マイナポータルで証券会社1社の年間取引報告書だけ出ない|e-Taxに追加する方法

年末調整・確定申告・源泉徴収票

マイナポータル連携でA証券の特定口座年間取引報告書は入ったのに、B証券の分だけ見当たらない。B証券のサイトには報告書があるので入力できそうですが、やり直してA証券の分が二重になるのは避けたいですよね。

申告するB証券分だけが欠けているなら、確定申告書等作成コーナーの「金融・証券税制」から年間取引報告書の一覧を開き、不足している報告書だけを追加できます。先にA証券の取得済みデータを確認し、B証券の書類を見ながら入力します。最後にそれぞれが一度ずつ反映されているかを照合してから送信します。

以下の画面名は国税庁が公開している令和7年分向けの案内に沿っています。申告する年分の作成コーナーを開き、表示が異なる場合はその年分の案内を確認してください。

証券会社のサイトでB証券の報告書と年分を確認する

まずB証券の電子交付書類などを開き、「特定口座年間取引報告書」が申告する年分で交付済みかを見ます。取引のたびに発行される取引報告書とは役割が違います。年間取引報告書では、その特定口座の年間の譲渡損益や配当等の記載を確認できます。ダウンロードできるなら、入力時に開けるよう手元に用意します。

確認する項目 どこを見るか
年分と証券会社 報告書の年分と金融商品取引業者等の名称を確認する
口座の区分 報告書の源泉徴収の選択欄を確認し、申告する口座かを照合する
交付状況 証券会社の電子交付一覧や郵送の案内で交付済みか確認する

A証券の分も同じ項目を見ておきます。例えば売却した銘柄が同じでも、A証券の特定口座で売った分とB証券の分は別です。反対に同じ証券会社から複数の通知が来ているときは、年分や訂正の有無を見て、どの報告書を使うか確かめます。申告する口座を決める際に源泉徴収の区分で迷ったら、次の記事の口座別の説明を参照できます。

株の利益は年末調整に書く?NISA・特定口座と所得見積額の確認
株の利益は年末調整に書く?NISA・源泉徴収あり/なしの特定口座・一般口座の違いを早見表で解説。2026年分の基礎控除申告書の記入例、配当の受取方式、配偶者の所得、申告方針が変わったときの対応まで確認できます。

サイトで見られる書類が自動取得できるかは別に確認する

B証券のサイトに報告書があっても、作成コーナーに連携されるには、発行元が年間取引報告書のマイナポータル連携に対応し、必要な事前設定が済んでいることが必要です。A証券分が入っているなら、まずB証券側の条件を一つずつ確かめます。

  1. 発行元が対応しているかを見る。国税庁の案内から連携可能な発行主体一覧を開き、書類の種類が「特定口座年間取引報告書」でB証券が対象かを確認します。
  2. B証券の電子交付申請と連携設定を確認する。証券会社の案内に沿って必要な手続きが済んでいるかを見ます。連携を設定した日が発行時期に近い場合は、当年分をいつ取得できるかも確認します。
  3. 交付済みかを確かめる。B証券に報告書が見つからなければ、交付予定日と入手方法を問い合わせます。すでに交付されていて手元で内容を確認できるなら、その報告書を使って不足分を手入力できます。

たとえばB証券に問い合わせるなら「○年分の特定口座年間取引報告書はサイトで確認できますが、マイナポータル連携では表示されません。当年分を取得できる設定になっていますか。取得可能日はいつですか」と伝えます。発行済みの報告書を使う場合と連携の反映を待つ場合の判断がしやすくなります。

連携時にエラーが出た場合は、連携データのチェック結果も確認します。国税庁は自動入力できないと判定したデータが削除される場合を案内しています。証券会社が連携に対応していても、一覧にない理由が発行待ちとは限りません。チェック結果にエラーコードが出ていれば控えて、作成コーナーの案内で対処を確認します。

作成コーナーでA証券分を確認してからB証券分を追加する

マイナポータル連携で取得したデータがある場合は、作成中の申告書で特定口座年間取引報告書の一覧を開きます。年分を確認したうえで、申告する所得の選択画面から次のように進みます。

  1. 「株式等の譲渡(売却)、配当、利子」を選び、「収入・所得の入力」に進みます。
  2. 「金融・証券税制」を開きます。取得または読み込んだ報告書データがある旨の表示を確かめ、「次へ」を押します。
  3. 入力項目の質問に回答し、「補正する・追加入力する」を押します。特定口座年間取引報告書の一覧が表示されます。

