フレックスタイム制で働いていて、月の所定総労働時間に4時間足りなかった。一方で会社の指示により法定休日に6時間働いたところ、勤怠画面では合計162時間となり不足が解消された。ところが給与明細には休日割増が見当たらない。このような場合は計算方法を確認する必要があります。
法定休日に働いた時間は、フレックスタイム制の清算期間における労働時間とは別に取り扱います。平日などの勤務時間が不足していることを理由に、法定休日労働の割増賃金をなくすことはできません。
まず勤務した日が法定休日だったかを確認し、法定休日を除いた清算時間と休日労働の賃金を分けて計算しましょう。
フレックスの不足時間を法定休日出勤で埋めてもよい?
フレックスタイム制では一定の清算期間を設け、その期間内で労働時間を管理します。
ただし法定休日の労働時間は通常の清算時間とは別に扱う必要があります。
東京労働局の「労働基準法 素朴な疑問 Q&A」では、フレックスタイム制における法定休日労働の時間は総労働時間や時間外労働とは別に取り扱い、法定休日労働について35%以上の割増賃金が必要になることを示しています。
そのため法定休日に6時間働いたからといって、通常の清算時間の不足4時間が当然に解消されるわけではありません。
所定160時間・通常勤務156時間・法定休日6時間の例
清算期間が1か月のフレックスタイム制で、労使協定などで定めた総労働時間が160時間のケースを考えます。
法定休日を除いた実労働時間は156時間、法定休日に6時間勤務したとします。
| 項目 | 時間 | 計算上の扱い |
|---|---|---|
| 清算期間の総労働時間 | 160時間 | 通常の清算の基準 |
| 法定休日を除いた実労働時間 | 156時間 | 清算対象の労働時間 |
| 法定休日労働 | 6時間 | 別に集計して休日割増を確認 |
| 勤怠画面上の合計 | 162時間 | 単純合計では清算の不足を判断できない |
| 清算時間の不足 | 4時間 | 160時間−156時間 |
勤怠画面に「162時間」と表示されていても、法定休日の6時間を除くと通常の清算対象は156時間です。
したがって不足4時間の取扱いと、法定休日6時間分の賃金を別々に確認する必要があります。
法定休日6時間分の賃金はいくら?
法定休日労働には原則として35%以上の割増賃金が必要です。
例えば割増賃金の基礎となる1時間当たりの賃金が1,500円で、深夜労働がない場合を考えます。
1,500円×1.35×6時間=12,150円
この例では法定休日6時間分の賃金として12,150円相当を確認することになります。
ただし給与明細に「休日割増」として12,150円がそのまま表示されるとは限りません。月給の中に休日労働の基本部分が含まれる計算方式や、別の支給欄で処理している場合があるためです。
会社には法定休日労働の基本部分と35%以上の割増部分がどの欄で支払われているかを確認してください。
不足4時間の給料は減額される?
法定休日の割増賃金を支払うことと、フレックスの清算期間に不足した4時間をどう扱うかは別の問題です。
不足時間について賃金控除をするのか、次の清算期間へ繰り越す取扱いがあるのかは労使協定や就業規則、賃金規程などを確認する必要があります。
例えば会社が不足4時間を控除すると説明した場合でも、法定休日6時間分の賃金が不要になるわけではありません。
反対に会社独自の制度で不足分を補填する場合も、法定休日の割増賃金が適切に支払われているかは別に確認します。
フレックスの不足時間の控除や翌月への繰越については次の記事で説明しています。

法定休日と法定外休日では扱いが違う
今回の結論は勤務した日が「法定休日」であることが前提です。
会社の休日には、労働基準法で定める法定休日と、それ以外の法定外休日があります。
法定外休日に働いた時間は、フレックスタイム制の清算期間の労働時間に含めて計算することになります。そのため法定休日とは取扱いが異なります。
| 休日の種類 | フレックスの清算 | 割増賃金 |
|---|---|---|
| 法定休日 | 通常の清算時間と別に集計 | 原則35%以上の休日割増 |
| 法定外休日 | 清算期間の労働時間に含める | 清算期間の法定時間外労働などの条件に応じて判断 |
例えば土曜日に出勤したとしても、その土曜日が必ず法定休日とは限りません。
就業規則や勤務カレンダー、会社が定める法定休日の取扱いを確認してください。
勤怠画面と給与明細ではどこを見る?
法定休日労働が不足時間へ組み込まれているように見える場合は、勤怠と給与を次のように照合しましょう。
| 確認資料 | 見る項目 |
|---|---|
| 労使協定・就業規則 | 清算期間、総労働時間、法定休日の指定 |
| 勤怠明細 | 通常勤務156時間と法定休日6時間の区分 |
| 清算結果 | 法定休日を除いた不足4時間の取扱い |
| 給与明細 | 休日労働の基本部分、休日割増、控除の内訳 |
| 賃金規程 | 割増単価と不足時間の控除・繰越の方法 |
勤怠システム上の合計時間だけでは、給与計算が適切か判断できません。法定休日の時間がどの賃金項目に反映されているかを確認する必要があります。
給与担当者への確認文例
今月のフレックスタイム制の総労働時間は160時間で、法定休日を除いた勤務時間は156時間でした。別に法定休日へ6時間出勤しています。勤怠画面では合計162時間として不足が解消されていますが、給与明細に休日割増が見当たりません。法定休日の6時間が清算時間と別に集計されているか、休日労働の基本部分と35%以上の割増部分がどの欄で支払われているか確認したいです。不足4時間の取扱いと根拠となる規程も教えてください。
会社から説明を受けても法定休日労働の賃金が確認できない場合は、勤怠記録と給与明細を持参して労働基準監督署などへ相談する方法があります。
まとめ|法定休日6時間と不足4時間は別に計算する
フレックスタイム制では、法定休日に働いた時間を通常の清算期間の労働時間とは別に取り扱います。
所定160時間、法定休日を除く実労働156時間、法定休日労働6時間なら、通常の清算では4時間不足しています。
一方で法定休日6時間には原則35%以上の割増賃金が必要です。基礎単価が1,500円で深夜労働がなければ、休日労働6時間分は12,150円相当となります。
不足時間の処理と休日労働の賃金を混同せず、勤怠区分・清算結果・給与明細を別々に確認してください。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。個別の不足時間の控除・繰越と休日賃金の支払方法は労使協定・就業規則・賃金規程を確認してください。


