休職から復職したのにボーナスが0円|査定期間に働いた日と不支給の条件を確認

給料の振込・未払い・退職時精算

病気で3か月休職したものの、休職前も復職後も働いた。冬のボーナス支給日には在籍していたのに、口座に入金がなく明細も出ていない。「休んだ日だけが引かれると思っていたけれど、どうして0円なの?」と気になりますよね。

まず人事や給与担当に、支給対象から外れたのか、支給対象に入ったうえで算定額が0円になったのかを聞いてください。支給日に在籍していても、賞与規程に最低勤務日数などの別の要件があれば支給対象から外れることがあります。対象に入っていても、勤務実績や会社の業績などを使って額を決める仕組みなら、今回どの項目が金額に影響したのかを確かめる必要があります。

「休職していたから」とだけ説明されたときは、査定期間の初日と末日を確認しましょう。その期間に実際に働いた日と休職した日、年次有給休暇を取った日を分けると、人事が示した日数と照らし合わせられます。

賞与の支給日と査定期間を最初に確認する

入金も明細もない段階では今回の正式な支給日と支給結果を確認します。昨年と同じ日に支給されると思っていても、会社が支給を延期していることがあります。社内通知で日付が分からなければ「今回の冬季賞与はすでに支給されましたか。私の支給結果はどうなっていますか」と聞くと、どの確認から始めればよいか分かります。

賞与規程を開いたら今回の査定期間・在籍基準日・支給日をそれぞれ控えます。査定期間とは、勤務実績や成績などを見る期間です。在籍基準日は、雇用が続いているかを確認する日です。「支給日に在籍する人」と定めていれば支給日を見ます。別の基準日が書かれていればその日を使います。

たとえば査定が4月1日から9月30日までで、支給日が12月10日なら、12月10日に在籍しているかと4月から9月に何日働いたかは別々に判定します。10月から12月まで通常どおり働いていても、今回の査定期間が9月30日までなら、その勤務で今回の勤務日数が増えるわけではありません。

ボーナス支給日前に退職したらもらえない?査定期間と支給日在籍条件
「半年間しっかり働いたのに、ボーナスが出る前に退職したら1円ももらえない?」「12月10日が支給日なら、12月9日退職と10日退職では違うの?」転職先の入社日が決まり、今の会社の退職日を考えていると、冬のボーナスが気になるものです。会社の賞...

就業規則の「賃金」の章に概要しかなければ、別冊の賞与規程や給与規程も確認します。雇用契約書や労働協約に支給条件の定めがある場合もあります。社内の規程が複数あるときは、今回の賞与に適用した規程の名称と版を人事に聞いてください。

すべての会社に一律に賞与の支給を義務付ける法律はありません。規程などで支給が約束されており、条件を満たして金額も具体的に定まっていれば、その額の支払いを求められます。厚生労働省のモデル就業規則も、算定対象期間の在籍や会社の業績、本人の勤務成績を考慮する規程例を示しています。自分に適用される条件と金額の決め方は、勤務先の規程と今回の支給決定で確認しましょう。

4〜9月の勤怠を勤務・休職・年休に分けて数える

例として、4〜9月が査定期間で6〜8月に私傷病で休職し、9月1日に復職した人を考えます。雇用は途切れておらず、12月10日の支給日にも在籍しています。説明のため、この会社では4〜9月の勤務予定日が各月20日だったと仮定します。

区分 この例で確認する日付・日数 照合するもの
在籍 4〜9月も雇用は継続。12月10日の支給日も在籍 賞与規程の在籍基準日と人事の記録
通常勤務 4〜5月に39日、9月に19日で計58日 勤怠表の出勤記録。復職後に働いた日も確認
私傷病休職 6月1日〜8月31日。例の勤務予定日で数えると60日 休職辞令の期間と勤怠表の休職区分
年次有給休暇 5月20日と9月18日の計2日。どちらも休職期間外 年休の承認記録と勤怠表の年休区分

「4月から9月まで在籍した」「休職を挟んで3か月働いた」「出勤記録は58日ある」は、いずれもこの人の状況を示しています。どの数字を使うかは規程次第です。たとえば休職の期間を暦日で見る規程なら、6〜8月の土日なども含む期間を参照します。勤務予定日に対する割合を出す規程なら、何日を分母にするかを確認します。会社の休日や休職中の勤務予定日をどう扱うかで割合が変わるためです。たとえば人事から「勤務は60日でした」と回答があっても、60日を何日で割ったのかが分からなければ、割合で決まる支給要件は照合できません。勤務率が根拠なら分子と分母をセットで聞きましょう。

実際に照合するときは、まず休職辞令と復職通知を見て休職の初日と末日を確定します。次に勤務表と勤怠明細で、予定されていた勤務日ごとに「出勤」「年休」「休職」「それ以外の欠勤」を分けます。月途中に復職したなら、その月をまとめて休職扱いにしていないかを点検しましょう。人事の集計が月単位なら、月の途中で切り替わった日をどのルールで処理したかを聞きます。

