引っ越したのに前の市の住民税が年金から引かれる|何月まで続き、いつ納付書に変わる?

住民税の申告・納付・減免

引っ越した後も前の市区町村の住民税が年金から差し引かれることがあります。転出した日によって年金天引きが続く期間と納付書払いへ切り替わる時期が異なるため、転居しただけで直ちに天引きが止まるとは限りません。

特に年金からの住民税の特別徴収では、1月2日から3月31日までの転出と、4月1日から12月31日までの転出で取扱いが異なる例があります。課税する自治体と税金を納める方法を分けて確認しましょう。

引っ越し後も前の市の住民税が引かれる理由

個人住民税は原則としてその年の1月1日に住所がある市区町村が課税します。年の途中で引っ越しても、その年度の課税先が新住所の自治体へ月割りで移るわけではありません。

例えば2026年1月1日にA市に住んでいた人が同年9月にB市へ転居した場合、2026年度の住民税は原則としてA市が課税します。

年金からの特別徴収が継続する条件を満たしていれば、B市に住み始めた後もA市の住民税が年金から引かれることがあります。これは必ずしも誤徴収ではありません。

課税先と徴収方法は別々に確認する

確認すること 意味
住民税の課税先 その年度の1月1日の住所地を基準に決まる市区町村
年金特別徴収 年金支給時に住民税が差し引かれる方法
普通徴収 自治体から届く納付書などで自分で納める方法

年金天引きが途中で終了しても、課税先の自治体そのものが変わるとは限りません。前の市から納付書が届く場合もあります。

逆に新しい市区町村に引っ越したからといって、その年の残りの住民税を新しい市へ払うとは限りません。年度と課税先を確認することが重要です。

年金の仮徴収と本徴収は何月?

年金からの住民税の特別徴収は、一般に4月・6月・8月の仮徴収と、10月・12月・翌年2月の本徴収に分かれます。

年金の支給月 区分 確認する内容
4月・6月・8月 仮徴収 年度前半に年金から引かれる税額
10月・12月・翌2月 本徴収 決定した年税額に応じて後半に引かれる税額

転出時期によっては仮徴収だけが継続し、本徴収分が納付書払いに切り替わる場合があります。一方、秋の転出では翌年2月の年金支給分まで旧住所地の税が引かれる例があります。

3月15日に転出した場合|仮徴収と本徴収を分けて確認

例えば2026年3月15日にA市からB市へ転出したケースを考えます。浦安市の案内では、1月2日から3月31日までの転出について仮徴収を継続し、本徴収分は普通徴収とする取扱いが示されています。

時期 確認する徴収方法
2026年4月・6月・8月 旧住所地による仮徴収が継続する取扱い
2026年10月・12月・2027年2月 本徴収分が普通徴収に切り替わる取扱い
2027年度 2027年1月1日の住所地を基準に課税先を確認

この例では年金天引きが4月から8月まで続いた後、残りの住民税について旧住所地から納付書が届く可能性があります。

ただし実際の停止月や普通徴収の納期は自治体の処理状況によって異なります。4月1日など境界日の転出も含め、必ず最新の税額通知を確認してください。

9月15日に転出した場合|翌年2月まで続くことも

次に2026年9月15日にA市からB市へ転出した例です。浦安市の案内では4月1日から12月31日までの転出について本徴収を継続する取扱いが示されています。

青森市も4月から12月までに転出した場合、旧住所地の住民税が翌年2月支給の年金まで特別徴収される例を案内しています。

時期 確認する徴収方法
2026年4月・6月・8月 旧住所地による仮徴収
2026年10月・12月・2027年2月 旧住所地による本徴収が継続する取扱い
2027年度 2027年1月1日の住所地を基準に課税先を確認

つまり9月に転出したのに10月や12月の年金から前の市の住民税が引かれていても、制度上の継続徴収である可能性があります。

ただし翌年度の新住所地で年金特別徴収がいつ始まるかは別に確認が必要です。新住所地から届く通知を確認しましょう。

3月転出と9月転出を比べる

確認項目 3月15日転出の例 9月15日転出の例
4・6・8月 旧市の仮徴収が続く取扱い 旧市の仮徴収
10・12・翌2月 普通徴収に切り替わる取扱い 旧市の本徴収が続く取扱い
翌年度の課税先 翌年1月1日の住所地で判定 翌年1月1日の住所地で判定

表は自治体の案内に基づく代表例です。転出日や年金特別徴収の継続条件、自治体の処理状況によって実際の徴収方法が変わる場合があります。

年金天引きと納付書が両方ある場合は二重払い?

転出後に年金から住民税が引かれている一方、旧住所地から納付書が届く場合があります。このとき直ちに二重払いとは判断できません。

例えば年金天引きが仮徴収分までで終わり、本徴収に相当する残額を普通徴収で納めるケースなら、徴収方法が分かれているだけの可能性があります。

まず納付書の年度と期別、年金振込通知の税額、自治体の税額変更通知を照合してください。

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納付書の税額と年金から差し引かれた額を単純に足し合わせるだけでは判断できない場合があります。自治体へ「何月の年金から何円を徴収済みで、残りの何円をどの納期で払うのか」と確認しましょう。

年金振込通知と住民税の納税通知で見るところ

次の資料を用意すると徴収状況を確認しやすくなります。

資料 確認する内容
年金振込通知書 支給月ごとの個人住民税の天引き額
旧住所地の住民税決定・変更通知 年度の税額、特別徴収額、普通徴収への変更
旧住所地から届いた納付書 対象年度、期別、納期限、納付額
新住所地の住民税通知 翌年度の課税先と徴収方法

年金振込通知には住民税のほかに介護保険料や医療保険料などの控除額が記載される場合があります。住民税と保険料を混同しないようにしましょう。

特に転居後の介護保険料の精算は住民税とは別の制度です。年金の手取りが変わった場合も、どの項目が増減したかを個別に確認してください。

旧住所地と新住所地に何を聞けばいい?

旧住所地の自治体へ確認すること

  • 転出後も年金特別徴収が続く月
  • すでに年金から徴収した住民税の合計額
  • 普通徴収へ切り替わる場合の残額と納期限
  • 手元の納付書と年金天引きが重複していないか

問い合わせる際は「9月15日に転出しましたが、10月の年金から前の市の住民税が引かれています。何月支給分まで続きますか。納付書で払う残額はありますか」と伝えると具体的です。

新住所地の自治体へ確認すること

  • 翌年度の住民税の課税先になるか
  • 年金特別徴収がいつから始まるか
  • 開始まで普通徴収の納付書が届くか
  • 届いた納付書の対象年度と納期限

新住所地での年金特別徴収の再開時期は一律に決めつけず、自治体からの通知を確認してください。

まとめ|転出月と税額通知で天引き終了時期を確認

引っ越した後も旧住所地の住民税が年金から引かれることがあります。住民税の課税先は原則として1月1日の住所地で決まり、転出後の徴収方法は転出時期などによって変わります。

1月2日から3月31日までの転出では仮徴収が継続し、本徴収分が普通徴収になる取扱いがあります。一方、4月1日から12月31日までの転出では翌年2月の年金支給分まで旧住所地の本徴収が続く例があります。

年金振込通知と住民税の納税通知を照合し、何月まで天引きされるか、納付書で払う残額があるかを旧住所地へ確認しましょう。翌年度の課税先と年金天引きの再開時期は新住所地へ確認してください。

参考資料

2026年11月9日時点の自治体公表情報に基づきます。個別の徴収時期は自治体の最新通知を優先してください。