最低賃金が上がって普段の時給は新しい額になったのに、明細の「時間外手当」を残業時間で割ると前月と同じ。残業代だけ古い時給で計算されたのか気になりますよね。
新しい通常時給が適用された後に働いた法定時間外労働は、その新しい時給を基礎に計算します。ただし明細の「時間外手当」が改定前の勤務分だったり、通常の賃金に上乗せする割増分だけを表示していたりすると、欄の金額を時間で割るだけでは判断できません。
この記事では時給制で固定残業代がない場合を想定して、残業した日・残業の区分・明細の表示を順に確認します。最後に改定前後の単価で計算し、差が残ったときの聞き方まで見ていきましょう。
新しい時給で計算するのは、いつ働いた残業から?
最初に給与明細の振込日を見て「10月の給料だから新単価のはず」と考えたくなりますが、照合するのは新しい時給の適用日と実際に残業した日です。明細の支給月は、どの期間の残業が含まれるかを確かめる手掛かりとして使います。
たとえば東京都の地域別最低賃金は2026年10月1日に1,226円から1,280円になりました。会社も同日から通常時給を1,280円に引き上げたとします。9月30日の残業と10月1日の残業が同じ明細に載っていても、それぞれの勤務日に適用される通常時給で計算します。
| 明細に含まれる残業の勤務日 | この例で使う基礎時給 |
|---|---|
| 9月30日まで | 改定前の1,226円 |
| 10月1日以降 | 改定後の1,280円 |
| 改定日の前後にまたがる | 改定前と改定後の時間を分けて計算 |
会社によっては通常勤務分と残業分の締めや反映時期が異なります。たとえば10月支給の明細に新時給の通常勤務分があっても、時間外手当に載った時間がすべて9月勤務分なら旧単価と一致します。「何月分の給与か」だけでなく「時間外手当は何日から何日までの残業分か」を給与担当に聞いてください。
最低賃金の発効日は都道府県によって異なります。また契約上の通常時給が最低賃金より高い人は、残業代を確認するときも自分に適用される通常時給を使います。東京都の金額や日付は例として使い、自分の勤務地に適用される額と発効日は次の記事で確認してください。

明細と勤怠で「何時間分の、どの手当か」をそろえる
明細に「残業8時間」とあっても、その8時間がすべて25%以上の割増の対象とは限りません。通常の労働時間制では、会社の定時を超えた時間のうち原則として1日8時間や週40時間を超える部分が法定時間外労働です。変形労働時間制などが適用される場合は判定が異なるため、給与担当に区分の根拠を聞いてください。
| 勤怠で見る区分 | 検算するときの扱い |
|---|---|
| 法定内の所定外労働 | 会社の所定時間を超えても法定労働時間の内側に収まる時間。労基法上の時間外割増は不要ですが、働いた時間の賃金は必要です。会社独自の割増がある場合はその規程を確認します |
| 法定時間外労働 | 原則25%以上。1か月の法定時間外労働が60時間を超えた部分は50%以上です |
| 深夜労働 | 原則として午後10時から午前5時。深夜割増は25%以上で、同じ時間が法定時間外にも当たれば両方の割増を加えます |
たとえば所定6時間の日に9時間働いた場合、週の上限を超えず通常の労働時間制が適用される前提なら、定時後の3時間のうち最初の2時間は法定内で、残り1時間が法定時間外です。明細がこの3時間を一括で表示していると、金額を3で割った結果は法定時間外の単価と一致しません。法定休日に働いた分も、以下の25%の例から分けてください。
勤怠の合計と明細の時間数が違う場合は、まず日ごとの始業・終業と休憩を見ます。たとえば勤怠に「残業10時間」とあって明細の法定時間外が8時間なら、残り2時間は法定内なのか、別の支給月に回っているのかを確かめます。明細に時間数が載っていない場合は、金額を自分で集計した時間で割る前に、給与担当が集計した対象日と区分ごとの時間数を聞いてください。
次に見るのは、明細の「時間外手当」に何が含まれているかです。法定時間外の賃金は、通常の1時間分に割増分を上乗せした額です。会社によって、両方を「時間外手当」にまとめる場合と、通常の1時間分を別の支給欄に載せて「時間外手当」には割増分だけを表示する場合があります。
時給1,280円で割増率25%なら、通常分を含む1時間分は1,600円、割増分だけなら320円です。「時間外手当」が1時間あたり320円でも、残業8時間分の通常賃金が別欄に含まれていれば計算は合います。給与明細の欄名だけで分からないときは「残業した時間の通常分はどの欄に何時間分入っていますか」と聞くと確認しやすくなります。
改定後の法定残業8時間なら、旧単価との差は540円
