退職時に誓約書へサインを求められた｜競業避止・秘密保持・損害賠償で見る項目

退職手続きの最後に誓約書を渡されると「サインしないと退職できないのか」「同業への転職に影響しないか」と迷うことがあります。

退職時の誓約書は名前だけで判断せず、すでに負っている義務の確認なのか、新しい制限を加える書面なのかを分けて確認しましょう。内容が分からないままその場で署名する必要はありません。全文の控えを受け取り、確認する時間を求めることから始めます。

この記事では一般の従業員を対象に、競業避止・秘密保持・損害賠償の条項で見る項目と会社への確認文を整理します。役員や公務員などは別の規律も確認が必要です。

退職時の誓約書にサインする前に原本・規程・提出期限を確認する

会社から誓約書を渡されたことだけで、その内容すべてに同意しなければならないとは限りません。一方で「署名しなければ何の義務もない」と考えるのも危険です。入社時の契約や就業規則に定めがある場合や、法律上の責任が問題になる場合もあります。

まずは次の資料を並べて新旧の内容を比べます。

• 今回の誓約書の全ページと別紙・参照先の規程
• 入社時や異動時に交わした雇用契約書・秘密保持の誓約書
• 就業規則と退職金規程の該当部分
• 会社が指定した提出期限と提出を求める理由

特に「従来どおりの確認です」と説明された書面でも、退職後の禁止期間や対象業務が増えていないか確認してください。署名欄の直前だけでなく別紙も対象です。

確認の時間を求めるときは次のように伝えられます。

退職時の誓約書を受け取りました。退職後の業務にも関係する内容のため、別紙を含む全文と参照規程を確認してから回答したいと考えています。控えの交付と提出期限のご案内をお願いいたします。

競業避止は期間・地域・職種を転職後の仕事と照らし合わせる

競業避止は同業他社への就職や自ら競合事業を営むことなどを制限する定めです。「秘密を漏らさない」という約束よりも仕事の選択に直接影響します。

「退職後2年だから有効」「全国が対象だから必ず無効」と一つの条件だけで結論を出すことはできません。裁判では会社が守る利益と労働者の不利益を踏まえ、期間・地域・職種の範囲や代償措置などを総合的に判断しています。

「同業他社への転職」と「競合業務への従事」は範囲が違う

たとえば前職が機器メーカーの営業で、次の仕事が同業メーカーの経理だったとします。「競合する営業活動を禁止する」という条項と「競合企業での勤務を一切禁止する」という条項では文面上の対象が違います。

会社名や業種だけを見るのではなく、転職後に扱う製品・担当顧客・実際の業務を比べてください。求人票の職種名だけでは判断しきれない場合もあります。

厚生労働省が紹介する裁判例には2年間の制限が認められたものがありますが、特殊な技術上の秘密を扱う立場や手当などの事情がありました。どの従業員にも同じ期間の制限が認められるという意味ではありません。補償があれば必ず有効になるわけでもありません。

転職先の詳細を伝える前に確認目的と必要な範囲を聞く

「転職先を教えて」と言われた場合は、どの条項の何を確認したいのかを聞きましょう。競業に該当するかの確認なら業務内容から説明できる場合もあります。回答を避けるために虚偽の会社名や仕事内容を伝えることは勧められません。

転職先の会社名を伝えるか迷う場合はこちらも参考になります。

転職先を今の会社に言いたくない｜退職時に会社名を伝える必要はある？

転職先を今の会社に言いたくない方へ。退職時に会社名を伝える必要があるか、就業規則・競業避止義務・住民税の手続きで確認する点を解説します。上司や同僚への答え方、人事へのメール例文、退職を拒まれた場合の相談先も紹介。

ハローワーク情報.com

2026.09.25

秘密保持は「何を秘密とするか」と返却・削除の範囲を見る

同業への転職が認められる場合でも、会社の資料や顧客データを自由に持ち出せるわけではありません。秘密保持と競業避止は分けて確認します。

「在職中に知った一切の情報」とだけ書かれている場合は、具体的な対象と除外される情報を確認してください。顧客名簿・非公開の価格表・設計資料などの情報と、公表済みの情報や一般的な知識・技能をどう区別するかが確認点です。

• 対象となる情報の種類と秘密としての管理方法
• 利用・開示を禁止する期間と義務が終わる条件
• 端末・紙の資料・私物端末やクラウド上のデータの返却・削除方法
• 弁護士への相談や法令に基づく開示が必要な場合の扱い

