制度があれば、その運用と法定の付与条件を確認する必要があります。
人事には「年休の継続勤務年数を何年何月から通算していますか」「次の付与日はいつで、何日付与される予定ですか」と聞きましょう。
また法定年休とは別に会社独自の特別休暇がある場合は、合併後の就業規則や労働条件の取り扱いを確認してください。法定年休と同じルールで自動的に判断できるとは限りません。
人事に訂正を依頼するときの伝え方
旧会社の記録が手元にあるなら、数字を示して確認を依頼すると話が進みやすくなります。
「吸収合併後の勤怠システムで年次有給休暇が0日と表示されています。旧会社の最終記録では繰越3日と当年分7日の計10日が残っていました。合併前後に取得や失効はありません。年休管理簿の付与・取得・失効記録とデータ移行状況を確認し、現在の正しい残数を教えてください。また年休の勤続起算日と次回付与日・付与日数も書面で確認したいです」
人事から「入社日が合併日なので有給はゼロ」と説明された場合は、労働契約の包括承継と継続勤務年数の扱いを改めて確認しましょう。
訂正が必要と分かったら、修正後の残日数、付与日別の内訳、次回付与日をメールなどで残してもらうと安心です。
会社が訂正に応じない場合の相談先
有効な法定年休が合併を理由に消されたと考えられるのに会社が対応しない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。
相談の際は、吸収合併の効力発生日、旧会社での入社日、旧会社の年休残数と付与履歴、新システムの表示、人事とのやり取りを整理してください。
会社名やシステムの変更だけでは判断できないため、実際に吸収合併で雇用契約が包括承継されたことを示す資料があると説明しやすくなります。
まとめ
吸収合併で雇用契約が包括承継された場合、合併前の有効な法定年休や継続勤務年数が合併日を理由にリセットされるものではありません。
新しい勤怠システムが0日と表示されていても、旧会社の付与日・取得日・失効日と照合してください。合併前に有効な10日が残り、取得も失効もなければ、その10日の差を人事に確認する必要があります。
残日数の訂正だけでなく、次回の付与日と勤続年数の通算方法も書面で確認しておきましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の法令・公的資料に基づきます。個別の残日数は実際の付与・取得・失効記録で確認してください。


