2026年のアルバイトの給与収入が160万円になる見込みなら、12月の年末調整では勤労学生控除の所得要件を満たす可能性があります。2026年度の税制改正で、勤労学生控除の合計所得金額の上限が85万円以下から89万円以下へ引き上げられるためです。
給与収入だけなら160万円から給与所得控除74万円を差し引いた給与所得は86万円です。改正後の89万円以下に収まるので、学生であることなど残りの要件を満たせば勤労学生として申告できます。
年初に配布された令和8年分の扶養控除等申告書や記載例に「85万円以下」と書かれていても、2026年12月以後の年末調整では改正後の基準を確認してください。
「85万円以下」と「89万円以下」はどちらが正しい?
国税庁の令和8年度税制改正Q&Aでは、勤労学生控除の合計所得金額の要件を85万円以下から89万円以下に改めると案内しています。給与収入だけの場合の目安も150万円以下から163万円以下に変わります。
| 比較項目 | 改正前の記載 | 2026年12月以後の年末調整 |
|---|---|---|
| 勤労学生の合計所得金額 | 85万円以下 | 89万円以下 |
| 給与収入のみの場合 | 150万円以下 | 163万円以下 |
| 給与収入160万円の場合 | 従来の所得要件を超える | 改正後の所得要件を満たす |
2026年分の申告書が改正前の説明になっているのは、書類の配布時期と改正の適用時期が異なるためです。国税庁は今回の改正で令和8年分の扶養控除等申告書の記載事項自体は変更しないと説明しています。
なお2026年11月までの月々の源泉徴収事務は原則として従来どおりです。また11月30日以前に年末調整を終えた場合には改正後の控除等がその年末調整で適用されないため、後述する確定申告などの確認が必要になります。
バイト年収160万円ならC欄にどう書く?
まず申告書の上部に「令和8年分」とあることを確認します。次に「C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の本人に関する勤労学生欄を確認してください。
給与収入160万円でほかの所得がない場合、計算は次のとおりです。
| 項目 | 記入・計算の例 |
|---|---|
| 年内の給与収入見込み | 1,600,000円 |
| 給与所得控除 | 740,000円 |
| 合計所得金額の見積額 | 860,000円 |
| 勤労学生の改正後の所得要件 | 890,000円以下 |
| 勤労学生の該当 | 学校などの条件も満たすなら該当 |
申告書で求められるのは給与収入160万円そのものではなく、所得の種類と所得の見積額です。勤労学生の記載欄では学校名、入学年月日、所得の種類とその見積額などを記載例に沿って確認してください。
給与以外に副業などの所得がある場合は、その所得も合算して判定します。また勤労によらない所得が一定額を超える場合などは勤労学生控除の対象外になるため、給与所得86万円だけで確定とはいえません。
給与収入の見込みには原則として年内に支給される課税対象の給与や賞与を含めます。非課税の通勤手当を含めた総支給額や手取り額をそのまま入力しないようにしましょう。
前職の給与や賞与を含めて年収見込みを組み立てる方法は次の記事で確認できます。

年初に勤労学生欄を空欄で提出していたら?
年初に「所得85万円以下」という説明を見て、勤労学生欄を空欄で提出した人もいるでしょう。その場合は年末調整の受付期間中に勤務先の給与担当へ申し出て、2026年分の申告内容を補えるか確認してください。
前年から異動がないとして簡易な書式で申告していた場合も、今回の改正によって勤労学生に該当する見込みになったなら変更内容を伝えます。
会社の年末調整ポータルで85万円を超える所得見積額が入力できない場合は、自己判断で85万円以下と偽って入力してはいけません。担当者に改正後の89万円基準での入力方法を確認します。
2026年分の年末調整について質問です。アルバイトの給与収入見込みは160万円で、給与所得の見積額は86万円です。配布された記載例には勤労学生の所得要件が85万円以下とありますが、12月以後の年末調整では89万円以下に改正されると確認しました。勤労学生欄の追加・訂正方法を教えてください。
すでに年末調整が終わっていた場合は?
2026年11月30日以前に年末調整が完了した場合は、改正後の控除を反映できていない可能性があります。勤務先で再計算できるか確認し、対応できない場合は確定申告による精算を検討してください。
12月以後に年末調整を受けた人も、源泉徴収票で勤労学生控除が反映されているか確認しましょう。申告を忘れた場合や会社の処理に反映されていない場合は、源泉徴収票や学校の情報などを用意して訂正方法を確認します。
ただし年末調整の結果として所得税が0円だった場合は、勤労学生控除を追加しても必ず新たな還付金が生じるわけではありません。実際に納めた税額と年税額を比較する必要があります。
年末調整で控除を申告し忘れた場合の還付申告や必要書類は次の記事で確認できます。

本人の勤労学生控除と親の扶養は別に判断する
年収160万円で本人が勤労学生控除の所得要件を満たしても、親が所得税の扶養控除を受けられるかは別の判断です。親の税控除には子どもの年齢や所得に応じた条件があり、健康保険の被扶養者認定にも別の収入基準があります。
本人の勤労学生控除が使えるからといって、親の税金や健康保険の扶養もそのまま続くとは限りません。親の勤務先にも年収見込みを伝えてください。

まとめ
令和8年分の申告書に「所得85万円以下」と書かれていても、2026年12月以後の年末調整では改正後の89万円以下で勤労学生控除を判定します。給与収入160万円だけなら給与所得は86万円なので、ほかの条件も満たせば勤労学生として申告できます。
年初に空欄で提出した人は勤務先に2026年分の訂正方法を確認しましょう。すでに年末調整が済んでいる場合は再計算や確定申告の要否を確認し、親の扶養については別の基準で判断してください。