秘密保持の期間が長いことだけで競業避止と同じ評価になるわけではありません。何の情報をどのように使わない約束なのかを確かめます。

「すべての資料を返却・削除済み」と署名する欄があれば事実と一致するか確認しましょう。会社の業務データを独断で削除したり、退職後に必要になりそうだと私用メールへ転送したりせず、会社と返却・削除の手順を合わせて記録を残します。

労働問題の相談に資料が必要なときも、関係のない顧客情報まで一括で持ち出すことは避けてください。どの資料が必要か、どう取り扱うかを相談先の弁護士などに確認するとよいでしょう。

損害賠償は定額の違約金・実損・給与控除を分けて読む

「違反した場合は損害を賠償する」とあっても、会社が請求した金額をそのまま全額支払うことが決まるわけではありません。どの行為が違反に当たり、どの損害と結び付くのかが問題になります。

労働基準法16条は労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることを禁止しています。ただし実際に生じた損害について責任を問うことまで一律に禁止しているわけではありません。退職後の義務に関する条項への適用も含め、契約の内容に沿った検討が必要です。

また会社が損害賠償を主張しているだけで、給与から一方的に差し引けるわけではありません。本人の自由な意思による同意が問題になるため「給与から控除されても異議はありません」という欄も見落とさないでください。

退職金については競合企業への転職を理由とする減額が認められた裁判例もあります。だからといって全額不支給や全額返還が常に認められるわけではありません。金額が大きい場合は規程と誓約書をまとめて専門家へ見せることが大切です。

会社への確認・修正依頼は条項番号ごとに書く

「内容が厳しいのでサインできません」だけでは、どこを調整したいかが伝わりません。対象の条項と分からない点を示し、回答や修正版を書面で受け取ります。次は競業避止の範囲などが不明な場合の例です。条項番号と内容は実際の書面に合わせて置き換えてください。

件名：退職時誓約書の内容確認と修正のお願い

人事部 ○○様
退職時誓約書をご送付いただきありがとうございます。署名前に以下の点を確認させてください。

1．第○条の競業避止について
対象となる地域・業務と禁止期間の起算日をご教示ください。「同業他社への就職」全般を対象とする記載については、会社が保護する情報や業務との関係が分かる形で対象範囲を明確にしていただけないでしょうか。

2．第○条の秘密保持について
対象となる情報の範囲と、公表済みの情報・一般的な知識や技能の扱いを確認したいと考えています。資料の返却・削除についても確認方法をご案内ください。

3．第○条の損害賠償について
定額の支払義務が生じる条件と金額の根拠をご説明ください。給与からの控除については、損害の有無や金額を確認する前に包括的に同意することはできません。

上記についてご回答または修正版をいただいた後に署名の可否を検討したいと考えています。提出期限についても調整をお願いいたします。
氏名：○○

会社が口頭で「その仕事は対象外」と説明した場合も、その説明をメールや修正版に残してもらいましょう。自分だけで一部を削除して署名すると変更への合意が争われる可能性があるため、会社と内容を合わせた版を保管します。

サインを急かされたとき・すでに署名したときの相談先

「今日中に署名しないと給与を払わない」「同業に行けば必ず賠償請求する」と言われた場合は発言の日時と内容を記録します。誓約書だけでなく、これまでの契約・規程・会社とのメールもそろえて相談してください。

• 退職手続きや会社とのやり取り全般：都道府県労働局などの総合労働相談コーナー
• 給与の不払い・一方的な控除など：労働基準監督署
• 競業避止の有効性・転職への影響・賠償請求：労働問題を扱う弁護士

署名済みでも条項が必ずすべて有効になるとは限りません。ただし「無効だと思う」と自己判断して行動すると紛争につながるおそれがあります。転職や開業の予定日が近い場合は日程も伝えて相談しましょう。

退職時の誓約書で迷ったら、まず約束する行為・対象範囲・続く期間・違反時の負担の4点を書き出してください。内容を絞って確認すれば、会社に説明を求める部分と署名前に専門家へ相談する部分を整理できます。

参考資料

• 厚生労働省「競業避止義務」：退職後の競業避止と退職金減額に関する裁判例
• 厚生労働省「守秘義務」：秘密保持と弁護士への相談に関する裁判例
• 厚生労働省「不良品を出すごとに賠償金を賃金控除することは、労基法上許されますか？」：賠償額の予定と賃金控除の考え方
• 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

※2026年9月25日時点の公的資料をもとに作成しています。条項の有効性や責任の範囲は個別の事情によって異なります。