県民共済から「共済掛金払込証明書」が届いたものの、生命保険会社の控除証明書と書式が違い、年末調整のどこへ記入すればよいか迷っていませんか。子どもがこども型から総合保障型へ移った年には、証明書が2枚届くこともあります。
全国生活協同組合連合会(全国生協連)の都道府県民共済では、証明書の太枠で示された「新一般生命保険料」と「介護医療保険料」の金額を、それぞれ年末調整の対応する欄へ記入します。年度途中に契約が切り替わり、異なる契約について証明書が2枚発行された場合は、条件を満たすそれぞれの契約を申告できます。
ただし同じ契約の再発行や紙と電子の重複分は2回申告できません。まず発行元、対象年、契約内容を照合しましょう。
県民共済の掛金払込証明書は年末調整のどこに書く?
全国生協連の都道府県民共済では、生命保険料控除の対象となる掛金について証明書が発行されます。公式案内には令和8年分の証明書見本と記入方法が掲載されています。
証明書の太枠で囲まれた金額を確認し、生命保険料控除申告書の該当区分へ転記します。一般生命保険料と介護医療保険料は別の区分です。掛金の全額を一つの欄にまとめないでください。
| 証明書の記載 | 年末調整の記入先 |
|---|---|
| 新一般生命保険料の控除対象額 | 一般の生命保険料・新契約の欄 |
| 介護医療保険料の控除対象額 | 介護医療保険料の欄 |
| 控除対象外の掛金 | 生命保険料控除には含めない |
保険料控除申告書では、保険会社等の名称、保険等の種類、保険期間、契約者、受取人などの項目も求められます。証明書の表示と勤務先の入力画面を照合してください。
まず発行元・対象年・契約を確認する
「県民共済」という名前だけで全国の共済を同じ書き方にしてはいけません。全国生協連の都道府県民共済と、別の共済組合が運営する商品では証明書や対象商品が異なることがあります。
最初に次の情報を確認しましょう。
- 証明書の発行団体名が全国生協連などのどの組合か
- 令和8年分など対象年が正しいか
- 加入者名・契約を識別する情報・コース名
- 「新一般」「介護医療」の控除対象額
- 証明書が原本か再発行か、紙と電子の両方があるか
証明書に書かれた年間の控除対象額と、通帳から引き落とされた掛金の合計が異なる場合もあります。控除対象外の保障部分や割戻金などが関係することがあるため、自己判断で通帳の合計額に置き換えないでください。
全国生協連の証明書を年末調整へ転記する例
全国生協連の公式記入例では、共済の種類を「定期生命共済」、保険期間を「1年」、新旧の区分を「新」とする案内が示されています。これは同連合会の対象契約についての例です。
次は年末調整画面へ入力する際の整理例です。金額は架空のものです。
| 入力項目 | 記入例 | 確認先 |
|---|---|---|
| 保険会社等の名称 | 証明書に記載された共済の発行元 | 証明書の発行者欄 |
| 保険等の種類 | 定期生命共済 | 全国生協連の記入例・契約内容 |
| 保険期間 | 1年 | 公式記入例 |
| 新旧区分 | 新 | 証明書の記載 |
| 新一般生命保険料 | 証明書の太枠にある金額 | 新一般の欄 |
| 介護医療保険料 | 証明書の太枠にある金額 | 介護医療の欄 |
実際には証明書にある契約者や受取人なども確認してください。別の共済や別の商品に「定期生命共済」「1年」「新」をそのまま当てはめるのは避けましょう。
こども型から総合保障型に移って2枚届いたら?
