「管理職は介護時短の対象外」と言われた|課長・店長が勤務実態から確かめること

労働時間・残業・休日の条件

「親のデイサービスのお迎えに間に合うように退勤を早めたい」と相談したら、会社から「店長は管理職なので介護時短の対象外です」と言われた。採用は本部が決め、早く帰りたい日も上司の許可が必要です。それでも店長というだけで対象外になるのでしょうか。

課長や店長という役職名だけで、介護のための短時間勤務等の措置から外れるわけではありません。 厚生労働省のQ&Aでは、労働基準法第41条第2号の「管理監督者」に当たる人については、会社に介護の短時間勤務等の措置を講じる必要はないと説明しています。管理監督者に当たらなければ、対象家族や労使協定などの条件を満たしたうえで、会社が設けている措置を申し出られます。

会社から対象外と言われたら、最初に「管理職」という言葉が何を指すのかを確かめます。そのあとで、自分が決められる人事の範囲、出退勤の決まり方、役職についてからの待遇を順に見ていきましょう。

介護時短の対象は「管理職」の肩書だけで決まらない

育児・介護休業法第23条第3項は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者が働き続けられるよう、会社に短時間勤務などの措置を用意するよう定めています。会社がどの措置を設けているかによって、利用できる働き方は変わります。

一方、厚生労働省のQ&Aの問2-7は、労働基準法上の管理監督者について、自分で労働時間を管理できる立場にあることなどから、この措置を講じる必要はないとしています。ここでいう管理監督者とは、人事や労働条件の決定などで経営者と一体の立場にある人です。会社での呼び名より、任されている権限や働き方の実態で判断します。

管理監督者の判断材料を、給与明細や勤務の記録とあわせて見たい方は次の記事も参考にしてください。

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課長・店長が勤務実態から確かめる3つのこと

厚生労働省の裁判例の解説では、職務や責任に伴う権限、勤務時間を決める裁量、賃金などの待遇を判断材料に挙げています。人事へ説明できるように「規程でできること」と「実際に自分で決めていること」の両方を整理しておくと、会社の説明と照らし合わせやすくなります。

判断材料 実際に確かめること 見る資料
職務・責任・権限 採用・配置・評価などを自分で決められるか。自分は案を出し、上司や本部が決裁しているか 権限規程、職務分掌、普段の承認の流れ
出退勤の裁量 始業・終業や早退を自分で決められるか。決められたシフトや上司の許可に従っているか 勤務表、勤怠記録、勤務時間の変更ルール
責任に見合う待遇 基本給・役職手当・賞与を含め、一般の従業員と比べて職責や権限に見合う待遇か 本人の給与明細、労働条件通知書、給与規程

採用や配置は、自分が決めるのか、案を出すのか

採用面接を担当していても、採否や雇用条件を決めるのが本部なら、自分の担当は面接と推薦までということがあります。部下の評価でも、一次評価を入力する役割と、その評価を昇給や配置に反映する決定権を持つ役割では違います。直近の採用や配置の例を一つ思い出し、誰が案を作り、誰が決めたかを確認してください。

店舗や部署の売上に責任を持っていても、会社が決めた方針の範囲で日々の運営を任されている場合があります。権限規程に「店長決裁」とあれば、何をどこまで決められるかを見ます。運営上の判断に加えて、人員配置や人件費などの重要な判断にどの程度関われるかも確認します。

自分の出退勤は、予定に合わせて動かせるか

部下のシフトを作る権限と、自分の勤務時間を決める裁量は別です。たとえば店長が従業員の勤務表を作っていても、自分は開店から閉店までの指定シフトに入り、時間の変更に本部の許可が必要なことがあります。この場合は勤務表と変更手続きを見れば、実際にどこまで時間を動かせるか説明できます。

タイムカードに打刻するかどうかだけで結論は出ません。出退勤を記録していても本人が時間を決められる職場があります。反対に、打刻がなくても上司が出勤時間を指定し、早退のたびに承認が必要な職場もあります。親の送迎に合わせて16時に帰りたいとき、自分の判断で勤務を組めるのかを考えると、違いが見えやすくなります。

役職手当は、基本給や賞与とあわせて見る

給与明細に役職手当の欄があれば、金額だけでなく、基本給や賞与の決まり方も確認します。たとえば昇進して手当は付いたものの、基本給の等級や賞与の扱いに大きな違いがないとします。会社が責任に見合う処遇だと説明するなら、どの給与項目に反映しているかを聞けます。

自分の給与明細だけでは一般の従業員との違いが分からない場合は、給与規程にある等級や役職手当の定めを確認します。判断材料の一つとして待遇を見るため、手当が付いたことだけで管理監督者かどうかは決まりません。