同じ勤務実績でも規程によって支給結果は変わる

同じ勤怠でも勤務日数が金額にだけ影響する会社と、日数で支給対象者を選ぶ会社では結果が違います。以下は違いを確かめるための仮例です。日数を使う例では勤務予定日120日のうち出勤58日と年休2日の合計60日を算入すると仮定します。

規程の例 同じ勤怠を当てはめた結果 0円なら確認すること
算入した勤務日数に比例して支給額を決める 基準額30万円に60日÷120日を掛けるだけなら15万円 計算に使った基準額・日数・ほかに適用した調整
算入した日数が勤務予定日の60%以上の人を対象にする 必要な72日に対して60日。例の条件では支給対象外 最低勤務要件の条項と、数に入れた日・外した日
支給対象者の金額を勤務成績や会社の業績で決める 日数だけでは支給額を出せない。評価や業績をどのように反映するかで決まる 対象期間と評価の基準、0円につながった項目

一つ目の例は、日数で按分するだけの規程を想定しています。実際に「査定期間6か月のうち3か月働いたから半額」と計算できるのは、勤務先の算定方法でその割合になるときです。基本給や評価係数なども使う規程なら、それぞれ今回の計算に入った数値を聞いてください。

「会社の業績で今回は支給しない」と説明された場合は、勤務実績を一から数え直す前に、規程のどの条項に基づき、どの範囲の社員を対象に決めたのかを確認します。沖縄労働局は、具体的な金額と支給する旨が規程に明記されている場合と、業績により支給しないことがあると定めている場合を分けて説明しています。昨年は支給されたという事実に加え、今回適用した条件と支給決定を確かめましょう。

年休を欠勤に入れられると支給対象まで変わることがある

休職日を数え直すときに見落としやすいのが、休職前や復職後に取得した年休です。労働基準法第136条は、年休を取得した労働者に賃金の減額などの不利益な取扱いをしないよう求めています。厚生労働省は、賞与の算定で年休を欠勤扱いにすることを不利益な取扱いの例に挙げています。

先ほどと同じ120日の例で、支給要件が「算入した日数が50%以上」だったとします。勤務58日と年休2日を算入すれば60日でちょうど50%です。年休2日が誤って欠勤に入っていると58日になって条件を下回ります。こうした境目では、数日の勤怠区分の違いが減額だけでなく不支給の判定に影響します。

勤怠表に年休と記録されていても、賞与の集計で別の区分にまとめていることがあります。会社から「休んだ日が多かった」と言われたら「5月20日と9月18日は承認済みの年休です。この2日は賞与の支給判定と額の計算でそれぞれどう扱われましたか」と日付を示して聞きましょう。記録や集計に誤りがあった場合は、訂正後の日数で対象者の判定と額の計算をやり直してもらいます。

人事や給与担当に不支給の条項と判定の内訳を聞く

問い合わせでは「復職したのに出ませんでした」だけで終えず、今回の賞与と自分の勤怠を特定できる日付を添えます。勤務日や年休日の控えがすぐ用意できなければ、先に支給結果と集計の内訳を聞いてから照合しても構いません。

人事・給与ご担当者様

12月支給の冬季賞与について、入金と明細を確認できなかったため問い合わせます。6月1日から8月31日まで休職し、9月1日に復職しました。査定期間中は休職の前後に勤務しており、5月20日と9月18日は年次有給休暇を取得しています。

今回の結果が支給対象外なのか、対象に入ったうえで算定額が0円なのかを教えていただけますか。私に適用した賞与規程の条項、査定期間と在籍基準日、勤務実績として数えた日数と除外した日数・区分も確認したいです。

支給対象外であれば満たさなかった要件を、算定額が0円であれば金額に影響した項目と計算の内訳を教えてください。よろしくお願いいたします。

返答が「出勤日数が足りなかった」なら、規程にある必要日数と自分の日数を並べて、どの日の扱いが違うかを確かめます。「勤務成績による」と言われたら、休職前と復職後の仕事も評価の対象に入っていたかを聞きます。「基準日時点で休職扱いだった」と返答された場合は、規程がその日に求めているのが在籍か勤務状態かを確かめ、基準日と復職通知の日付を見比べます。基準日より前に復職していたなら、給与側の記録に復職日が反映されているかも確認してください。

記録が訂正された場合は再判定の結果を書面などで受け取り、差額が出るなら支払日も確認しましょう。

会社の説明と規程が食い違う場合や、年休を除外した扱いについて説明が得られない場合は、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに相談できます。適用された規程と勤怠記録、休職・復職の通知、人事の回答をそろえて「どの日をどの区分にしたために支給結果が変わったのか」を伝えます。すでに支給額が確定しているのに支払われない場合は、支給通知などを持って労働基準監督署に相談できます。

参考資料

制度と公表資料は2026年11月9日時点で確認しました。