こども型から総合保障型へ切り替わった年や、総合保障型から熟年型へ移った年には、切替前後の契約について証明書が別々に届くことがあります。
全国生協連の案内では、こうした継続・移行に伴うそれぞれの契約について生命保険料控除を申告できる取扱いが示されています。
例えば2026年中にこども型が終了し、総合保障型へ移ったケースを考えます。
| 証明書 | 対象契約 | 確認すること |
|---|---|---|
| 1枚目 | 切替前のこども型 | 切替前に負担した控除対象掛金 |
| 2枚目 | 切替後の総合保障型 | 切替後に負担した控除対象掛金 |
同じ令和8年分でも契約が異なり、払込期間も重複していないなら、それぞれの証明額を確認して申告します。一般と介護医療に分かれている場合は区分別に整理してください。
なお控除を申告できるのは実際に保険料を負担した人など、所定の要件を満たす場合です。子どもの共済だから親が必ず控除できると決めつけず、契約関係と負担者も確認しましょう。
同じ契約の証明書が2枚届いた場合は二重入力しない
2枚届いても、必ず2契約とは限りません。紛失による再発行や電子データと紙の両方の交付など、同じ契約・同じ払込分について複数の証明が存在する場合があります。
| 2枚届いた理由 | 申告方法 |
|---|---|
| こども型から総合保障型へ移行し、別契約として発行 | それぞれの契約と控除対象額を確認して申告 |
| 同じ契約の証明書を再発行 | 同じ払込分を二重に計上しない |
| 紙の証明書と電子データが両方ある | 会社の取込状況を確認し同じ契約を二重入力しない |
発行年、契約を識別する番号、コース、払込期間、金額を比べると見分けやすくなります。区別できない場合は共済の窓口へ確認してください。
年末調整で反映した控除を後から確定申告する場合も、同じ保険料を二重に計上しないことが重要です。

掛金の全額が生命保険料控除の対象とは限らない
共済の掛金には生命保険料控除の対象となる部分と、対象外の保障部分が含まれる場合があります。
例えば神奈川県民共済生活協同組合は、個人賠償責任保険やケガ保障コースなどについて生命保険料控除の対象外となる例を案内しています。ただしこの案内を全国生協連のすべての商品へそのまま適用することはできません。
そのため掛金の合計が月2,000円×12か月=24,000円だったとしても、証明書の新一般や介護医療の対象額が必ず24,000円になるとは限りません。
また割戻金がある場合は証明書の金額に反映されているかを確認しましょう。自分で一律に差し引いたり足したりすると、控除対象額が違ってしまうことがあります。
基本は発行元の証明書に記載された控除対象額と区分を使うことです。金額の根拠が分からない場合は発行元へ問い合わせてください。
年末調整画面に共済の金額がすでに表示されていたら?
勤務先の年末調整システムによっては、共済の証明データが電子的に取り込まれている場合があります。
契約名と金額がすでに反映されている場合は、証明書と照合したうえで追加入力の要否を給与担当者へ確認してください。反映済みの契約を再入力すると二重申告になるおそれがあります。
逆に画面に表示がない場合でも、会社が紙の証明書を受け付ける運用か、本人が電子データを取り込む運用かは異なります。勤務先の提出方法に従いましょう。
共済と勤務先への問い合わせ文例
2枚の証明書の違いが分からない場合は、まず発行元の共済へ次のように確認できます。
令和8年分の共済掛金払込証明書が2枚届きました。子どもがこども型から総合保障型へ移った年です。2枚はそれぞれ別契約の払込分を証明するものでしょうか。それとも同じ契約の再発行でしょうか。年末調整で申告する新一般生命保険料と介護医療保険料の金額をそれぞれ教えてください。
勤務先には、証明書の発行元と契約区分を伝え、どの欄へ入力するかを確認します。
県民共済の令和8年分掛金払込証明書に新一般生命保険料と介護医療保険料の金額が記載されています。年末調整画面でそれぞれ別の区分に入力する理解でよいでしょうか。契約切替により2枚届いているため、すでに取り込まれた契約との重複がないかも確認したいです。
まとめ|太枠の一般・介護医療を分けて記入する
全国生協連の都道府県民共済の掛金払込証明書は、太枠で示された新一般生命保険料と介護医療保険料を年末調整の対応する欄へ記入します。
こども型から総合保障型などへ契約が切り替わり、別契約について2枚の証明書が発行された場合は、それぞれの控除対象額を確認して申告できます。
一方、同じ契約の再発行や紙と電子の重複分は二重に計上できません。発行元、対象年、契約、払込期間を確認しましょう。
別の共済組合が発行した証明書や対象外の保障については、発行元の案内に従ってください。
参考資料
2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。実際の控除対象額と記入方法は証明書の発行元および勤務先に確認してください。