開閉店を任された店長と、勤務時間を自分で管理する役職者の例

次の二人は架空の例です。肩書が似ていても、勤務先に伝える事実は変わります。

場面 Aさん(店舗を任された店長) Bさん(複数店舗を統括する役職者)
人事への関わり 採用面接とシフト案を担当。採否や店舗間の配置は本部が決裁する 人員配置や採用の決定権があり、人件費や労働条件の決定にも関わる
自分の勤務時間 開閉店時刻に合わせて本部が決めたシフトに入り、早退には上司の許可が必要 部門の運営を調整しながら自分で始業・終業を決められる
賃金の扱い 役職手当はあるが、基本給や賞与は一般社員と近い 基本給・手当・賞与に、権限と責任に応じた待遇が反映されている

Aさんは店舗運営を任されていますが、人事の決定権や出退勤の裁量は限られています。「店長だから」という説明を受けたら、本部の承認が必要な事項と指定された勤務時間を示し、管理監督者として扱う根拠を尋ねてください。

厚生労働省が紹介している日本マクドナルド事件(2008年1月28日・東京地裁)でも、店舗でアルバイトを採用しシフトを決める権限があった店長について、裁判所は管理監督者に当たらないと判断しました。店舗内に限られた権限や勤務時間の自由が乏しかったこと、待遇などを合わせて判断した例です。

Bさんには管理監督者に当たる方向の事情が複数あります。それでも、最終的な判断は実際に任されている職務や権限、勤務、待遇を合わせて行います。たとえば自分で始業時刻を決められることだけで判断せず、経営や労務管理にどう関わるかも確認します。会社が法定の措置の対象外と判断する場合は、会社独自の時短や時間調整が役職者にも適用されるかを聞けます。

管理監督者の扱いと、会社の介護制度の利用条件を確認する

管理監督者に当たらない場合も、利用には介護制度の条件があります。親は対象家族に含まれます。親が病気や障害などにより2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態か、申出をする本人がその家族を介護していて利用期間に介護休業を取っていないかを確認します。親の送迎など、勤務時間を調整したい事情も人事に伝えましょう。

日々雇用される労働者は法定措置の対象外です。勤続1年未満や週の所定労働日数が2日以下の人については、該当する除外を定めた労使協定がある場合に対象外となり得ます。役職以外の理由も挙げられたときは、就業規則の説明に加えて、どの条件に該当しどの労使協定が適用されるかを確認します。

そのうえで、会社が採用している措置を見ます。会社は法定の選択肢から1つ以上の措置を用意します。選択肢は短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護サービスの費用助成です。たとえば会社が時差出勤を採用しているなら、16時までに終業できる勤務パターンがあるかが次の確認点です。短時間勤務を設けている会社なら、選べる時間帯と申出期限を聞きましょう。

人事には、判断の根拠と申し出られる措置を書面で聞く

照会するときは、まず介護短時間勤務等の対象外とされた理由を確認します。次に、自分の勤務実態と会社の説明が一致するかを尋ねます。会社が採用する法定措置と独自制度の対象範囲も一緒に聞くと、回答を受け取ったあとに何を申し出られるかが分かります。

親の介護のため、デイサービスの送迎がある日は16時までに退勤できる働き方を希望しています。店長は介護の短時間勤務等の対象外と伺いましたが、労働基準法第41条第2号の管理監督者に当たるという判断でしょうか。採用と配置の決裁は本部が行い、私の出退勤時刻は指定シフトに従っています。職務権限・勤務時間の裁量・待遇のうち、どの事実を根拠に判断したかと、該当する規程を教えてください。あわせて、会社が設けている介護の両立支援措置と、役職者が利用できる会社独自の制度があれば申出方法も確認したいです。

回答に「管理職のため」とだけあれば、具体的な決裁権限と勤務時刻の裁量をもう一度聞いてください。会社が別の除外条件を示した場合は、その条件を自分の契約や労使協定と照合します。役職名以外の説明を受けても、実際の働き方と違う点があれば、勤務表や承認手続きの例を添えて確認できます。

勤務先の説明で判断できないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。介護両立支援規程と会社の回答を用意し、職務や決裁の範囲が分かる資料、本人の勤務表や給与明細を持っていくと事情を伝えやすくなります。利用を希望する時期と会社に申し出た日も控えておき、介護の措置を利用できるかと、勤務先への申出をどう進めればよいかを尋ねてください。

参考資料

制度と資料は2026年11月9日に確認しました。

  • 厚生労働省「育児・介護休業法の施行についてのQ&A」問2-7。介護の短時間勤務等の措置と管理監督者の扱いを確認。Q&A(PDF)
  • 厚生労働省「確かめよう労働条件」管理監督者の裁判例。職務と権限、勤務時間の裁量、待遇の判断材料を確認。管理監督者の裁判例解説
  • 厚生労働省の法令本文。介護の措置を定める育児・介護休業法第23条第3項と、労働時間等の適用除外を定める労働基準法第41条第2号を確認。育児・介護休業法、労働基準法
  • 厚生労働省「短時間勤務等の措置」。対象者、労使協定による除外、会社が用意する措置を確認。介護休業制度特設サイト
  • 厚生労働省「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」。育児・介護休業法に関する相談先を確認。相談窓口の案内