70歳を過ぎてパートを続けながら老齢厚生年金を受け取っている。これまで週24時間だった契約を週16時間に変えたら、今止まっている年金は戻るのでしょうか。
契約変更後に「4分の3基準」と「短時間労働者の要件」のどちらも満たさなくなれば、その職場での70歳以上被用者の扱いが終わり、その勤務による在職老齢年金の支給停止は見直されます。同じ会社に在籍したままでも対象から外れることはあります。別の職場でも70歳以上被用者に該当する場合は、その勤務分が年金の計算に残ります。
まずは契約書で新しい労働時間と変更日を確認します。次に会社の通常の労働者と比べ、実際の勤務時間も見ます。会社が何の届出をしたかと、年金が何月分から見直されるかまで確認すると、次の振込額を判断しやすくなります。
週20時間を見る前に、会社の通常の労働者と比べる
70歳以上被用者とは、適用事業所で働く70歳以上の方で、過去の厚生年金加入歴や働き方などの要件を満たす人です。厚生年金保険料の負担がなくなる70歳以降も、この区分で働く間は報酬が在職老齢年金の計算に入ります。
週の所定労働時間と月の所定労働日数がどちらも4分の3以上か
比較するのは、同じ事業所の通常の労働者と本人の週の所定労働時間と月の所定労働日数です。「所定」は契約書や就業規則などで働くと決めている時間や日数を指します。時間と日数の両方が4分の3以上なら、4分の3基準を満たします。
たとえば通常の労働者が週40時間・月20日なら、週30時間以上かつ月15日以上が目安です。週16時間ならこの例の時間の基準は満たしません。通常の労働者の契約が週40時間と決まっているわけではないので、比較に使う時間と日数は人事に聞きます。週20時間未満でも4分の3基準を満たす契約なら、時間を20時間と比べただけで不該当とは判断できません。
4分の3基準に届かなければ、短時間労働者の要件を見る
特定適用事業所などで短時間パートとして働く場合は、週の所定労働時間が20時間以上かを見ます。あわせて2か月を超えて雇用される見込みがあるか、原則として学生でないかなどを確認します。2026年11月時点では、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業などが特定適用事業所の対象です。規模がそれより小さくても労使の合意によって適用を受けている場合があります。
短時間労働者の一般の月額8万8千円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。週20時間以上という所定労働時間の要件は続いています。最低賃金法に基づく減額の特例許可を受け、所定内賃金が月額8万8千円未満の短時間労働者は別の扱いです。この特例に該当する場合は会社の担当に確認してください。
70〜74歳で勤務先の健康保険に入っている人は、同じ契約変更で健康保険の資格も変わることがあります。勤務先の健康保険と70歳以降の厚生年金の違いは、次の記事で確認できます。

契約を変えた場合と、シフトが変わった場合を比べる
「今月は週16時間くらいしか働いていない」という話だけでは、70歳以上被用者から外れるかは決まりません。次は、通常の労働者が週40時間・月20日で、本人は特定適用事業所に勤めるという架空の例です。契約が週24時間のときは短時間労働者としてほかの要件も満たしていたとします。
| 勤務の変化 | 70歳以上被用者の確認 | 手元で見る資料 |
|---|---|---|
| 契約を週24時間から16時間に変更し、実働も16時間程度になる | 4分の3基準にも短時間労働者の時間要件にも届かない。会社に不該当になる日と届出を確認する。 | 変更後の契約書・適用開始日・シフト表 |
| 契約は週24時間のままで、今月だけシフトが減る | 一時的に実働が20時間を下回っただけでは、通常はその時点で不該当にならない。会社が所定時間をどう扱っているかを確認する。 | 現行の契約書・今月と翌月のシフト表 |
| 契約は週16時間だが、実働が2か月連続で週20時間以上になる | その働き方が引き続き続く見込みなら、ほかの要件を満たすと3か月目の初日から対象になり得る。 | 2か月分の勤怠と、その後も続くかが分かるシフトや会社の説明 |
たとえば11月1日から週16時間の契約に変わり、勤務もその時間で続くなら会社に新契約の開始日を示して不該当の扱いを確認します。変更後も人手不足で勤務が延び、11月・12月の両方で実際の労働時間が週20時間以上となって1月以降も続く見込みなら、会社に3か月目の初日からの扱いを確認します。週16時間に契約を変えた後の不該当日と、実働により再び該当するかは分けて確認してください。
