副業の取引先が倒産して報酬が回収できない|計上済みの売上は何年分の貸倒れ?

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前年に売上として計上した副業報酬が翌年に回収できなくなった場合、前年の売上をすぐに取り消すのではなく、回収不能が確定した年の貸倒損失として処理できるか確認するのが基本です。

ただし取引先が倒産したという知らせや入金の遅れだけで、売掛金の全額を経費にできるとは限りません。法的な債権の切捨て、実際の回収見込み、残っている債権額を確認する必要があります。

また事業所得と業務に係る雑所得では、損失の扱いが異なります。この記事では前年に計上済みの売掛金が翌年に一部回収不能になった例で説明します。

前年に計上した売上は倒産したら取り消す?

例えば2025年に制作物を納品し、報酬10万円を売掛金として売上に計上したとします。2026年に取引先の破産手続が始まり、報酬を回収できなくなった場合です。

2025年に報酬を受け取る権利が確定していて売上計上が正しかったなら、2026年に倒産したという理由だけで2025年の売上を取り消すものではありません。

事業所得については、2026年に貸倒れの要件を満たした部分を2026年分の必要経費として処理できるか確認します。

時期 出来事 確認する処理
2025年 制作物を納品し、売掛金10万円を計上 2025年分の売上
2026年 取引先が破産手続を開始 通知だけで全額貸倒れと決めない
2026年 債権の一部が法的に切り捨てられた 切捨てが確定した額と年分を確認

入金遅延・倒産通知・法的切捨ては別

売掛金が回収できないときは、状況を分けて考えます。

①支払期限を過ぎただけ

請求書の支払期限を過ぎても、取引先に支払能力があり回収の見込みが残っている場合があります。単なる入金遅延だけで貸倒損失として処理できるとは限りません。

②倒産や破産手続開始の通知が届いた

破産手続の開始は重要な情報ですが、その時点で債権が全額消滅したとは限りません。破産管財人からの通知や配当の見込みなどを確認します。

③法的に債権の一部または全部が切り捨てられた

一定の法的整理などによって債権の切捨てが確定した場合は、その事実が生じた日の属する年分に貸倒損失を計上できるか確認します。国税庁も事業の遂行上生じた貸金等について、法的な切捨てによる貸倒れの取扱いを案内しています。

切捨ての効力が生じた日と金額を、裁判所・管財人等の資料で確認することが大切です。

売掛金10万円のうち8万円が切り捨てられた例

2025年に事業所得の売上として10万円を計上し、2026年に法的手続によって8万円の債権切捨てが確定したとします。残り2万円には回収の余地がある例です。

項目 金額
2025年に計上済みの売掛金 100,000円
2026年に法的切捨てが確定した額 80,000円
引き続き回収可能性が残る額 20,000円

この例では要件を満たすなら、2026年分の貸倒損失として8万円を確認します。2025年分の売上10万円を取り消したり、2026年に残り2万円までまとめて貸倒れにしたりするものではありません。

残り2万円を後日回収した場合は売掛金の回収として記録します。後からその部分も回収不能となった場合は、別途その時点の事実を確認してください。

一部入金があった場合は残高を再計算する

例えば売掛金10万円のうち2万円が入金され、その後に残り8万円が法的に切り捨てられた場合は、入金済みの2万円を除いた残高を確認します。

入金記録を確認せず請求書の10万円全額を貸倒れにすると、損失を過大に計上してしまいます。複数の請求書がある場合は、どの請求に対する入金かも整理しましょう。

相殺や一部弁済が行われた場合も同様です。請求額、回収済額、残高、法的切捨て額を一つの一覧で管理すると確認しやすくなります。

雑所得の副業でも同じように貸倒損失を引ける?

ここまでの事業所得の説明を、そのまま業務に係る雑所得へ当てはめることはできません。

所得税法51条には、事業所得に関する資産損失の取扱いと、雑所得に関する資産損失の取扱いが定められています。雑所得では損失の種類や対象となる資産、控除できる金額の上限などを個別に確認する必要があります。

国税不服審判所の裁決でも、所得税法51条4項に該当する雑所得の資産損失について、その年の雑所得の金額を限度として算入した事例があります。ただしすべての未回収報酬が同じ扱いになるという意味ではありません。

前年に雑所得として収入計上した売掛金が回収不能になった場合は、所得税法上どの規定が適用されるか、収入計上済みの報酬に関する損失としてどう扱うかを税務署へ確認してください。

また雑所得の損失は、事業所得の損失と同じように給与所得と損益通算できるわけではありません。所得区分による違いは次の記事で確認できます。

副業が赤字なら本業の税金も戻る?事業所得・雑所得と損益通算の条件
副業が赤字なら給与の税金も戻る?事業所得と雑所得で異なる損益通算の条件を解説。開業届・売上300万円・帳簿だけで判断しない理由、私用分や機材代・在庫の確認、申告前にそろえる資料を具体例で紹介します。

貸倒れの判断に必要な証拠は?

税務署へ相談する前に、次の資料を集めましょう。

  • 契約書、発注書、納品記録
  • 請求書と売掛金の残高一覧
  • 前年の売上帳と確定申告書の控え
  • 銀行口座の入金記録
  • 督促メールや支払交渉の記録
  • 裁判所・破産管財人・取引先からの通知
  • 債権の切捨てが確定した日と金額を示す資料

特に「回収できないと思う」という事情と「法的に債権が切り捨てられた」という事実は区別してください。配当見込みや一部回収の可能性が残っている場合は、その内容も整理します。

税務署に確認するときの質問例

所得区分と取引の状況を具体的に伝えると相談しやすくなります。

2025年分の確定申告で制作報酬10万円を売掛金として収入計上しました。2026年に取引先の破産手続で8万円の債権切捨てが確定し、残り2万円には回収の余地があります。2026年分の貸倒損失として扱えるか確認したいです。前年の所得区分は事業所得(または業務に係る雑所得)です。

雑所得の場合は、所得税法51条4項の対象となる資産損失に該当するか、ほかに適用される規定があるかも確認してください。

前年の売上計上自体に誤りがあった場合は、貸倒れの処理とは別に前年の申告の訂正が必要になる可能性があります。契約上の報酬確定時期も資料で確認しましょう。

まとめ|貸倒れは回収不能が確定した年と金額を確認する

前年に正しく計上した売上が翌年に回収できなくなった場合、前年の売上を単純に取り消すのではなく、貸倒損失として処理できるかを確認します。

事業所得では法的な切捨てなど貸倒れの要件を満たした年に、確定した損失額を必要経費にできる場合があります。売掛金10万円のうち8万円だけが切り捨てられたなら、残り2万円まで一緒に損失としないようにしましょう。

雑所得の場合は適用される規定と限度額が異なるため、事業所得の処理をそのまま使わず、証拠をそろえて税務署へ確認してください。

参考資料

2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。個別の貸倒れの要件は法的手続の内容と所得区分により異なります。