配偶者が厚生年金に入って働いている間に亡くなり、年金の受給資格期間も25年以上ある。遺族厚生年金の請求書を開くと「短期要件」「長期要件」という言葉が出てきます。「どちらに丸を付けると、受け取る年金が多くなるの?」と迷うところです。
短期要件と長期要件の両方を満たす場合は、様式第105号の5ページにある設問(8)で「希望する」に丸を付けると、年金額が高い方での決定を希望できます。 この場合はその下にある「短期要件・長期要件」の指定欄は空欄にします。
短期と長期では計算に使う加入月数や加算の条件が違います。故人に民間企業と共済の両方の加入歴がある場合は支払元も変わるため、請求前に比べる金額の範囲を確認しておきましょう。
様式第105号の5ページで「希望する」を選ぶ
使うのは「年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)」の様式第105号です。用紙に印刷されたページ番号で5ページを開き、「6.死亡した方に関してご記入ください。」の設問(8)を探します。設問の右側に「希望する・希望しない」があり、その下に計算方法を指定する欄があります。
| 希望すること | 設問(8)の答え | その下の指定欄 |
|---|---|---|
| 両方を計算して年金額が高い方で決めてほしい | 「希望する」に丸 | 空欄 |
| 短期要件で決めてほしい | 「希望しない」に丸 | 「短期要件」に丸 |
| 長期要件で決めてほしい | 「希望しない」に丸 | 「長期要件」に丸 |
高い方を希望する場合に空欄にするのは、下の指定欄です。設問(8)自体は「希望する」に丸を付けます。1ページ目にも「短期」「長期」と並ぶ箇所がありますが、そこは決定内容を記録する欄です。自分の希望を書く箇所は5ページです。
4ページの記入上の注意では、希望を出すと短期と長期の年金額を比べて高い方の要件で決定すると案内しています。法律上は、両方に当てはまっても請求時に別の申出がなければ短期要件の扱いです。比較を希望するなら、提出前に設問(8)の丸と指定欄を見直してください。同じ死亡について短期分と長期分を足して受け取る仕組みではありません。
短期と長期の両方を満たすのはどんな人?
短期と長期は遺族厚生年金の受給要件を分ける呼び方です。「短期」という名前は、遺族が受け取れる期間が短いことを表すものではありません。
短期要件の代表例は厚生年金に加入中の死亡です。ほかに、加入中に初診日がある病気やけがが原因で初診日から5年を経過する前に亡くなった場合や、1級・2級の障害厚生年金の受給権者が亡くなった場合などがあります。加入中の死亡と初診日を基にする死亡では、故人の保険料の納付要件も確認します。
長期要件では、故人に遺族厚生年金の判定に使う資格期間が原則として25年以上あるかを確認します。厚生年金の加入期間のほか、国民年金の保険料を納めた期間や免除期間、資格の判定に使える合算対象期間などを含みます。故人が老齢厚生年金を請求していなかった場合でも、資格期間が条件を満たしていれば長期要件に該当することがあります。
たとえば、国民年金なども含めた年金の資格期間が30年あり、そのうち厚生年金の加入期間が12年だった人を考えます。厚生年金に加入したまま亡くなり、短期要件の納付条件も満たしていたとします。このとき加入中の死亡と納付条件で短期、資格期間30年で長期の両方に当てはまります。実際に受け取るには、故人に生計を維持されていたかなど、請求する遺族側の要件も満たす必要があります。
「資格期間25年」と「300月みなし」は使う場面が違う
25年を月数に直すと300月です。請求書の説明に両方が出てきますが、資格を判定する25年と金額を計算するときの300月は別々に使います。先ほどの例で見ると、数える期間が次のように違います。
| 確認する場面 | 何を数えるか | 資格期間30年・厚生年金12年の例 |
|---|---|---|
| 長期要件に該当するか | 厚生年金のほか国民年金の納付・免除期間なども含めた資格期間 | 30年あるため、原則25年の要件を満たす |
| 短期要件で年金額を出す | 厚生年金の実際の加入月数。300月未満なら計算上は300月とみなす | 厚生年金12年は144月。額の計算では300月を使う |
| 長期要件で年金額を出す | 厚生年金の実際の加入月数 | 厚生年金12年の144月を使う |
この例で長期要件を満たせるのは、資格期間に数えられる実際の記録が30年あるからです。短期要件で144月を300月とみなすのは年金額を計算するときだけです。厚生年金以外の期間も含めて資格期間が25年に届かない人について、みなし分で長期要件を満たすことはできません。
また、長期要件の資格判定に使った30年を、そのまま報酬比例部分の計算に使うわけでもありません。たとえば厚生年金に入る前に国民年金の保険料を納めていた期間は、長期要件に該当するかの判定には使えても、厚生年金の給与や賞与に応じた部分を計算する期間には入りません。
