転職して半年。親の介護のために仕事を休むことになったものの、介護休業給付金には「12か月」が必要だと知った。前の会社では何年も雇用保険に入っていたのに、今の会社で1年たつまで給付は出ないのでしょうか。
今の会社で数えられる月が12か月に届かなくても、条件を満たせば前の会社の雇用保険の期間を足せます。まず確認するのは、前職の雇用保険の資格喪失日と現職の資格取得日です。前職を辞めたあとに基本手当などの受給資格決定を受けている場合は、実際に給付が振り込まれていなくても、その離職以前の期間を数えられません。
転職前の期間を確認する資料は前職の離職票です。手元になければ前職に交付を依頼し、現職の人事に通算を確認したいと伝えましょう。
介護休業を取れるかと、給付金が出るかは別に確認する
会社に申し出て介護休業を取れるかは、育児・介護休業法や会社の労使協定などに沿って確認します。たとえば勤続1年未満の人を介護休業の対象外とする労使協定があるかは、人事に聞く項目です。一方で休業中の収入を補う介護休業給付金は、雇用保険の記録を使ってハローワークが受給資格を確認します。
「今の会社で半年」という同じ事情でも、休業の申出と給付の12か月要件では確認する内容が違います。休業を申し出る前に自分の雇用区分や労使協定を確認したい場合はこちらの記事を参照してください。

前職分を足せるかは、雇用保険の資格日と介護休業の開始日で見る
前職分を調べるときは前職の資格喪失日、現職の資格取得日、介護休業開始日を並べます。会社を辞めた日や入社日をそのまま使うと、境目を誤ることがあります。たとえば退職に伴う資格喪失日は通常は退職日の翌日です。入社時点で雇用保険の加入要件を満たさず後から満たした場合は、入社日と資格取得日も異なります。
| 確認する日 | 何を調べるための日か |
|---|---|
| 前職の資格喪失日 | 現職の資格取得日前1年以内にあるかを確認する。離職日と区別し、資格喪失の通知や雇用保険の記録で確かめる |
| 現職の資格取得日 | 前職との間隔を確認する基準。資格取得の通知や現職の人事で確かめる |
| 介護休業開始日 | 前日から原則2年をさかのぼって算定月を数える基準。介護休業を申し出た日とは区別する |
「1年以内」は、前職から現職へ雇用保険の期間をつなげて確認できるかを見る条件です。「原則2年」は、その中で休業開始前のどの期間から月を数えるかを見る条件です。前職に何年も勤めていても、その年数をすべて足すわけではありません。
たとえば4月30日に前職を退職して資格喪失日が5月1日、現職の資格取得日が6月1日だったとします。12月1日に初めて介護休業を取るなら、前職から現職までの資格の間隔は1年以内です。休業開始日の前日である11月30日から原則2年の範囲で、前職分と現職分のうち算定できる月を確認します。この例で現職の算定月が6か月、前職の算定月が8か月あれば合計14か月です。
12か月は、保険料を引かれた明細の枚数で数えない
原則として、1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払基礎日数が11日以上ある月を数えます。賃金支払基礎日数は賃金の支払いの基礎になった日数で、単純に出勤日を数えるのとは異なることがあります。11日以上の月だけで12か月に届かない場合は、賃金の支払いの基礎になった時間が80時間以上ある月も確認します。同じ月を日数と時間で二重に数えることはありません。
現職分は休業開始日を基準にさかのぼって区切るので、月の途中で休業を始めると給与明細の対象期間と区切りがずれることがあります。短時間勤務や欠勤の多かった月がある場合は、加入していた月数だけで見込みを決めず、人事に賃金台帳や勤怠の記録で日数と時間を確認してもらいましょう。
たとえば休業開始予定日が12月15日なら、現職の直近の1か月は11月15日から12月14日です。給与が月末締めでも、11月分の明細だけではこの区間を確認できません。11月と12月の勤怠を照らし、両方の記録からこの区間に入る日数や時間を拾います。前職分は離職票などからハローワークが確認するため、自分で作った一覧は見込みを整理するために使ってください。
病気やけがなど所定の理由で、休業開始前2年の間に続けて30日以上賃金を受けられなかった場合は、確認対象の期間を最長4年まで延ばせる場合があります。該当しそうなら、無給だった期間と理由を人事や管轄ハローワークに伝えてください。
同じ「現職6か月+前職8か月」でも結果が変わる
次の表では、現職だけで数えられる月が6か月で、前職の記録には算定に使えそうな月が8か月あるとします。前職の8か月が休業開始前の確認対象期間に入っていることを前提にした架空の例です。
