「親が亡くなって4か月。借金なんてないと思っていたのに私宛てに督促状が届いた。今から相続放棄はできるの?」
親が亡くなったことを知ってから3か月を過ぎても、事情によっては相続放棄の申述が受理されることがあります。相続財産が何もないと信じていて、そのように考えたことに相当な理由があるときは、財産や借金の存在を知った時点などから3か月を数える余地があるためです。
手元の督促状だけで判断するのは難しいのでまずは書面と封筒を保管してください。どの日付が期限の判断に関わるのかを確かめながら、家庭裁判所や弁護士に伝えることを整理していきましょう。
相続放棄の3か月はいつから数える?
相続放棄を考えるための3か月を熟慮期間といいます。民法915条では、原則として親が亡くなったこととそれによって自分が相続人になったことの両方を知ったときから数えます。子として親の死亡を知った時点で自分が相続人になることも分かっていたなら、通常はその時点が起算点です。親が亡くなった日と死亡の連絡を受けた日が違うなら、両方を控えておきましょう。
この期間は、預金や不動産のほかに借金や保証債務がないかを調べて引き継ぐかどうか決めるためのものです。期間内に相続放棄や限定承認をしなければ、原則として親の財産と債務を引き継ぐ「単純承認」をしたものと扱われます。家族に「何もいらない」と伝えた場合でも、相続放棄をするには家庭裁判所にその意思を正式に届け出る「申述」が必要です。有効に放棄すると初めから相続人ではなかったものと扱われ、親の借金も預金も引き継ぎません。
何も相続するものがないと信じた理由が判断材料になる
最高裁の昭和59年4月27日判決は、相続財産が一切ないと信じたために3か月以内に手続きせず、そう信じることに相当な理由があった場合の考え方を示しています。この場合は相続財産の全部または一部があると知ったとき、または通常なら知ることができたときが起算点になります。
たとえば親と長年連絡を取っておらず、住まいや家計の状況もほとんど知らなかったとします。亡くなった後も財産や借入れを示す書類に接する機会はありませんでした。そこで初めて督促状を受け取ったなら、それまで財産がないと信じていた経緯と、借金を知る手がかりがなかった事情を説明することになります。別居していた期間に加えて、連絡を取っていた頻度や誰が親の書類を管理していたかも確認しましょう。
一方で、以前に債権者から電話で借入れの内容を聞いていたり、すでに請求書が届いていたりすれば、その時点で借金を知ったか、通常なら知ることができたかが問題になります。新しい督促状の到着日だけを見てそこから丸3か月あると考えるのは避けましょう。
同じ日に督促状が届いても、先に知っていた財産で見る点が変わる
以下は架空の例です。どちらも親が亡くなったことと自分が相続人になったことを4月10日に知り、8月10日に親の借金の督促状を受け取ったとします。
| 督促状が届く前の状況 | 期限を確認するときのポイント |
|---|---|
| 預金も不動産も借金もないと思っていた | 長年交流がなく親の書類に接する機会もなかったなど、そう信じた理由を整理する。8月10日より前に財産や借金の存在を通常知り得た事情があったかも確認する。 |
| 親の預金があることを4月から知っていた | 借金の発覚が8月でも、相続財産が全くないと信じていた事例とは事情が異なる。預金を把握した時期やその後の扱いを伝え、原則の起算点を前提に早めに弁護士へ相談する。 |
「預金を受け取っていない」ことと「預金があることを知らなかった」ことは別です。たとえば通帳を見て残高を知っていたなら、引き出していなくても、その時点で知っていた財産として記録します。どちらの例も、日付だけで受理されるかどうかは決まりません。
督促状が届いたら差出人と対応期限を確認する
封筒を開けたら差出人・書類の表題・受け取った日を確認します。ここで見分けたいのは、貸金業者などから届く請求と、簡易裁判所から送達される「支払督促」です。
- 貸金業者などの督促状では、誰の契約についての請求か、差出人は誰か、支払いや回答の期限はいつかを控えます。契約番号や請求額の内訳が書かれていれば、そのページも一緒に保管します。請求の根拠や相続放棄の可能性を確かめる前に、慌てて支払ったり分割払いを約束したりせず、書類を持って弁護士に相談してください。
- 簡易裁判所の支払督促には、原則として受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てる手続きがあります。相続放棄を申し出る家庭裁判所の手続きとは別に対応が必要です。訴状などが届いた場合も、指定された提出期限や期日をすぐに確認してください。
本当に裁判所からの書類か迷う場合は、裁判所の公式サイトで電話番号を調べ、書類にある事件番号を伝えて確認します。弁護士には書類の種類と受け取った日、書かれている期限を最初に伝えると、どちらの手続きを急ぐかを一緒に整理できます。
いつ何を知ったかを一枚にまとめる
相談や申述の準備では、督促状が届いた日の前後も含めてメモを作ります。正確な日が分からない出来事は「4月中旬ごろ」「家族に確認中」と書き、確かめた日付と区別してください。先ほどの「財産がないと思っていた」ケースなら、次のように書けます。
| 日付 | 何を知ったか・何をしたか | 確認に使える資料 |
|---|---|---|
| 4月10日 | 親が亡くなったことを親族から知った。自分が親の子として相続人になることも同じ日に分かっていた。 | 親族からのメッセージ。親が実際に亡くなった日は戸籍で確認。 |