高い方を比べるときは、報酬に応じた額と加算を確認する
遺族厚生年金の基本になるのは、故人の厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。報酬比例部分は厚生年金に加入していた期間と、給与や賞与の記録を基に計算する額です。長期要件では故人の生年月日によって計算に使う率が変わる場合もあります。先ほどの例で分かるのは短期と長期で使う月数までで、給与・賞与の記録なしに実際の年額は出せません。
加算がある場合は、それを含めて比べると判断しやすくなります。たとえば夫を亡くした妻に付くことがある中高齢寡婦加算は、年齢や子の状況によって対象が決まります。長期要件で決定する場合には、夫の実際の厚生年金加入期間が原則20年以上という条件もあります。短期要件で額を計算するときに300月を使っても、その月数が長期要件で加算を判定する際の20年に置き換わることはありません。
65歳以上で自分の老齢厚生年金を受けられる人は、その年金との調整も確認します。遺族厚生年金の決定額がそのまま上乗せされるとは限らないため、窓口には加算を含む決定額と、支給停止などの調整後に受け取る見込み額を分けて聞きましょう。設問(8)は、同じ死亡について短期と長期のどちらの計算で決定するかを尋ねる欄です。
民間と共済の記録がある人は、支払元ごとの額も足して比べる
故人に民間企業と公務員の両方の厚生年金加入歴がある場合、短期要件では原則として1か所がまとめて支払い、長期要件では加入期間に応じて各実施機関が支払います。 実施機関とは、日本年金機構や共済組合など年金の決定と支払いを担当する機関です。
たとえば先ほどの厚生年金12年が、民間企業8年と地方公務員の共済4年だったとします。最後は民間企業で一般厚生年金に加入したまま亡くなったケースです。短期要件なら日本年金機構が共済期間分も含めて決定し、支払います。長期要件なら日本年金機構と共済側がそれぞれ担当する分を支払います。長期要件で複数の入金があるのは、長期の計算で決まった年金を担当機関ごとに支払うためです。
長期要件の額を見るときは、日本年金機構からの分と共済からの分を足してから、短期要件で決まる年額と比べます。片方が年額でもう片方が1回分の振込額なら、どちらも同じ年額にそろえます。加算が付くときは、どちらの機関がその加算を支払うかも確認しておくと、後から届く通知を照合しやすくなります。
提出前に、両方の見込額と支払元を年金窓口で確認する
日本年金機構に請求する場合は、年金事務所または街角の年金相談センターが提出先です。共済の加入歴がある場合は、年金事務所や関係する共済の年金窓口で、使う様式とどこに提出するかを確認します。相談するときは、故人の基礎年金番号や死亡日が分かる書類、加入履歴や年金証書があればその写し、民間と共済の勤務期間のメモを用意します。自分が老齢厚生年金を受けている人は、その年金額が分かる通知も持参します。
- 両方の要件に該当するかを聞く。 「死亡日時点の厚生年金の加入先」「短期の納付条件」「長期の25年に数えた期間」を確認します。
- 短期と長期の見込額を比べる。 報酬に応じた額と加算の内訳を聞きます。自分の年金との調整があれば、決定額と実際の支給見込みを分けて確認します。
- 共済があるときは支払元を聞く。 長期要件で決定した場合は、機関ごとの年額と合計を確認します。提出する様式と設問(8)の記入も窓口で照合します。
配偶者は厚生年金に加入中に亡くなりました。国民年金などを含む資格期間は25年以上あると聞いています。短期と長期の両方に該当するか確認できますか。両方に該当する場合は、加算を含むそれぞれの見込額と、日本年金機構や共済から支払われる額の内訳を教えてください。高い方での決定を希望する場合は、この請求書の設問(8)でよいですか。
年金記録の照合が必要で相談時に両方の額が出ないときは、確認に必要な記録と今の段階でできる手続きを聞きます。提出した請求書の控えは決定通知と一緒に保管します。通知だけでどちらの要件で決まったか分かりにくいときは、年金の種類と決定内容を窓口に伝え、適用した要件と加算の有無を確認します。長期要件で複数の通知が来る場合は、機関ごとの年額をそろえて合計します。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しました。
- 設問(8)の位置と記入方法。 日本年金機構「年金請求書」様式第105号の4・5ページ・記入例
- 短期・長期の支給要件、年金額と加算。 厚生年金保険法 第58条・第60条・第62条・日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」
- 民間と共済に加入期間がある場合の計算・支払い。 日本年金機構「被用者の年金制度の一元化」・地方公務員共済組合連合会「遺族厚生年金」
- 請求書と添付書類・提出先。 日本年金機構「遺族厚生年金を受けられるとき」


