再就職してからでも国民年金の免除を申請できる?失業中の未納月だけ確認する方法

年金の加入・免除・保険料の精算

再就職して厚生年金に入ったあとに、失業中の国民年金の納付書が出てきた。「今からでも、このとき払えなかった分だけ免除を申請できる?」と迷いますよね。

再就職後でも、失業中に国民年金第1号として保険料がかかった未納月は、期限内なら免除・納付猶予を申請できる場合があります。いま厚生年金に入っていることだけで対象外にはなりません。岡山市も、申請時には厚生年金に加入していても、対象期間に第1号だった期間があれば申請できる場合があると案内しています。

まず確認するのは手元の納付書が何月分か、その月に自分で納める保険料がかかっていたか、いまも未納かの3点です。5月末に退職して9月から厚生年金に入った例で、何月分を申請できるのか見ていきましょう。

退職と再就職の間に「自分で保険料を納める月」がいくつあったか

国民年金の第1号被保険者とは、退職後に厚生年金に入っておらず、厚生年金に入っている配偶者の扶養による第3号でもない人など、自分で国民年金保険料を納める立場の人です。再就職して厚生年金に入れば第2号に変わりますが、それより前に第1号として保険料がかかった月まで取り消されるわけではありません。

5月31日退職・9月1日厚生年金加入なら、6〜8月分を確認

たとえば2026年5月31日に退職し、翌日の6月1日に前職の厚生年金の資格を失ったとします。6月1日から8月31日までは国民年金第1号で、9月1日に再就職先の厚生年金に加入したケースです。6〜8月分を一度も払っていなければ、免除・納付猶予を検討するのは次の3か月分です。

保険料の対象月 この例での加入区分 免除・納付猶予の申請
2026年5月 5月31日まで前職の厚生年金(第2号) 対象外
2026年6月 6月1日から国民年金第1号 6月分が未納なら候補(令和7年度)
2026年7〜8月 引き続き国民年金第1号 7〜8月分が未納なら候補(令和8年度)
2026年9月 9月1日から再就職先の厚生年金(第2号) 対象外

前職の資格を失った日と再就職先で資格を取得した日を使うのは、退職日と初出勤日を並べただけでは、どの月の保険料がかかるか分からないためです。たとえば9月1日に仕事を始めても、厚生年金の資格を取得したのが10月1日で、9月末まで第1号だったなら、9月分も確認が必要です。反対に初回の給与明細が10月でも、9月1日付で厚生年金に入っているなら、明細が出た日を理由に9月分を第1号として数えません。

月の途中で再就職したときも、空白の日数分だけ国民年金保険料を払うわけではありません。たとえば6月1日に第1号となり、6月16日に厚生年金の資格を取得して月末以降も加入しているなら、6月分の第1号の保険料はかかりません。ただし、その月に第1号の期間があったこと自体は変わらないので、加入記録と保険料がかかる月は分けて見てください。短期間で再び離職したなど、同じ月に区分が何度も変わったときは、すべての資格日を年金事務所に伝えましょう。

過去に第1号として保険料がかかった月を絞れたら、その月の申請期限を確認します。

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ねんきんネットと納付書を並べて、未納の月だけを残す

「ねんきんネット」の「年金記録を確認する」では、月ごとの加入記録や国民年金保険料の納付状況を確認できます。退職した月から再就職した月までを開き、手元の納付書に書かれている保険料の対象年月と照合しましょう。納付書が届いた月や支払い期限の月は、何月分かを示すものではありません。

紙の納付書が残っていることだけでは未納とは判断できません。たとえば6月分は別の納付書ですでに支払い、7月分と8月分だけが未納なら、申請を検討するのは7〜8月分です。逆に納付書をなくしていても、年金記録で第1号の未納月と確認できれば、その月を相談できます。

その月の記録 次にすること
第1号で保険料が未納 年月を書き出し、免除・納付猶予の期限を確認する
納付済み さかのぼって免除を申請する月から外す。直近の支払いが記録に反映されていなければ領収書などで照合する
厚生年金加入中(第2号)または配偶者の扶養で第3号 第1号として納める分がなければ対象外。納付書と食い違うときは対象年月と資格日を照合する
退職後の加入区分が記録で確認できない 未納とも対象外とも決めず、退職日と再就職先での資格取得日を伝えて加入記録を確認する

配偶者の扶養に入っていても、どの月から第3号として記録されているかは確認しましょう。たとえば6月は第1号で7月から第3号になったなら、6月分だけが申請の候補です。扶養に入れたと思っていたのに記録が違う場合は、配偶者の勤務先に第3号の届出状況や資格取得日を確認し、年金事務所に実際の記録を照会します。

退職時に国民年金への切り替えをしていなかった場合も、記録が見当たらないからといって対象月がないとは限りません。年金事務所か住所地の市区町村の国民年金窓口に、当時の第1号への切り替えが必要か、免除・納付猶予の申請とあわせて手続きできるかを聞いてください。再就職先での資格取得日が分からないときは、まず勤務先の社会保険担当に加入日を確かめます。

