自宅を売った年だけ公的年金等控除が減る?3,000万円特別控除と他の所得1,000万円の判定

年末調整・確定申告・源泉徴収票

自宅を売却した年は、3,000万円の特別控除によって譲渡所得への課税がなくなっても、公的年金等控除が小さくなる場合があります。公的年金等控除の計算に使う「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額」には、土地や建物の譲渡所得を特別控除前の金額で含めるためです。

例えば65歳以上で公的年金の収入が年間180万円の人は、年金以外の合計所得金額が1,000万円以下なら公的年金等控除額は110万円、年金の雑所得は70万円です。一方、自宅売却による特別控除前の譲渡所得が1,200万円あり、ほかに所得がなければ、公的年金等控除額は100万円、年金の雑所得は80万円になります。

年金の受取額が変わっていなくても、所得税の計算結果が変わる理由を確認しましょう。

自宅売却の3,000万円特別控除後がゼロでも影響する理由

公的年金等控除は年齢と年金収入だけで決まるわけではありません。国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」の計算表は、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額によって区分が分かれています。

この合計所得金額には、申告分離課税の対象となる土地・建物の長期譲渡所得や短期譲渡所得も含まれます。国税庁の用語説明では、これらの譲渡所得について特別控除前の金額を用いることが示されています。

そのため、自宅売却で3,000万円特別控除を適用して譲渡所得への課税額がゼロになっても、公的年金等控除の判定に使う所得までゼロになるとは限りません。

売却代金・譲渡所得・課税譲渡所得は別の金額

まず自宅を売ったときの金額を3段階に分けます。

項目 意味
売却代金 買主から受け取る不動産の売却金額
特別控除前の譲渡所得 売却代金から取得費と譲渡費用を差し引いた金額
特別控除後の課税譲渡所得 要件を満たす特別控除を適用した後の課税対象額

例えば自宅の売却代金が4,000万円、取得費と譲渡費用の合計が2,800万円なら、特別控除前の譲渡所得は1,200万円です。

マイホームの3,000万円特別控除の適用要件を満たせば、譲渡所得1,200万円から特別控除を差し引くことで課税譲渡所得はゼロになります。

しかし公的年金等控除の判定では、この例の特別控除前の譲渡所得1,200万円を確認する必要があります。売却代金4,000万円をそのまま合計所得金額へ入れるわけでもありません。

自宅売却の譲渡所得の計算方法や3,000万円特別控除の適用要件は次の記事で確認できます。

自宅を売ったら会社員も確定申告が必要?売却益と3,000万円控除の確認
自宅を売った会社員も確定申告が必要?3,000万円特別控除で税金がゼロになる場合の申告、売却益とローン返済後の手残りの違い、建物の減価償却、必要書類を解説。住み替え先の住宅ローン控除との制限も確認できます。

年金以外の合計所得金額で控除額の区分が変わる

2026年分の公的年金等控除では、年金以外の合計所得金額によって次の3区分を使います。

公的年金等以外の合計所得金額 控除額の区分
1,000万円以下 通常の控除額
1,000万円超~2,000万円以下 通常より10万円少ない控除額
2,000万円超 通常より20万円少ない控除額

ただし実際の公的年金等控除額は年齢と年金収入によっても変わります。上の「10万円少ない」「20万円少ない」という説明は、同じ年齢・同じ年金収入で区分を比較したものです。

年金以外の所得が1,000万円ちょうどなら「1,000万円以下」の区分です。1,000万円を超えた場合に次の区分へ移ります。

65歳以上・年金180万円で比較するとどうなる?

