家を売るのに購入時の契約書が土地・建物込みの金額だった|譲渡所得の取得費はどう分ける?

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「家を売ったので購入時の契約書を開いたら、土地と建物を合わせた金額しか書いていなかった。建物だけの金額が分からないと、取得費はどう計算すればいい?」

まず購入時の別紙や精算書に内訳がないか探します。建物代にかかった消費税等の額が分かれば、購入時の適用税率から建物代を逆算できます。どちらも分からないときは、国税庁の「建物の標準的な建築価額表」を使って区分する方法があります。

土地と建物を分けるのは、建物の取得費を計算するときだけ、持っていた期間に応じて価額が減った分を引くためです。購入総額が3,300万円だった例で、どの書類の数字を使い、確定申告でどこに入れるのかを見ていきましょう。

契約書に合計額しかなければ、購入時の別紙と精算書から探す

手元の売買契約書に「売買代金3,300万円」とだけ書いてあっても、金額の内訳が別の書類に残っていることがあります。まずはその家を自分が買ったときの書類をひとまとめにしてください。今回売ったときの価格の内訳は、購入時の取得価額とは別の数字です。

土地と建物の購入価額を確認する順番
手元で分かること 見る書類 次にすること
土地代と建物代が分かる 購入時の契約書の別紙、売主の請求書や代金精算書 税込・税抜を確かめて合計額と照合する
建物代にかかった消費税等だけ分かる 購入時の契約書の「うち消費税等」欄、売主の請求書や領収書 その取引に適用された税率で建物代を逆算する
内訳も建物代の税額も分からない 建物の登記事項証明書、国税庁の建築価額表と申告の手引き 建築年・構造・床面積を確認し、購入時の建物価額を算定する方法を検討する

たとえば売主の別紙に土地2,200万円、建物1,000万円とあっても、建物が税抜表示なら足して3,200万円です。契約総額との差100万円が建物代の消費税等と確認できれば、税込の建物代は1,100万円になります。数字が合わないときは、別紙に書かれた金額の横や末尾にある「税込」「税抜」「うち消費税等」の表示を見ます。

購入時の書類が何枚もある場合は、売主に払った売買代金と仲介会社などに払った諸費用を先に分けると探しやすくなります。決済時の振込一覧に売主への残代金と仲介手数料が並んでいても、それぞれ別の支払いです。どの資料が売買代金の内訳を示しているか分からなければ、購入当時の仲介会社や売主に「土地・建物の購入代金が分かる明細が残っているか」と尋ねてみましょう。

建物代にかかった消費税等が100万円なら、税込の建物代は1,100万円

土地の譲渡には消費税がかかりません。土地と建物の売買代金に含まれる消費税等が、建物代にかかった分だと分かれば、税額から建物代を求められます。売主の書類を見て、記載の税額が建物代に対応していることを確かめてください。

ここでは税込の購入総額が3,300万円で、そのうち建物代に係る消費税等が100万円、購入時に適用された税率が10%だったとします。

  1. 税抜の建物代を出す。 100万円 ÷ 0.10 = 1,000万円です。
  2. 税込の建物代に直す。 1,000万円 + 100万円 = 1,100万円です。
  3. 税込総額から税込の建物代を引く。 3,300万円 − 1,100万円 = 2,200万円が土地代です。

総額が税込なのに税抜の建物代1,000万円を引くと、建物にかかった税額100万円まで土地代に入ってしまいます。合計額とそこから引く建物代の税込・税抜をそろえると、計算を間違えにくくなります。

また、仲介手数料の請求書に載っている消費税等は仲介サービスに対する税額です。建物代の逆算に使う100万円とは別に考えます。税額の記載が複数あるときは、売主の売買代金の明細と仲介会社の手数料の明細を分けて照合してください。

税率は売却時点のものではなく、購入した取引に適用されたものを使います。古い契約で購入時の適用税率が分からなければ、契約書や決済資料から税額の内訳を確認します。個人が自宅を売主として売ったケースなど、そもそも売買代金に建物の消費税等がかからなかった取引では、この逆算は使えません。税額が書かれていないからといって建物代がゼロになるわけではありません。

購入時の内訳も税額も不明なら、国税庁の建築価額表を確認する

購入したときの土地と建物の時価の割合を示す資料があれば、その割合で区分する方法があります。建物の取得価額を把握できない場合は、国税庁の手引きにある「建物の標準的な建築価額表」を用いる方法を確認できます。この表には建築年と構造ごとの1平方メートル当たりの建築単価が載っています。

