工場へ派遣されて働いていると、直接雇用の社員は12時から昼休みなのに、派遣社員だけ11時半や13時からの交代制にされることがあります。
派遣元の担当者に聞いても「休憩の運用は派遣先に確認してください」と言われると、どちらの会社の書類を見ればよいのか迷いますよね。
派遣就業中に労働基準法上の休憩を与える責任は派遣先にあります。通常の製造工場で一斉休憩の例外を設ける協定も、原則として派遣先の事業場で確認します。ただし派遣元が明示した就業条件と実際の休憩が違う場合は、派遣元にも伝えて調整を求める必要があります。
派遣社員の休憩を与えるのは派遣元?派遣先?
労働者派遣では、雇用契約を結ぶ会社は派遣元ですが、派遣先の指揮命令を受けて働きます。労働基準法上の休憩に関する責任は、労働者派遣法第44条第2項により派遣先が負う仕組みです。
そのため、工場内で何時から休憩を取らせるか、交代制をどう運用するかは派遣先の管理を確認します。
一方で派遣元は、派遣労働者に対して就業条件を明示する立場です。明示された休憩時間と実際の休憩が異なる場合は、派遣元にも内容を伝えましょう。
つまり確認先は次のように分かれます。
| 確認したいこと | 主な確認先 |
|---|---|
| 工場の休憩時刻と交代制の運用 | 派遣先 |
| 一斉休憩を外す労使協定 | 派遣先の事業場 |
| 自分の就業条件明示書の休憩欄 | 派遣元 |
| 実際の休憩時間と勤怠記録の一致 | 派遣先と派遣元の双方 |
| 派遣先での法令違反や苦情 | 派遣元・派遣先の苦情処理窓口、労働局など |
派遣社員だけ昼休みが違うのは違法?
労働基準法第34条は、休憩を労働時間の途中に与えることを定めています。労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩が必要です。
原則は事業場の労働者に一斉に休憩を与えることですが、労使協定を締結した場合などには一斉付与の例外が認められます。製造業の通常の工場で交代制にする場合は、派遣先の事業場で適法な協定があるかを確認しましょう。
例えば工場の直接雇用者は12時から12時45分、派遣社員のA班は11時30分から12時15分、B班は13時から13時45分という運用を考えます。
| 区分 | 休憩開始 | 休憩終了 | 休憩時間 |
|---|---|---|---|
| 直接雇用社員 | 12:00 | 12:45 | 45分 |
| 派遣社員A班 | 11:30 | 12:15 | 45分 |
| 派遣社員B班 | 13:00 | 13:45 | 45分 |
このように開始時刻が違うだけで、直ちに違法とは限りません。交代制の根拠となる協定があるか、各人に必要な休憩時間が確保されているかを確認します。
派遣先のどの協定を確認すればよい?
通常の製造工場で一斉休憩を外す場合は、派遣先の事業場における一斉休憩の例外に関する労使協定を確認します。
派遣元が締結している労使協定方式の賃金決定に関する協定や、派遣元の36協定とは別のものです。名前が似ていても目的が異なります。
派遣先には次の内容を確認しましょう。
- 一斉休憩を適用しないための労使協定があるか
- 協定で定める交代制の対象範囲に派遣社員が含まれているか
- 自分の班の休憩開始・終了時刻はどのように決まっているか
- 実際に休めた時間が勤怠記録に正しく反映されているか
派遣社員だけを一斉休憩から外しているなら、どの協定のどの部分が自分に適用されるのかを説明してもらいましょう。
派遣元の就業条件明示書と違う場合は?
派遣元から受け取った就業条件明示書には、休憩時間が12時から13時と記載されているのに、派遣先では11時30分から12時15分に休憩するよう指示されているとします。
この場合は、派遣先の交代制の根拠だけでなく、派遣元が明示した条件と実際の就業条件の違いも確認します。
派遣先は実際の始業・終業時刻や休憩の状況を把握し、派遣元へ通知する必要があります。派遣元にも明示した条件と異なる運用が行われていることを伝え、契約や就業条件の調整を求めましょう。
派遣元には次のように確認できます。
「就業条件明示書では休憩が12時から13時となっていますが、派遣先では派遣社員だけ11時30分または13時からの交代制です。派遣先の一斉休憩の例外に関する協定と、自分の班が対象になっている根拠を確認してもらえますか。明示された休憩条件の変更手続きと、勤怠記録への反映方法も教えてください」
休憩時間に電話番や来客対応をさせられる場合は別問題
休憩の開始時刻を交代でずらすことが認められていても、休憩中に電話番や来客対応を命じられて自由に過ごせないなら別の問題です。
休憩時間は労働から離れることが保障されていなければなりません。呼び出しに備えて待機するよう指示されている時間は、休憩ではなく労働時間と判断される可能性があります。
実際に電話に出た時刻や対応内容、待機を指示された記録を残しましょう。

派遣先と派遣元のどちらに先に伝える?
まず現場の休憩運用を管理する派遣先の責任者に、交代制の根拠と自分の班の対象範囲を確認します。そのうえで就業条件明示書と異なる場合は派遣元の担当者にも同じ資料を示してください。
派遣元と派遣先には苦情の申出先や処理方法が定められています。派遣先の現場担当者だけで解決しない場合は、派遣元の苦情処理担当者や派遣先の責任者へ正式に申し出ましょう。
改善されない場合や休憩時間が確保されていない場合は、労働基準監督署や都道府県労働局の需給調整事業担当などに相談できます。休憩の不足や労働時間の問題は労働基準監督署、派遣契約や派遣先の措置に関する問題は労働局の担当部署が相談先になります。
まとめ
派遣社員だけ昼休みが交代制になっている場合、休憩を与える責任と一斉休憩の例外を定める協定は原則として派遣先で確認します。
一方、派遣元が明示した休憩条件と実際の運用が違う場合は派遣元にも伝えましょう。協定の対象範囲、実際の休憩時間、勤怠記録を照合することが大切です。
交代制が認められていても、必要な休憩時間と自由に利用できる状態は確保されなければなりません。電話番や待機を命じられる場合は休憩時間そのものの問題として確認してください。
参考資料
※2026年11月9日時点の法令・公的資料に基づきます。実際の協定や就業条件は派遣元・派遣先に確認してください。