東京都の最低賃金改定に合わせて通常時給が1,226円から1,280円に上がり、改定後に法定時間外労働を8時間したという架空の例です。割増率は25%、深夜労働と法定休日労働はなく、月60時間を超える部分もないとします。通常の時給以外に割増の基礎に入る手当はなく、途中で端数処理をしない計算です。
| 計算の内訳 | 新時給1,280円 | 旧時給1,226円 |
|---|---|---|
| 通常分 | 1,280円 × 8時間 = 10,240円 | 1,226円 × 8時間 = 9,808円 |
| 割増分 | 1,280円 × 0.25 × 8時間 = 2,560円 | 1,226円 × 0.25 × 8時間 = 2,452円 |
| 合計 | 12,800円 | 12,260円 |
通常分と割増分の両方が旧単価なら、12,800円 − 12,260円 = 540円の差です。割増分だけが「時間外手当」に表示され、別欄の通常分は新単価で支払われていたなら、割増分の差は2,560円 − 2,452円 = 108円です。どの欄で旧単価を使っているかによって、確認する差額が変わります。
改定前と改定後の残業が混ざるときは、改定後の時間だけを取り出します。たとえば合計8時間のうち9月に2時間、10月に6時間働いていたら、1,226円で計算するのは9月の2時間です。10月の6時間について通常分と割増分の両方を旧単価で計算していた場合の差は、54円 × 1.25 × 6時間 = 405円です。同じ割増区分の時間を日付で分けて計算すると、改定前の分まで不足に含めずに済みます。
前月と今月の平均単価を比べる方法は、時間の内訳が同じときに使えます。たとえば新旧の時給が混ざる月は、正しく計算されていても「時間外手当の合計 ÷ 残業時間」の答えが新単価より低くなります。会社が単価ごとの時間を表示していないときは、改定後の分をいくらで計算したか聞くほうが早く確認できます。
自分で検算するときは、残業した日ごとに「日付・法定時間外の時間数・その日の基礎時給」を一行で控えます。勤怠に30分とあれば計算上は0.5時間です。明細が「8:30」のような時分表示なら8時間30分なので、式に入れるときは8.5時間になります。会社独自の割増率や算定基礎に含まれる手当がある人は、給与規程や給与担当の説明に合わせて式を調整してください。
明細と計算が数円だけ違う場合は、計算途中の円未満の端数処理も尋ねてください。旧単価を使ったときの金額と一致していても、対象日や時間の区分が違えば判断は変わります。過去の明細にも旧単価が残っていないか調べるなら、支給月ごとに発効日と勤務日を照合します。不足分の整理や請求時効の確認にはこちらの記事も使えます。

給与担当には対象日・時間数・算定基礎・精算予定を聞く
確認する明細を一枚に絞り、該当する残業日と時間を書き出してから連絡します。あわせて時給が変わった日を示す通知や、前月の給与明細も用意しましょう。「残業代が上がっていない」と伝えるより、どの勤務分について何が分からないのかを示したほうが、給与担当も計算をたどりやすくなります。
〇月支給分の時間外手当について確認をお願いします。通常勤務の時給は10月1日から1,280円になっています。勤怠では10月1日以降に法定時間外労働が8時間あると認識しています。
今回の時間外手当が対象とする勤務日と時間数、計算に使った基礎時給と割増率を教えていただけますでしょうか。明細の時間外手当が割増分のみの場合は、通常分がどの欄に含まれるかも確認したいです。旧単価の適用で不足がある場合は、差額と精算予定日をご案内ください。
給与担当から「次回精算します」と返事が来たら、何月の何時間分かと、次回明細のどの欄で確認できるかを控えておきます。翌月の残業代と一緒に支給される場合は、前月分の差額を別に確認できる内訳も聞いてください。
会社の回答と勤怠が一致しない場合や、不足分の支払いについて話が進まない場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署に相談できます。時給の変更日が分かる資料と勤怠記録、明細、会社の回答を持参し「改定後のどの勤務日の法定時間外分が旧単価になっていると考えているか」を伝えましょう。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しました。
- 厚生労働省「労働基準法」(第37条の割増賃金)
- 厚生労働省「割増賃金の計算」(割増率と端数処理)
- 大阪労働局「割増賃金」(時給制の算定基礎)
- ハローワーク木場「東京都の最低賃金は令和8年10月1日から、1,280円になります」(東京都の改定額と発効日)