戸建てなら、まず建物の登記事項証明書の表題部で、新築の時期・構造・各階の床面積を確認します。表を見るときの年はその建物が建てられた年です。中古で買った年や自分が売る年とは区別します。面積も土地の広さではなく建物の延床面積を使います。表の単価を読み取るときは、1平方メートル当たりの金額であることと表に表示された単位を確認してください。

マンションについては、国税庁の手引きでは専有部分の床面積で計算して差し支えないと案内しています。登記事項証明書の建物部分で、売った住戸に対応する床面積を確認してください。

中古で買った家は、建築から購入までの経過を反映する

建築年の単価に床面積を掛けて出るのは、建築当時の標準的な価額です。たとえば2010年に建てられた家を2020年に中古で買った場合は、2010年の単価を使います。そのうえで建築から購入までの経過に応じた償却費相当額を引き、2020年の取得価額を求めます。購入総額からこの建物分を引いた残りが、この方法での土地の取得価額です。

中古の場合に日付が二つ必要なのは、建築から購入までの計算と、購入してから売るまでの計算で役割が異なるためです。前者は購入総額を土地と建物に分けるときに使い、後者はその建物の取得費を計算するときに使います。購入時の書類で建物代が確認できるなら、その金額には購入時点の取引価格が既に表れています。そこからさらに建築から購入までの分を引く必要はありません。

標準表で計算した建物分が購入総額を上回るなど、計算結果をそのまま区分に使えないときは、建築年・構造・床面積・単価の単位を見直します。増改築がある場合や購入当時の資料と差が大きい場合は、数字を合わせるために調整する前に、登記と購入契約書と計算メモを税務署に示し、どの資料と方法で区分できるか確認してください。

区分した建物代から、購入後の減価償却費相当額を引く

土地代と建物代が分かったら、売却の申告に使う取得費を出します。土地は購入代金と取得費に含まれる購入時の費用を合計します。建物は購入代金などの合計から、購入してから売るまでの減価償却費相当額を引きます。減価償却費相当額とは、持っていた期間に応じて建物の価額が減った分を税務上計算した金額です。

先ほどの例で、税込1,100万円の建物が木造で、購入から売却までの5年間を自宅として使ったとします。購入時の諸費用をいったん除いた計算は次のとおりです。

  • 建物の減価償却費相当額は1,100万円 × 0.9 × 0.031 × 5年 = 153万4,500円
  • 建物の取得費は1,100万円 − 153万4,500円 = 946万5,500円
  • 土地の取得費は2,200万円なので、土地と建物の取得費の合計は3,146万5,500円

償却率は構造によって異なります。非業務用建物では経過年数の6か月以上の端数を1年とし、6か月未満は切り捨てます。減価償却費相当額には建物の取得価額の95%という上限があります。途中で賃貸や事業に使った時期がある場合は、自宅だけに使った上の例をそのまま当てはめず、その時期の申告書や減価償却の明細も用意してください。

購入時の諸費用は、どちらにかかったかを確かめて入力する

購入時の仲介手数料など取得費に含まれる支出があれば、購入代金とは別に明細を拾います。どちらか一方に直接かかった費用は該当する方へ整理し、土地と建物に共通してかかった費用は配分の根拠を記録します。たとえば共通の手数料90万円を、購入代金の比率で合理的に配分できる場合、土地2,200万円と建物1,100万円の比は2対1なので、土地分60万円と建物分30万円になります。建物側の取得価額に含める費用は、建物の償却費相当額を計算するときにも反映します。

入力前に「購入代金の土地分と建物分を足すと契約総額になるか」「諸費用の配分額を足すと対象とした支出額になるか」を確認します。土地・建物用の譲渡所得の内訳書や確定申告書等作成コーナーでは、該当年分の手引きで購入代金と購入時の費用の入力箇所を確かめてください。画面で償却額を計算する場合は、償却前の取得価額を入力する欄に償却後の取得費を入れて二重に差し引かないよう、欄の説明を確認します。

取得費が出たら、売却による収入から取得費と譲渡費用を引いて売却益を計算します。その結果をもとに、要件を満たす場合はマイホームの3,000万円特別控除を反映します。控除を使う場合の申告や必要書類は、こちらの記事で確認できます。

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参考資料

国税庁の令和8年4月1日現在の法令等に基づく案内と、計算・入力方法の手引きを参照しました。資料は2026年11月9日に確認しました。