新卒で4月に入社した人の住民税は、必ず2年目から始まるわけではありません。前年の学生アルバイトなどで住民税の課税対象となる所得があれば、入社1年目の6月から納付が始まる場合があります。
一方、前年に課税対象となる所得がなければ入社年の住民税は原則としてかかりません。入社後に受け取る給与は翌年度の住民税に反映されるため、2年目の6月から天引きが始まるケースが多くなります。
この記事では2026年4月入社を例に、学生時代のアルバイト収入と入社後の給与をどの年度に結び付けるか説明します。
住民税は前年の所得で決まる
個人住民税は原則として前年1月1日から12月31日までの所得に基づき、翌年度に課税されます。会社員の場合は通常、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から差し引かれます。
そのため2026年4月に入社した人でも、2026年度の住民税を決めるのは2025年の所得です。2026年4月以降の新卒給与が、すぐ2026年6月の住民税に反映されるわけではありません。
| 収入を得た期間 | 対応する住民税の年度 | 給与天引きの通常の期間 |
|---|---|---|
| 2025年1~12月の学生バイトなど | 2026年度 | 2026年6月~2027年5月 |
| 2026年1~12月のバイト・新卒給与など | 2027年度 | 2027年6月~2028年5月 |
この対応関係を知っておくと、初任給で住民税が引かれていない理由と翌年6月から手取りが変わる理由を整理できます。
前年の学生バイトで住民税が発生する場合
2025年に学生アルバイトで給与を受け取り、その所得が住所地の自治体の住民税の課税基準を超えていた場合は、2026年度の住民税が発生する可能性があります。
2026年4月に就職していても、前年の所得に対する住民税であるため、入社1年目の6月から給与天引きが始まることがあります。
ただし学生だった人が必ず課税されるわけでも、必ず非課税になるわけでもありません。収入額、所得控除、自治体の非課税基準などで判断します。勤労学生控除が関係する場合もありますが、学生であることだけを理由に住民税が自動的にゼロになるわけではありません。
また課税されていても、勤務先で給与天引きが始まらず自宅に納付書が届く場合があります。初任給の明細に住民税の記載がないことだけで非課税とは判断しないでください。

前年に収入がなかった場合は?
2025年にアルバイトなどの収入がなく、ほかにも課税対象となる所得がなかった場合は、原則として2026年度の住民税はかかりません。
2026年4月から正社員として給与を受け取り始めても、その給与は2027年度の住民税の計算に使われます。そのため2026年の給与明細では住民税が0円で、2027年6月から天引きが始まることがあります。
ただし前年に給与以外の所得があった場合は別です。アルバイトをしていなくても、ほかの所得があれば住民税の課税対象になる可能性があります。
入社した年の1~3月のバイト代は何年度に入る?
2026年3月までアルバイトを続け、4月に新卒入社した人は、1~3月に受け取ったバイト代も2026年中の給与収入です。
したがって2026年1~3月のアルバイト給与と2026年4~12月の会社の給与は、いずれも原則として2027年度の住民税の計算に関係します。
2026年1~3月のバイト代を「学生時代の収入だから2026年度の住民税」と考えないようにしましょう。住民税の年度は学生か社会人かではなく、収入を得た年を基準に判断します。
なお給与の支払日と勤務した月が異なる場合は、給与の収入計上年分を源泉徴収票などで確認してください。
3つのケースで初めて払う時期を比較
| ケース | 2026年度の住民税 | 2027年度の住民税 |
|---|---|---|
| 2025年に収入なし、2026年4月に入社 | 原則非課税 | 2026年の給与所得に応じて課税され得る |
| 2025年の学生バイトで課税対象となる所得あり | 入社1年目でも課税され得る | 2026年の給与所得に応じて課税され得る |
| 2025年は非課税、2026年に初めて収入が増加 | 原則非課税 | 2027年6月から負担が生じ得る |
実際の税額は自治体の課税基準や所得控除などによって異なります。表は年度の考え方を示すものであり、すべての新卒社員に同じ税額が発生するという意味ではありません。
2027年6月から住民税が引かれるのはなぜ?
2026年4月入社の人は、2026年中に受け取った給与を基に2027年度の住民税が計算されます。給与天引きの場合は通常2027年6月から翌年5月まで差し引かれます。
そのため2年目の6月に給与の手取りが減ったように見えても、会社が突然税率を上げたわけではありません。前年の所得に基づく住民税の徴収が始まった可能性があります。
翌年6月の住民税額が変わる理由や通知書の確認方法は次の記事で説明しています。

給与から引かれない場合はどこを確認する?
住民税が課税されているのに給与明細に天引きがない場合は、会社の給与担当者と自治体の通知を確認します。
会社員の住民税は通常、勤務先が給与から差し引く特別徴収で納付します。ただし入社時期や自治体から会社への通知状況によって、入社1年目は自宅に納付書が届く普通徴収となる場合があります。
確認したいのは次の点です。
- 2026年度の住民税が課税されているか
- 特別徴収か普通徴収か
- 勤務先へ特別徴収の通知が届いているか
- 自宅に納税通知書や納付書が届いていないか
- いつから給与天引きが始まる予定か
会社の給与明細だけでは課税の有無を判断できないため、必要に応じて自治体の住民税担当窓口へ確認しましょう。
源泉徴収票の年分と住民税通知書の年度を照合する
年分と年度を取り違えないために、次の3つを確認してください。
| 資料・情報 | 確認する内容 |
|---|---|
| 2025年分の給与所得の源泉徴収票 | 2026年度の住民税の基になる学生バイト等の給与 |
| 2026年度の住民税決定通知書 | 2025年の所得に基づく税額と徴収方法 |
| 2026年1月1日の住所 | 2026年度の住民税を課税する自治体 |
住民税は原則としてその年の1月1日に住所がある市区町村で課税されます。2026年4月に就職のため引っ越しても、2026年度の住民税は2026年1月1日の住所地が基本です。
2027年度については2027年1月1日の住所地が基準になります。引っ越しをした場合は、通知がどの自治体から届くかも確認しましょう。
まとめ|新卒1年目でも前年の所得によって住民税がかかる
新卒の住民税は必ず2年目から始まるわけではありません。2026年4月入社の場合、2025年の学生アルバイトなどで課税対象となる所得があれば、2026年6月から住民税を納める場合があります。
前年に課税対象となる所得がなければ、入社年の住民税は原則としてかかりません。2026年の新卒給与や1~3月のアルバイト給与は、2027年度の住民税に反映されます。
初任給の住民税が0円でも非課税とは限りません。源泉徴収票の年分、住民税通知書の年度、1月1日の住所を確認し、必要なら勤務先や自治体に問い合わせてください。
参考資料
2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。住民税の非課税基準や徴収方法は住所地の自治体に確認してください。