| 転職前後の状況 | この例の12か月要件 |
|---|---|
| 前職の資格喪失日が現職の資格取得日前1年以内。前職の離職で基本手当等の受給資格決定を受けていない | 前職の8か月と現職の6か月を足せるなら14か月。12か月要件を満たす |
| 資格の間隔は1年以内だが、前職の離職で基本手当等の受給資格決定を受けた | その離職日以前の8か月は除かれる。現職6か月では届かない |
| 前職の資格喪失日から現職の資格取得日まで1年を超える | 前職の8か月は通算できない。現職6か月では届かない |
ここでいう受給資格決定は、ハローワークが離職票などを確認して基本手当等を受ける資格を決める手続きです。離職票を会社から受け取っただけなら、通常は受給資格決定とは別です。逆に失業給付の手続きをしたあとすぐ再就職した場合は、振込が一度もなくても、受給資格決定を受けていたかを確かめます。基本手当のほか、高年齢受給資格や特例受給資格の決定も確認の対象です。
受給資格者証などが残っていれば、どの離職に基づく手続きだったかを見ます。書類がなく、職業相談をしただけか受給手続きまで済ませたか思い出せない場合は、手続きしたハローワークに前職の会社名と退職時期を伝え、受給資格決定の有無を確かめてください。転職時の加入記録や失業給付の扱いを整理したい場合はこちらの記事も参照できます。

離職票はどの会社のものを、誰に渡す?
今回の例なら、足したい8か月がある前職の「雇用保険被保険者離職票」を使います。現職の給与明細や雇用保険被保険者証は現在の記録や番号の確認に役立ちますが、前職の賃金支払基礎日数などを確認する資料としては離職票を用意します。短い間に複数回転職している場合は、離職票を会社ごとに並べ、どの期間の確認にどの離職票が必要かを現職の人事か管轄ハローワークに聞きましょう。
- 前職の離職票を探す。退職時の郵送物や電子交付の記録を確認します。未交付なら、前職の人事・労務担当に「介護休業給付の資格確認に使うため離職票の交付をお願いします」と依頼します。
- 現職の人事に前職分の確認を頼む。前職の離職票と雇用保険被保険者番号が分かる資料を用意します。現職の人事には、介護休業開始予定日と、前職の退職後に失業給付の手続きをしたかどうかも伝えます。
- 会社が申請書類と一緒に提出する。厚生労働省の業務取扱要領では、現職の事業主が前職の離職票を休業開始時賃金月額証明書に添付し、ほかの必要書類とともに事業所を管轄するハローワークへ提出する流れを示しています。
交付を受けたはずなのに見つからない場合は、ハローワークに再交付の手続きを確認してください。未交付で前職に連絡がつかない場合も、前職の事業所名と退職日を控えてハローワークに相談します。離職票の準備に時間がかかる場合は、現職の人事に先にその状況を知らせ、ほかの申請書類を用意できるか確認しましょう。
要領では、提出した離職票はハローワークが資格確認後に写しを取ったうえで、事業主を通じて本人へ返す取扱いです。書類を渡す際は、現職での提出先と提出方法を確認し、手元には控えを残しておくと後から説明しやすくなります。
人事には「前職分を含めて何か月になるか」と尋ねる
「転職して半年でも給付は出ますか」とだけ聞くと、現在の勤続期間の話で止まりがちです。休業開始予定日と前職の加入記録を添えて、確認したいことを具体的に伝えます。
〇月〇日から介護休業を予定しています。現職での雇用保険の資格取得日は〇月〇日で、前職でも雇用保険に加入していました。介護休業給付の12か月要件について、前職分を含めて確認していただけますでしょうか。
前職の離職票は手元にあります。提出先と提出方法を教えてください。現職分だけで何か月と数えられるか、前職分の確認にほかに必要な書類があるかも知りたいです。
離職票がまだ届いていなければ、その部分を「前職へ交付を依頼中です」と置き換えます。基本手当などの受給資格決定の有無が分からないときは、振込がなかったことだけで答えず「手続きの記録をハローワークに確認中です」と伝えてください。最終的な受給資格は、提出された賃金記録や離職票などに基づいてハローワークが確認します。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しました。
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領・介護休業給付」令和8年8月版(59833の通算、受給資格決定、前職離職票の提出)
- 厚生労働省「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」(受給資格と支給申請の流れ)
- 厚生労働省「雇用保険法」(第61条の4の介護休業給付金)