65歳以上で年間の公的年金収入が180万円の人を例にします。自宅売却以外に年金以外の所得はなく、売却について3,000万円特別控除の適用要件を満たすものとします。

比較項目 自宅売却による譲渡所得なし 特別控除前の譲渡所得1,200万円あり
年間の公的年金収入 180万円 180万円
年金以外の合計所得金額 0円 1,200万円
公的年金等控除額 110万円 100万円
公的年金等の雑所得 70万円 80万円
3,000万円特別控除後の課税譲渡所得 該当なし 0円

自宅売却による譲渡所得がない場合は、180万円-110万円=70万円です。

特別控除前の譲渡所得が1,200万円ある場合は、年金以外の合計所得金額が1,000万円を超えるため、180万円-100万円=80万円となります。

年金の受取額は同じ180万円でも、年金の雑所得が10万円増える計算です。これは自宅売却の譲渡所得に直接10万円の税金がかかるという意味ではありません。

年金所得が10万円増えると税金も10万円増える?

年金の雑所得が10万円増えても、所得税額がそのまま10万円増えるわけではありません。所得税はほかの所得や所得控除、税率などを踏まえて計算します。

自宅売却に伴う課税譲渡所得が3,000万円特別控除によってゼロでも、年金の雑所得の計算が変われば所得税の課税所得や税額に影響する可能性があります。

また公的年金等控除の区分が変わるのは、その年の年金以外の合計所得金額が基準を超えるためです。翌年に自宅売却による譲渡所得がなく、ほかの所得も基準以下であれば、翌年はその年の状況に応じた区分で計算します。

申告書ではどこを確認する?

2026年分の確定申告を準備するときは、次の資料を照合します。

  • 公的年金等の源泉徴収票:年間の年金支払金額と源泉徴収税額
  • 不動産の売買契約書:売却代金と譲渡日
  • 取得費・譲渡費用の資料:特別控除前の譲渡所得の計算根拠
  • 譲渡所得の内訳書:譲渡所得と特別控除の適用内容
  • 確定申告書:公的年金等に係る雑所得の計算結果

最初に売却代金から取得費と譲渡費用を差し引き、特別控除前の譲渡所得を確認します。次に公的年金等以外の合計所得金額を計算し、国税庁の対象年分の公的年金等控除の表で該当する区分を選びます。

譲渡所得の内訳書で課税譲渡所得がゼロになっていても、年金控除の区分を判定するときに特別控除前の譲渡所得を見落とさないようにしましょう。

自宅売却以外の所得がある場合は?

年金以外に給与所得や事業所得などがある場合は、それらも含めて合計所得金額を確認する必要があります。

例えば特別控除前の譲渡所得が900万円で、ほかに給与所得が200万円あるなら、年金以外の合計所得金額は合計1,100万円となる可能性があります。譲渡所得だけでは1,000万円以下でも、ほかの所得と合わせて区分が変わることがあります。

反対に売却代金が高額でも、取得費や譲渡費用を差し引いた特別控除前の譲渡所得が小さければ、売却代金だけを理由に区分が変わるわけではありません。

申告分離課税の所得や各種の損失などがある場合は合計所得金額の計算が複雑になるため、税務署や税理士に確認してください。

住民税や保険料の判定も同じ?

この記事で説明しているのは所得税の公的年金等控除の区分判定です。

住民税の非課税判定や国民健康保険料、介護保険料などは、それぞれ参照する所得の定義や特例の扱いが異なる場合があります。公的年金等控除で特別控除前の譲渡所得を使うからといって、すべての制度で同じ計算になるとは限りません。

住民税や保険料への影響が気になる場合は、自治体の担当窓口で制度ごとに確認してください。

まとめ|特別控除前の譲渡所得で年金控除の区分を確認

自宅売却による譲渡所得に3,000万円特別控除を適用して課税譲渡所得がゼロになっても、公的年金等控除の判定には影響する場合があります。

65歳以上で公的年金収入180万円の場合、年金以外の合計所得金額が1,000万円以下なら年金の雑所得は70万円です。一方、特別控除前の譲渡所得が1,200万円あれば、年金の雑所得は80万円になります。

売却代金、特別控除前の譲渡所得、特別控除後の課税譲渡所得を分けて確認し、2026年分の公的年金等控除の表で該当する区分を選びましょう。

参考資料

2026年11月9日時点の国税庁公表情報に基づきます。実際の申告では対象年分の最新の計算表を確認してください。