定年再雇用で賞与がなくなると手取りはいくら減る?月給と給付で1年分を見積もる

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定年後も同じ会社で働くことになり、再雇用の条件として「月給20万円、賞与なし」と提示された。月々の生活費は何とか払えそうでも、定年前のボーナスがなくなると年間でどれほど減るのか気になりますよね。

再雇用後の家計を判断するなら、月給の手取りだけでなく最初の12か月に実際に入るお金を月別に見積もりましょう。 月給12回と支給される賞与を合計し、社会保険料・所得税・住民税を引きます。高年齢雇用継続給付を受けられる場合は、給与とは別の入金として加えます。

特に住民税は前年所得をもとに決まるため、給与が下がった直後も天引き額がすぐに減るとは限りません。社会保険料の改定時期や給付の入金時期も確認する必要があります。

まず賞与を含めた年間の額面給与を比較する

例として60歳で定年を迎え、同じ会社で継続再雇用される人を考えます。再雇用後も勤務先の健康保険と厚生年金に加入し、60歳から老齢年金は受け取らない前提です。

項目 定年前 再雇用後
月給(額面) 30万円 20万円
月給12か月分 360万円 240万円
年間賞与(額面) 60万円 0円
年間額面給与 420万円 240万円
年間額面の差 180万円減

この例では月給が毎月10万円減るだけでなく、賞与60万円もなくなります。年間の額面給与は420万円から240万円へ、180万円の減少です。

ただし額面180万円の減少が、そのまま手取り180万円の減少になるわけではありません。 給与にかかる保険料や税金も変わるためです。

また退職前の勤務期間に対応する賞与が再雇用後に支給される契約も考えられます。賞与規程と支給日を確認し、最初の12か月に実際に受け取る金額を計上してください。「再雇用後は賞与なし」という文言だけで初年度の賞与が必ず0円と断定しないことが大切です。

手取りの計算は社会保険料・所得税・住民税を分ける

給与明細で確認する控除は主に健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税です。60歳代前半でも健康保険・厚生年金への加入を続ける場合、これらを月給から差し引いて考えます。

手取りの基本式は次のとおりです。

月の給与手取り=額面月給-社会保険料-所得税-住民税-その他の控除

賞与が支給される月は賞与からの社会保険料や所得税も別に計算します。会社独自の積立金や組合費がある場合はそれも確認しましょう。

実際の保険料は加入する健康保険、都道府県、年齢、標準報酬月額などによって異なります。所得税は扶養人数などでも変わります。したがって月給20万円だけから全国共通の手取り額を一つに決めることはできません。

再雇用後の社会保険料はいつ下がる?

日本年金機構は、60歳以上の人が退職後に同じ事業所で継続再雇用される場合、一定の要件を満たせば健康保険・厚生年金の資格喪失届と資格取得届を同時に提出できると案内しています。

この「同日得喪」の手続きによって、再雇用時の報酬に応じた標準報酬月額を決められる場合があります。手続きをしない場合は、通常の随時改定などのルールに従うため、給与が下がった月と保険料が下がる月が一致しないことがあります。

給与明細に反映される月は会社の保険料控除の方法にもよるため、人事担当に確認してください。

参考:日本年金機構|60歳以上の被保険者の継続再雇用

住民税は前年の収入が影響する

住民税は通常、前年の所得に基づいて計算され、給与からの特別徴収では原則として6月から翌年5月まで分割して天引きされます。

例えば2026年10月に再雇用となって給与が下がっても、2026年10月から2027年5月までの住民税は主に2025年の所得に基づく金額です。再雇用後の収入減が翌年度以降の住民税に反映されるまで時間差があります。

したがって再雇用初月の手取りを12倍するだけでは、最初の1年間の入金額を正確に見積もれません。

参考:横浜市|個人市民税・県民税の納税方法

高年齢雇用継続給付は受け取れる?