A証券の「要確認」は取得済みの行から処理する

A証券の行が一覧にある場合は、その行の「補正」から内訳を開きます。赤い「要確認」が付いている報告書は、国税庁の画面案内では補正または削除が必要です。申告に使うA証券分は、手元の報告書と照合しながら既存の行を確認します。配当等の内訳を確認する場合は画面の「配当等の額の詳細」を使えます。

譲渡所得や配当所得のうち申告しない項目があるときは、申告する内容に応じて選択を確認します。例えばA証券の報告書に売却と配当が両方載っていても、一覧に取得されたことだけで両方の申告内容が決まるわけではありません。口座の扱いや損益通算などに応じた申告の選択を済ませたうえで、選択した項目が反映されているか確認します。

入力を確認して一覧に戻ったら、「要確認」が解消しているかを見ます。「要確認」が消えたことは、取得した行の確認が済んだ目安です。B証券分が一覧に入っているかは、そのあとで別に確認します。

一覧にないB証券分だけを入力する

一覧を見てB証券の行がなければ、「+報告書の内容を入力する」からB証券分を追加します。国税庁の資料では、このボタンが報告書の追加に当たります。表示された入力欄を見ながら、B証券から交付された書類の内容を入力してください。

譲渡を申告する場合は、報告書の譲渡の対価の額や取得費等の欄を対応させます。申告する配当等がある場合は、その欄と源泉徴収税額なども確認します。報告書にある「差引金額」は、売却代金から取得費等を差し引いた譲渡損益です。例えば売却代金が80万円で取得費等が68万円なら、譲渡益は12万円です。入力する欄が売却代金を求めているのか、計算後の損益を示しているのかを見分けます。

B証券分の入力後は「入力内容の確認」から一覧に戻り、追加された行を開いて確かめます。証券会社から交付されたXMLデータを使う場合は、国税庁の追加読込みの案内に従います。同じ報告書について手入力とXML読込みの両方を行った場合は、一覧で重複を解消してください。

送信前に証券会社と年分を照合する

A証券とB証券をそれぞれ1社1件ずつ申告する例なら、報告書一覧にA証券の取得済みデータとB証券の追加入力が一件ずつあれば、件数の照合ができます。ただし件数だけでは、別の年分の報告書を見て入力したり、金額を転記し違えたりしたことは分かりません。証券会社名と年分を確認したあと、申告対象として選んだ項目の金額を報告書と照合します。

見る項目 確認のしかた
証券会社と年分 A証券・B証券とも、申告対象の報告書が一件ずつ反映されているか
売却の損益 申告する譲渡について、入力欄と報告書の売却代金・取得費等を見比べ、各口座の差引金額を確かめる
配当等と税額 申告する配当等の額と、所得税の源泉徴収税額や住民税の欄を対応させて確認する
取得済みデータの状態 申告する行に「要確認」が残っていないか

例えばB証券を手入力したあとに連携データを再取得した場合、B証券の取得分が新たに表示されることがあります。そのときは手入力分と取得分の年分・発行元・金額を確認し、同じ報告書なら内容を確認できた一方を残します。A証券の取得済みデータも一覧にあることを確認してから先へ進みます。

例えばA証券の譲渡益が5万円でB証券の譲渡益が12万円なら、両方の譲渡を申告し、ほかに取引や調整がない場合の合計は17万円です。29万円になっていればB証券の12万円を2回計上していないか確かめます。合計が17万円でも、配当等の選択や税額の入力は各行で別に確認します。

報告書で見た金額と申告書に表示される合計が違う場合は、ほかの口座の金額との合算や、申告する配当等の選択を確認します。例えば口座ごとに譲渡益と譲渡損失がある場合は、申告書の合計だけを見ると入力漏れか相殺の結果か分かりにくくなります。一覧に戻って各行の内訳を確認すると、どの段階で差が出たかを追えます。

連携で取得できなかった報告書も含めて入力が済んだら、提出前の帳票で株式等の譲渡所得や申告する配当等が反映されているか確かめます。申告書全体の必要書類と電子申告の送信手順は次の記事で確認できます。

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参考資料

2026年11月9日時点で公開されている国税庁の案内を確認しました。