育休から復職した翌年の6月、給与明細を見たら住民税の天引き額が増えていた。今の月給はほとんど変わっていないのに、なぜ手取りが減ったのでしょうか。
住民税は原則として前年1月〜12月の所得を基に計算され、給与からの天引き額は通常6月に切り替わります。そのため復職した年に課税給与や賞与が増えていれば、翌年6月から住民税が高くなることがあります。
育休中の給与が少なかった年と復職して働いた年では、住民税の計算に使う所得が違います。まず今年6月の税額通知書が「何年の所得」に基づいているか確認しましょう。
育休から復職した翌年の6月に住民税が上がる理由
住民税は、現在の給与額だけを見て毎月計算し直しているわけではありません。原則として前年の所得や所得控除などを基に自治体が年税額を決定します。
給与からの特別徴収では、通常その年の6月から翌年5月までの12回に分けて天引きされます。
例えば2026年4月に育休から復職した人の場合、2026年6月からの住民税は2025年の所得を基に計算されます。一方、2027年6月からの住民税は2026年の所得を基に計算されます。
2025年は育休で給与が少なく、2026年は4月から働いて給与や賞与を受け取ったなら、2027年6月の住民税が増える可能性があります。
つまり「2027年の月給は2026年とほぼ同じなのに、2027年6月の住民税が上がった」という状況は、前年所得の反映時期で説明できる場合があります。
育休年・復職年・翌年の3年間を並べて確認
次の表は2025年に育休を取り、2026年4月に復職した架空の例です。
| 年 | 働き方と所得 | 住民税との関係 |
|---|---|---|
| 2025年 | 育休中で課税給与が少ない | 2026年度住民税の計算対象 |
| 2026年 | 4月に復職し給与・賞与が増える | 2027年度住民税の計算対象 |
| 2027年6月 | 現在の給与は前年とほぼ同じ | 2026年の所得を反映した住民税へ切替 |
2026年6月の通知書を見ると2025年分の所得が反映されているはずです。2027年6月の通知書には2026年分の所得が反映されます。
そのため2026年と2027年の6月に届く通知書を比較すると、復職によって課税所得が増えた影響を確認できます。
住民税が増える理由は前年所得の増加だけとは限りません。所得控除の減少や税額控除の変更なども影響するため、年税額と課税所得の両方を確認しましょう。

育児休業給付金も住民税の計算に入る?
育休中に雇用保険から受け取る育児休業給付金は非課税です。そのため原則として所得税や住民税の課税所得に含めません。
一方、育休中でも会社から給与や賞与が支払われた場合は、その内容によって課税対象となることがあります。
例えば2025年に育児休業給付金を受け取っていても、会社からの課税給与が少なければ2026年度の住民税は低くなる場合があります。2026年に復職して給与が増えれば、その所得は2027年度の住民税に反映されます。
育児休業給付金の受取額をそのまま源泉徴収票の給与収入に加えないようにしましょう。住民税の確認では課税給与と非課税給付を分けることが重要です。
給与明細だけでなく住民税の年税額を比べる
6月の給与明細で住民税が増えていても、必ずしも年間の住民税が増えたとは限りません。
給与からの特別徴収では、6月分と7月〜翌年5月分の天引き額が異なることがあります。年税額を12回に分ける際の端数調整などがあるためです。
また前年まで普通徴収の納付書で支払っていた人が特別徴収へ切り替わった場合は、給与明細に新たに住民税が表示されることもあります。
確認するときは、まず住民税の税額決定・変更通知書に記載された年税額を前年の通知書と比較してください。その後で6月分と7月以降の月別徴収額を確認します。
| 確認項目 | 見る理由 |
|---|---|
| 住民税の年税額 | 年間の税負担が増えたか |
| 課税標準・所得金額 | 前年の課税所得が増えたか |
| 所得控除・税額控除 | 控除の変化が影響したか |
| 6月分の特別徴収額 | 端数調整などで月額が異なるか |
| 7月〜翌年5月の徴収額 | 通常の毎月の天引き額 |
源泉徴収票と住民税通知書を照合する方法
復職後の住民税を確認するには、次の資料を用意しましょう。
- 2025年分の源泉徴収票
- 2026年分の源泉徴収票
- 2026年度の住民税税額決定通知書
- 2027年度の住民税税額決定通知書
- 6月と7月の給与明細
2026年度の住民税通知書は2025年分の源泉徴収票と、2027年度の住民税通知書は2026年分の源泉徴収票と照合します。
給与収入が増えたかを確認したうえで、所得控除や税額控除の変化も見てください。扶養親族の状況や保険料控除などが変わると、給与収入が同じでも住民税額が変わることがあります。
なお住民税の計算には自治体が把握したほかの所得が反映される場合もあります。給与だけで説明できないときは通知書を発行した市区町村へ確認しましょう。
住民税が予想より高いときはどこに聞く?
まず勤務先の給与担当者に、給与明細の住民税が何年度の何月分かを確認します。特別徴収の金額は自治体から会社へ通知されるため、会社が独自に前年所得から税額を計算しているわけではありません。
年税額そのものに疑問がある場合は、住民税通知書を発行した市区町村の個人住民税担当へ問い合わせてください。
問い合わせるときは次のように伝えると確認しやすくなります。
2025年は育児休業中で給与が少なく、2026年4月に復職しました。2027年6月から給与天引きの住民税が増えています。2027年度の住民税は2026年分の所得を基に計算されると理解していますが、前年の源泉徴収票と通知書を照合したいです。年税額が増えた理由と、6月分の徴収額が7月以降と異なる場合の計算方法を教えてください。
年度や金額は実際の状況に置き換えてください。勤務先では月別の控除額、市区町村では年税額の計算根拠を確認するのが基本です。
時短勤務なのに手取りが減ることはある?
復職後に時短勤務を続けていても、前年の課税給与が育休中より多ければ翌年度の住民税が増えることがあります。
住民税は現在の時短勤務の月給だけを基に決まるわけではありません。復職年に受け取った給与や賞与が翌年の税額に反映されるためです。
また給与明細の手取りには健康保険料や厚生年金保険料なども影響します。住民税以外の控除額が変わっている場合は、それぞれ別の制度として確認してください。
まとめ|復職年の所得が翌年6月の住民税に反映される
育休から復職した翌年6月に住民税が増えた場合、復職した年の給与や賞与が前年所得として反映された可能性があります。
例えば2025年に育休を取り2026年4月に復職した人なら、2026年6月の住民税は2025年分、2027年6月の住民税は2026年分の所得を基に計算されます。
まず住民税通知書の年税額を比較し、源泉徴収票と照合しましょう。月別の天引き額だけが変わった場合は6月の端数調整や特別徴収への切替も確認してください。
参考資料
2026年11月時点の制度に基づく一般的な説明です。実際の年税額や徴収方法は住民税通知書を発行した自治体と勤務先に確認してください。