60歳以降に賃金が大きく下がった人には、雇用保険の「高年齢雇用継続基本給付金」が支給される場合があります。

主な要件は、60歳以上65歳未満の一般被保険者であること、雇用保険の被保険者期間が通算5年以上あること、支給対象月の賃金が60歳到達時等の賃金月額の75%未満に低下していることなどです。

2025年4月1日以降に60歳に達するなど新しい支給率の対象になる人は、支給率の上限が各月の賃金の10%です。以前の制度の最大15%をそのまま見込まないでください。

例えば再雇用後の賃金が月20万円でも、必ず毎月2万円が支給されるわけではありません。60歳到達時等の賃金月額、賃金の低下率、各月の支払賃金、支給限度額などによって計算されます。

今回の例では月給30万円から20万円へ下がっていますが、給付の基準となる60歳到達時賃金月額は提示された定年前月給30万円と同じとは限りません。 賞与を単純に12分割して基準賃金に加える計算もしません。

人事担当に雇用保険の被保険者期間と60歳到達時等賃金月額を確認し、ハローワークの基準で支給見込額を算定してもらいましょう。

参考:厚生労働省|高年齢雇用継続給付に関するQ&A、厚生労働省|高年齢雇用継続給付の支給率の変更

最初の12か月は給付なし・給付ありの2通りで見積もる

給付の受給資格や金額が未確定なら、まず給付を0円とした家計表を作りましょう。そのうえで支給見込額が確認できた場合だけ、別欄に加えます。

次の表は月給20万円・賞与なしの再雇用を想定した記入例です。実際の税額・保険料・給付額は空欄にし、給与明細や会社の試算で埋めてください。

項目 毎月の記入額 12か月の計算
額面月給 200,000円 2,400,000円
社会保険料 __円 各月の合計
所得税 __円 各月の合計
住民税 __円 各月の合計
その他控除 __円 各月の合計
給与の手取り __円 12か月分を合計
賞与の手取り 支給月のみ 初年度支給分を加算
高年齢雇用継続給付 受給確認後に記入 実際の入金予定月に加算

給付なしの場合は給与手取りと賞与手取りだけを合計します。給付ありの場合はそこへ高年齢雇用継続給付の見込入金を足します。

給付金は給与明細の天引きと相殺して考えるのではなく、原則として別の口座入金として管理してください。申請と支給決定には時間がかかるため、対象月と実際の入金月がずれることがあります。給付を見込めても、初月から毎月同額が入ると考えない方が安全です。

なお60歳から老齢年金を受け取っている人は、在職老齢年金の支給停止や高年齢雇用継続給付との調整も別に確認してください。ここでの例は老齢年金を受け取らない前提です。

契約に署名する前に人事へ確認したいこと

労働条件通知書や再雇用契約書を手元に置き、次の内容を確認しましょう。

  • 月給20万円には通勤手当・役職手当などが含まれるか
  • 賞与は本当に0円か。定年前の勤務に対応する賞与が初年度に支払われるか
  • 給与の締日・支払日と再雇用初月の支給額
  • 健康保険・厚生年金の加入継続と同日得喪の有無
  • 新しい社会保険料が給与明細に反映される月
  • 住民税の特別徴収が継続するか、月額はいくらか
  • 高年齢雇用継続給付の資格確認、申請担当者、支給見込額と申請時期

例えば次のように依頼すると、家計の見積もりに必要な情報が伝わります。

再雇用後の最初の12か月について、月ごとの給与支給額と社会保険料・税金の控除見込みを確認したいです。定年前の賞与の支給が残るか、同日得喪を行うか、高年齢雇用継続給付の対象になるかも教えてください。契約前に年間の手取りを比較したいと考えています。

会社から月別の試算が出ない場合でも、直近の給与明細と再雇用条件をもとに保険料・住民税の切替月を確認すれば、見積もりの精度を上げられます。

まとめ|月給12回と賞与、控除、給付を月別に並べる

定年前の月給30万円・賞与年60万円から、再雇用後の月給20万円・賞与なしになる例では、年間の額面給与は420万円から240万円へ180万円減ります。

ただし手取りの減少額は社会保険料や所得税、住民税の控除額によって変わります。特に住民税は前年所得に基づくため、再雇用直後の家計を考える際は注意が必要です。

高年齢雇用継続給付も受給資格と支給見込額を確認できるまでは、確実な収入として扱わないようにしましょう。

契約前に「給付なし」と「給付あり」の2通りを作り、最初の12か月に実際に入る金額を月別に合計することが判断の出発点です。

参考資料

制度・資料の確認基準日:2026年11月9日。試算は架空例です。実際の手取りは加入保険、居住地、扶養状況、契約条件等によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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