6月と7月をまたぐ場合は、申請を年度ごとに分ける

6〜8月分がすべて未納なら、同じ離職で生じた3か月分でも申請は2年度に分かれます。国民年金の免除・納付猶予の年度は7月から翌年6月までだからです。会社や学校でよく使う4月始まりの年度とは区切りが違います。

  • 2026年6月分は令和7年度(2025年7月〜2026年6月)の申請
  • 2026年7〜8月分は令和8年度(2026年7月〜2027年6月)の申請

紙の申請書なら年度ごとに用意し、マイナポータルの電子申請でも年度ごとに提出します。もし6月分が納付済みと分かったなら、残る7〜8月分は令和8年度だけです。どの年度で出すか迷ったら、申請する日の年度ではなく、保険料の対象年月を先に決めてから年度に振り分けると間違いを減らせます。

さかのぼれるのは原則として保険料の納付期限から2年を経過していない期間です。日本年金機構は申請時点から2年1か月前までを目安に案内していますが、正確な締め切りは月別に確認してください。基準になるのは退職日や再就職日ではありません。対象月がいくつもあり、古い分が期限に近そうなら、日本年金機構の月別期限表で一番古い月から確認します。書類がすぐにそろわないときは、何月分が先に締め切られるかと、手元の書類で受付できるかを提出先に相談しましょう。

たとえば2026年11月9日時点では、2024年9月分はすでに申請期限を過ぎていますが、2024年10月分の期限は2026年12月2日です。退職から2年以上たったからといって、失業中の分がすべて対象外になるわけではありません。期限を過ぎた月とまだ間に合う月が混じっていないか、1か月ずつ確かめてください。

再就職先の給料だけでは、過去分の審査結果は決まらない

「今は給料をもらっているから、失業していた時期の免除も無理では」と考えるかもしれません。免除・納付猶予で見る所得の年は、申請する保険料の年度によって決まります。この例では令和7年度の6月分は2024年中の所得、令和8年度の7〜8月分は2025年中の所得が通常の審査で使われます。2026年9月の再就職後の月給をそのまま当てはめて判断するわけではありません。

退職の事実を証明できるときは、失業した人の前年所得を考慮せずに審査する失業特例を利用できる場合があります。ただし、保険料免除では配偶者と世帯主の所得も審査の対象です。納付猶予は原則として20歳以上50歳未満の期間が対象で、学生は別の制度を利用します。所得を見るのは本人と配偶者です。たとえば親が世帯主なら、その親の所得は免除では審査に関係しますが、納付猶予の審査には含まれません。失業していたことを示す書類があれば自動的に全額免除になるという意味ではないので、申請した月ごとの結果を通知で確認しましょう。

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窓口には「いまの勤務先」と「申請したい過去の月」を分けて伝える

窓口では「国民年金を免除したい」とだけ伝えるより、いまは厚生年金に入っていることと、相談したいのはその前の何月分かを最初に伝えると話が進みます。先ほどの例なら次のように聞けます。

5月31日に前の会社を退職し、9月1日から今の会社の厚生年金に入っています。ねんきんネットでは6〜8月が国民年金第1号で未納です。6月分と7〜8月分を年度ごとに分けて、前の会社を離職したときの失業特例で申請できますか。

相談前に、月別の年金記録と納付書を見て気になる月をメモしておくと便利です。失業特例を希望するなら、雇用保険被保険者離職票・雇用保険受給資格者証・雇用保険受給資格通知など、前の会社の離職が確認できる書類を用意します。離職票が見当たらなくても、受給資格者証などが手元にあれば利用できるか確認してください。どの証明書もない場合は、雇用保険に加入していたかと、手元にある退職関係の書類を伝えて、何を提出すればよいかを先に聞きましょう。

提出先は住所地の市区町村の国民年金窓口や年金事務所です。郵送やマイナポータルでも申請できます。加入区分と未納月が分かっていて証明書もそろっているなら電子申請を選べます。反対に記録が欠けていたり納付書と食い違ったりするなら、対象月を確認してから提出するほうが進めやすいでしょう。対象期間中に結婚や世帯主の変更があった人は、その時期も伝えると申請書の記入に役立ちます。

申請後は、通知に書かれた対象期間と承認の区分を控えた年月と照らし合わせます。とくに一部免除は、免除後に残る保険料を納めないと、その月が未納扱いになります。半額免除などの通知が届いたら、何月分の残額を納める必要があるかを確認してください。

まずは納付書の「何月分」を確認しよう

再就職したあとに以前の納付書が見つかったら、対象年月をねんきんネットの月別記録と照合するところから始めましょう。第1号として保険料がかかった未納月があれば、その月の申請期限を確認します。6月と7月をまたぐなら年度ごとに整理し、離職を証明する書類と一緒に、過去のその月について申請できるか相談してください。

参考資料

2026年11月9日時点の公式案内を参照しています。