| 4月から8月初旬 | 親とは長く別居していて日常のやり取りはほとんどなかった。手元に通帳や契約書はなく、親族からも財産や借金があるとは聞いていなかった。 | 当時の連絡記録。誰に何を聞いたかを控えたメモ。 |
| 8月10日 | 貸金業者の督促状を受け取って親の借金について初めて知った。通知書自体の日付は8月7日。 | 督促状と封筒。配達記録が残っていればその控え。 |
| 8月11日 | 親族に連絡。親宛ての別の通知が以前に届いていたかを確認中。 | 親族とのやり取り。以前の通知が見つかればその写し。 |
督促状は、発行日と実際に届いた日がずれることがあります。封筒や配達記録はその差を説明する資料になります。通知が何通もあるときは、初めて借金を知った書類を探してください。電話で先に知らされていたなら、着信履歴と覚えている内容も残します。甲府家庭裁判所は、死亡から3か月以上経って申述する場合に経緯を説明する資料として、債権者などの通知書のコピーを例に挙げています。
すでに親の口座からお金を引き出したり、親の財産で請求を支払ったりしたなら、金額・日付・使い道も書き添えます。民法921条では相続財産を処分すると原則として単純承認をしたものと扱われます。ただし財産を保全するための行為などは除かれます。行為の内容や理由によって扱いが異なるため、通帳や領収書を持参し、これから支払いを予定しているものも一緒に弁護士へ伝えましょう。
相続を引き受けるか決めるには資産と負債の全体像が必要です。手元にある通帳・課税明細書・契約書などを手がかりに、預金や不動産といった資産と借入金や未払いの請求などの負債を分けて書き出します。当時から知っていたものと、今回の調査で分かったものを分けておくと、相続放棄の期限を説明するときに役立ちます。財産を調べるための書類や相続税の申告も気になる方は次の記事を参考にしてください。

相続放棄の申述先は親の最後の住所地の家庭裁判所
申述書を出すのは、親が最後に住んでいた住所地を管轄する家庭裁判所です。裁判所の「相続の放棄の申述」のページから提出先一覧と申述書の記載例を確認できます。自分が遠方に住んでいるなら、郵送で提出する場合の宛先と受付方法も確認しておきましょう。
子が申述する場合の標準的な書類は、相続放棄の申述書、本人の戸籍謄本、親の死亡が記載された戸籍謄本などと、親の住民票除票または戸籍附票です。費用は申述する人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便料で、郵便料は提出先によって異なります。
期限が迫っていて一部の戸籍をすぐに取れないときは、書類がそろうまで待たずに提出先へ連絡してください。裁判所の案内では事前に入手できない戸籍などは申述後の追加提出でも差し支えないとされています。死亡から3か月以上経っていると伝えたうえで督促状の写しの添え方や、事情を説明する書面が必要かを聞いておくと準備を進めやすくなります。
家庭裁判所の窓口で確認できるのは、提出方法や必要書類といった手続きです。たとえば「父の死亡を知ったのは4月10日で、借入れを知ったのは8月10日です。督促状の写しと経緯をまとめたメモがあります。申述書と一緒にどの資料を提出すればよいですか」と伝えると、聞きたいことが具体的になります。自分の事情でどの日が起算点になりそうか、債権者の請求にどう対応するかは弁護士に相談してください。申述を出した後は家庭裁判所から事情について照会があれば期限までに答えます。提出後に受理されたかどうかは家庭裁判所から届く書面で確認します。受理通知書は保管し、請求が続いていれば債権者への連絡方法や受理証明書が必要かを確認しましょう。
まだ熟慮期間内なら、調査のために期間を延ばせることがある
いま熟慮期間内で財産や負債を調べても相続するか決めるための資料がそろわない場合は、家庭裁判所に相続の承認または放棄の期間の伸長を申し立てる方法があります。たとえば銀行からの預金残高と借入残高の回答を待っている場合です。申立先は相続放棄と同じく、親の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
期間の伸長は、熟慮期間内に申し立てて、家庭裁判所の判断を受ける手続きです。申し立てるときは、どこに何を照会し、どの資料の回答を待っているかを整理します。いつまで期間が延びたかは家庭裁判所の決定で確認してください。死後3か月を過ぎて初めて督促状が届いたケースでは、まず自分の熟慮期間がいつ始まったかが問題になります。起算点がはっきりしないときは、調査の完了を待たずに時系列メモと届いた書類を持って早めに相談してください。
参考資料
- e-Gov法令検索「民法」(915条の熟慮期間、921条の法定単純承認、938条・939条の相続放棄の方法と効力)
- 岐阜家庭裁判所「相続放棄の手続をされる方へ」(Q1の熟慮期間の例外とQ2の財産の処分)
- 裁判所「裁判例情報」掲載の判決(昭和59年4月27日最高裁判決を引用する熟慮期間の判断部分)
- 甲府家庭裁判所「相続の放棄の申述」(死亡日から3か月以上経過した場合の添付資料)
- 裁判所「相続の放棄の申述」(提出先・申述書・費用・必要書類)
- 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」(申立てができる条件と提出書類)
- 裁判所「支払督促」(督促異議の期間と手続き)
2026年11月時点の法令と裁判所の案内に基づきます。


