認知症の親の預金管理や施設の契約のために、自分を後見人候補にして申し立てた。ところが専門職が選ばれることもあると知り、「家族が後見人になれないなら、審判が出る前に取り下げられる?」と迷うことがあります。
成年後見の開始を申し立てた後は、審判前でも家庭裁判所の許可が必要です。希望した家族が選ばれそうにないという理由だけでは、原則として取下げは認められません。根拠は家事事件手続法第121条です。
本人の状態や必要だった契約が申立ての後に変わったときは、その事実を担当の家庭裁判所に伝えます。取下げを検討しているなら、事件番号と手元の書面を用意し、まず審判がすでに出たかを確認しましょう。ここでは法定後見のうち、後見開始を申し立てた場面を扱います。
申立書を提出する前・審判前・審判後でできることが変わる
家庭裁判所に正式に申し立てた後は、申立人の希望だけで手続きを止めることはできません。まだ面談が行われていない人も、申立書を提出済みなら審判前の取下げには許可が要ります。自分がどの段階にいるかは、次の表で確かめてください。
| 現在の段階 | 取下げの扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| 申立書を提出する前 | 取下げの手続きは不要 | 相談や書類の準備だけなら、提出するかどうかを検討する。相談・提出の予約があれば変更や取消しを連絡する |
| 申立書を提出し、審判が出る前 | 家庭裁判所の許可が必要 | 担当の係に今の段階と変わった事情を伝え、書面の出し方を聞く |
| 審判が出た後 | 申立ての取下げはできない | 審判書など受け取った書面の名前と日付を伝え、今の段階で確認できる手続きを聞く |
書類を郵送したばかりで、まだ事件番号の通知が届いていない場合は、提出先に申立人と本人の氏名、発送日を伝えて、受け付けたかを確認します。事件番号が手元にないことだけで、提出前と同じ扱いだと判断しないようにしましょう。
審判が出た日と、審判が確定した日は異なります。審判書がまだ届いていないことや、審判が確定していないことだけでは、取下げが可能な段階か判断できません。面談の案内や資料提出の連絡を受けていても、その後に審判が出ていないかは担当の係に確かめてください。千葉家庭裁判所は、審判後は申立てを取り下げられないと案内しています。
後見開始そのものへの不服申立てと、誰が後見人になったかへの不満は扱いが異なります。後見人の人選だけを理由に不服申立てはできません。審判後に本人の状況が変わった場合の後見開始の審判の取消しや、選任された人の辞任・解任も、それぞれ別の手続きです。審判書を受け取ったら、書面を手元に置いて担当の家裁へ連絡してください。本人に必要だった契約が済んでから後見を終えたいという相談も、申立ての取下げとは段階が異なります。裁判所は、後見が始まると当初の用件が解決しても、本人の判断能力が回復するか本人が亡くなるまで手続きが続くと案内しています。
家族を推薦できるが、後見人を選ぶのは家庭裁判所
申立書には、自分やきょうだいなどを後見人候補として書けます。家庭裁判所は本人の心身の状態や暮らし、財産の状況、候補者と本人との利害関係などを見て、本人に必要な支援を誰が担えるか判断します。事案によっては弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が選ばれたり、複数の後見人が選ばれたりします。
後見は、判断能力が十分でない本人の財産を管理し、契約などを支えるための制度です。家族を候補に挙げたことと、本人に後見による支援が必要かどうかは、別に判断されます。宇都宮家庭裁判所が、推薦した候補者が選ばれそうにないという理由だけでは原則として取下げを認めないと案内しているのも、本人のために必要な支援が残っていることがあるためです。
親のお金や介護契約のためにどんな支援があるのかを整理したいときは、次の記事で日常生活自立支援事業と成年後見の違いを確認できます。

候補者への希望が変わった場合と、申立ての事情が変わった場合
「取り下げたい」と思った理由が、後見人になってほしい人のことなのか、本人に必要な支援そのもののことなのかを分けてみてください。次の二つは架空の例です。
専門職が選ばれる可能性を知ったが、本人には引き続き支援が必要
母の施設契約と預金管理が必要だったため、娘が自分を候補にして申し立てました。申立て後に専門職が選ばれることもあると知り、家族で管理したいと考え直しました。施設の契約も毎月の支払いも、本人だけでは難しいままです。
この例で変わったのは後見人についての家族の希望です。本人に支援が必要な事情は続いているので、候補者が選ばれそうにないことだけを理由に取下げを求めても、原則として認められません。費用や役割分担が気になるなら、何が心配なのかを具体的に担当の家裁に伝え、審理中に提出できる説明や資料があるかを聞きましょう。
「専門職が選ばれることもある」と案内された段階なら、家族が選ばれないという審判が出たわけではありません。一般的な説明を聞いたのか、自分の事件について追加の資料や説明を求められたのかも、担当の係に確認すると次の対応を決めやすくなります。