逆に、契約で週24時間と決まっていて、年末だけシフトが減った後に元の働き方へ戻るなら、まず契約上の時間が維持されていることを確認します。週によって勤務時間が周期的に変わる契約なら、ある1週だけを見ると判断がずれます。会社に、就業規則や契約書から週の所定労働時間をどう出したかを聞きましょう。
会社の届出は「不該当」と「区分変更」で違う
契約を短くした後も70歳以上被用者に該当するかによって、届書が変わります。会社に「勤務時間を変えたことは処理しました」と言われたら、何の届出をしたかまで確認してください。
| 変更後の扱い | 会社に確認する手続き | 年金への関係 |
|---|---|---|
| 4分の3基準にも短時間労働者の要件にも該当しなくなる | 70歳以上被用者不該当届。健康保険も外れる場合は、共通の様式で資格喪失の手続きも確認する。 | その勤務による支給停止の見直しにつながる。ほかに在職による支給停止の対象となる勤務がなければ、この調整による停止は解除される。 |
| 通常の労働者と短時間労働者の区分が変わり、70歳以上被用者には引き続き該当する | 要件に応じて70歳以上被用者区分変更届。 | 勤務先の報酬は引き続き支給停止の計算に関係する。 |
| 該当区分は変わらず、報酬が下がる | 固定給の変動などにより要件を満たす場合は70歳以上被用者月額変更届。 | 報酬相当額が改定されれば支給停止額が変わることがある。 |
たとえば週32時間から週24時間に変えて4分の3基準から外れても、特定適用事業所で短時間労働者の要件を満たすなら、70歳以上被用者の扱いは続きます。支給停止が残るかは変更後に適用される報酬相当額などで決まります。年金額の計算に使う報酬や賞与の見方は、次の記事にまとめています。

掛け持ちしている人は、もう一方の職場で70歳以上被用者として届け出られているかも確認します。片方で不該当になっても、もう一方の報酬を含めて支給停止が続くことがあります。年金事務所には、どちらの職場でいつ契約を変えたかと、継続して働く職場を伝えます。
人事には届出の処理状況、年金事務所には見直しの対象月を聞く
まず人事や給与担当に、契約変更の発効日、勤務条件をどの基準で判定したか、提出した届書の名前を聞きます。すでに提出済みなら、届書に記載した不該当年月日と、受付や処理が済んでいるかも確認します。次のように伝えると、契約の話と年金の届出を結び付けやすくなります。
○月○日から週24時間の契約を週16時間に変更しました。70歳以上被用者はこの日から不該当になりますか。提出する届書の名前と、届書に記載した不該当年月日を教えてください。健康保険も外れる場合は資格喪失日を確認したいです。
次に年金事務所へ、変更前後の契約書や勤怠、会社から聞いた届出の内容と年金の通知を用意して相談します。尋ねるのは記録に入った不該当年月日、支給停止を何月分から見直すか、その分がいつ振り込まれる予定かの3つです。掛け持ちがあれば、どの職場の報酬が変更後も計算に残るかも聞いてください。
契約を変えた日と、通帳の振込額が変わる日は別です。年金の定期支払は原則として偶数月で、前月までの2か月分が支払われます。たとえば12月の定期支払は通常10月分と11月分です。実際の反映は届出の処理状況にもよるため、通帳の金額だけで判断せず、何月分が変わったのかを年金の通知と照合します。
70〜74歳で勤務先の健康保険も外れる人は、年金の振込を待たずに次の医療保険を確認します。会社に資格喪失日と証明書の受取方法を聞き、その日付を使って市区町村の国民健康保険窓口や、扶養に入れるかを確認する家族の勤務先・保険者に連絡します。年金の支給停止を見直す手続きと、医療保険の加入先を決める手続きは別に進めてください。
参考資料
2026年11月時点で確認した公式資料です。
- 厚生労働省「短時間労働者への適用拡大に関する事務取扱いQ&A」(問5。70歳以上被用者と4分の3基準)
- 厚生労働省「社会保険適用拡大Q&A」(所定労働時間と実労働時間の判定)
- 日本年金機構「短時間労働者に係る賃金要件の撤廃」(2026年10月以降の要件と特定減額特例)
- 日本年金機構「在職中に働き方が変わったことに伴う被保険者区分の変更手続き」(区分変更届)
- 日本年金機構「被保険者資格喪失届/70歳以上被用者不該当届」の入力例
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」(70歳以降の支給停止と報酬の扱い)
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか」(支払月と対象月)