候補者だった家族が病気や転居で事務を担えなくなった場合は、候補者についての事情が変わったと伝えます。本人に必要な支援が続いているなら、申立て全体をやめたいのか、家族を候補として挙げた点を見直したいのかで、担当の係に聞くことが変わります。ほかの家族を候補にしたい場合も、先に事情を説明して必要な書類を聞きましょう。
申立てのきっかけだった契約や、本人に必要な支援が変わった
父の施設入居が急に決まり、入居契約が必要になったため、息子が後見開始を申し立てました。その後、施設から入居予定の取消しの連絡がありました。父は当面自宅で暮らすことになりましたが、介護サービスの契約や預金の管理は残っています。
この例では、急いで契約する事情は変わりました。一方で、ほかの場面で本人にどんな支援が必要かは確認が要ります。なくなった用件と今も残る用件を分けて伝え、取下げの可否は家庭裁判所の判断を受けます。施設からの連絡書面があれば日付と内容を控え、提出が必要かを担当の係に聞きましょう。
申立ての後に本人の状態が変わったときも、何がいつ変わったかを伝えます。たとえば入院中に申し立てたなら、退院後に本人がどこで暮らし、誰がどんな支援をしているかを整理します。支援の計画がまだ相談段階ならそのことも伝え、すでに利用が始まった支援と分けて説明してください。
担当の家庭裁判所に伝える4つのこと
連絡先は、申立書を提出した家庭裁判所の後見担当です。支部に出したなら、その支部からの案内や連絡先を確認します。家族が複数関わっているときは、申立人と候補者が同じ人かも整理しておきましょう。誰が申し立てたのかが分かると、担当者に事情を伝えやすくなります。
- 事件番号と現在の段階
事件番号、申立人と本人の氏名、申立日を控えます。面談の案内や審判書などがあれば、最後に届いた書面の名前と日付も伝えます。 - 申立てをした理由
施設の入居契約、介護費の支払い、預金の管理など、本人が当時どの手続きで困っていたかを具体的に伝えます。 - 申立て後に変わった事実
何がいつ変わったかを整理します。施設からの連絡や本人の状態が分かる資料が手元にあるなら、どの資料を提出すればよいかを尋ねます。 - 今も必要な支援と期限
これから必要な契約や支払い、その期限を伝えます。施設から「今月20日までに返事が必要」と言われているなら、返答だけの期限か、契約や支払いまで必要なのかも確かめておきます。
たとえば次のように伝えられます。
父の後見開始を申し立てた○○です。事件番号は令和○年(家)第○号です。施設の入居契約のために申し立てましたが、今月○日に入居予定が取り消されました。介護サービスの契約と支払いは今も必要です。審判はすでに出ていますか。審理中なら、この事情を伝える書面や、取下げを希望する場合の提出方法を教えてください。
電話は、事件の段階や次に出す書類を確認するために使います。担当の係には指定の書式があるか、誰の名義で提出するか、資料を添える必要があるか、どの方法で提出できるかまで尋ねましょう。取下げの希望を伝えた後も、許可の有無と今後の連絡方法を確認し、予定されている面談や書類提出をどう扱うかは担当の指示を聞いてください。許可が得られなければ申立ては取り下げられず、後見開始や後見人の選任についての審理が続きます。
施設の返答期限が迫っているなら、家裁への連絡と並行して施設にも現在の状況を説明します。審判の予定や取下げの結果を見込んで返答するより、いつまでに誰の署名が必要か、返答と契約の期限を分けられるかを施設に確認すると、当面の対応を決めやすくなります。候補者として名前を書いた段階では、そのことだけで本人を代理して契約できる権限は生じません。
成年後見制度の改正が気になるときは、公布日と施行日を確かめる
この記事は2026年11月9日時点で適用されている手続きに基づきます。成年後見制度を見直す改正法(令和8年法律第45号)は2026年6月24日に公布されました。法務省によると、成年後見に関する改正の施行日は公布から2年6か月以内の政令で定める日です。2026年11月9日時点で参照した法務省の案内では、具体的な施行日は確認できませんでした。
改正法の附則第2条第8項では、施行日前に行った後見開始の申立てのうち、施行日前に審判が確定していないものは、施行日以後は改正後の補助開始の申立てとみなすと定めています。施行の前後にまたがるときは、申立日と審判が出た日、確定したかどうかを担当の家庭裁判所に伝え、適用される手続きを確認してください。
参考資料
- e-Gov法令検索「家事事件手続法」(第82条・第121条、家事審判の申立てと取下げの制限)
- 宇都宮家庭裁判所「申立ての前に必ずお読みください」(選任の判断、推薦した候補者と取下げ)
- 千葉家庭裁判所「よくある質問」(Q20の取下げと審判後の扱い、Q23・Q24の通知と候補者)
- 裁判所「成年後見制度(後見・保佐・補助)の概要を知りたい方へ」(制度の目的と申立時の留意事項)
- 法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(公布と施行時期)
- 参議院掲載「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)」(附則第1条・第2条第8項、施行期日と経過措置)


