交通事故で家族が亡くなった|損害賠償を受けると遺族基礎年金はどうなる?

年金・在職老齢年金

交通事故で配偶者が亡くなり、相手方の保険会社から損害賠償を受け取ることになった場合、遺族基礎年金も受け取れるのか不安になるでしょう。

交通事故の損害賠償を受けたからといって、遺族基礎年金の受給権が必ずなくなるわけではありません。ただし第三者から受け取った損害賠償のうち生活補償に相当する金額に応じて、遺族基礎年金の支給が一定期間調整される場合があります。

厚生労働省の取扱いでは、損害賠償との調整によって年金を支給しない期間は最長36か月です。示談金の総額をそのまま年金額で割って期間を決めるわけではありません。

まず示談書の内訳と賠償を受け取った日、事故日が分かる資料をそろえ、年金事務所で調整の対象額と支給開始の見込みを確認しましょう。

交通事故の損害賠償を受けると遺族基礎年金は止まる?

遺族基礎年金は、亡くなった人によって生計を維持されていた子のある配偶者または子などが、法令で定める要件を満たす場合に受けられる年金です。

交通事故の相手方など第三者の行為によって死亡した場合にも、受給要件を満たせば遺族基礎年金を請求できます。

一方、同じ死亡について第三者から損害賠償を受けた場合は、国民年金法第22条に基づく調整が問題になります。生活補償と重なる部分について年金の支給を一定期間行わない場合があるためです。

これは「年金の権利がなくなる」という意味ではありません。受給権の有無と、実際にいつから支給されるかは分けて確認する必要があります。

参考:国民年金法第22条

示談金のどの部分が年金との調整に関係する?

交通事故の示談金には複数の費目が含まれることがあります。年金との調整では示談金の総額だけでなく、その内訳を確認することが重要です。

示談書の費目例 確認するポイント
死亡による逸失利益 亡くなった人が将来得るはずだった収入などの補償で、生活補償相当額の認定に関係する
慰謝料 精神的損害への賠償。生活補償相当額と区別して確認する
葬儀費用・葬祭費 葬儀などにかかった費用への賠償。生活補償相当額と区別して確認する
その他の損害 項目ごとに内容と算定根拠を確認する

例えば示談金の総額が2,000万円であっても、その全額が遺族基礎年金との調整に使われるとは限りません。

逸失利益、慰謝料、葬祭費などの区分が明確な場合と、内訳が不明確な場合では生活補償相当額の認定方法が異なります。

そのため「示談金2,000万円を受け取ったから36か月止まる」といった判断はできません。保険会社から示された示談書、賠償額の計算書、支払明細などを年金の請求先へ提出して確認してください。

参考:厚生労働省「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」

遺族基礎年金が支給されない期間は最長36か月?

厚生労働省の取扱いでは、第三者から受け取った損害賠償のうち生活補償費相当額を基に、年金を支給しない期間を算定します。その上限は36か月です。

ただし36か月は上限であり、すべての人が一律に3年間支給されないわけではありません。

実際の期間は認定された生活補償費相当額や対象となる年金額などを踏まえて決まります。個別の調整月数を示談金の総額だけから算出することはできません。

示談が成立した日から36か月と考えてよい?

示談成立日や賠償金の振込日だけで年金の支給開始月を決めつけないようにしてください。

年金との調整には事故による死亡日、受給権の発生時期、損害賠償の受領状況などが関係します。

例えば交通事故で亡くなった後、示談交渉が長引いて賠償金の受領が翌年になった場合でも、「賠償金を受け取った翌月から36か月」という単純な数え方にはなりません。

年金事務所には、どの月からどの月までが支給調整の対象になるのか、最初の支払いがいつになる見込みかを具体的に確認しましょう。

遺族厚生年金も受けられる場合

亡くなった人の年金加入歴などによっては、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金の受給権も発生する場合があります。

厚生労働省の取扱いでは、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方に権利が生じ、それぞれの損害賠償による支給調整期間が異なる場合、短い方の期間を用いる取扱いが示されています。

そのため一方の年金だけの金額で自己計算せず、両方の受給権と調整期間を年金事務所で確認してください。

交通事故による遺族基礎年金の請求で必要な書類は?

通常の遺族基礎年金の請求書類に加え、第三者の行為による事故では事故状況や損害賠償の内容が分かる資料が必要になります。

日本年金機構は第三者行為による事故の場合の書類として、第三者行為事故状況届や交通事故証明書などを案内しています。賠償額が決まっている場合はその算定書なども確認対象です。

書類・情報 確認する内容
第三者行為事故状況届 事故の状況と相手方の情報
交通事故証明書など 事故の発生状況
示談書・和解書 損害賠償の合意内容
賠償額の算定書・明細 逸失利益、慰謝料、葬祭費などの内訳
振込明細・入金記録 賠償金を受け取った日と金額

示談がまだ成立していない場合も、年金請求を待つべきか自己判断しないでください。事故による請求で必要な資料と、後日提出できる書類について年金事務所に相談しましょう。

参考:日本年金機構「遺族基礎年金を受けられるとき」

仕事中・通勤中の交通事故なら労災の遺族年金も関係する?

事故が業務中または通勤中に起きた場合は、労災保険の遺族補償年金や遺族年金の対象になる可能性があります。

ただし第三者から受け取った損害賠償と遺族基礎年金の調整と、労災の遺族年金と公的遺族年金の併給調整は別の仕組みです。

示談金との調整で使う生活補償相当額の考え方を、労災年金の調整率と混同しないようにしてください。

業務・通勤事故で労災年金も請求する場合は、次の記事で公的遺族年金との併給調整を確認できます。

労災の遺族年金と遺族厚生年金は両方もらえる?減額される側と計算方法
労災の遺族補償年金と遺族厚生年金は両方もらえる?併給調整で減るのは労災側。遺族厚生+遺族基礎0.80、遺族厚生のみ0.84、遺族基礎のみ0.88の計算例、通知書と後日決定時の確認方法を解説します。

年金事務所と労働基準監督署など、制度ごとの窓口で必要な届出と調整内容を確認しましょう。

年金事務所では何を聞けばよい?

交通事故による死亡で遺族基礎年金を請求するときは、損害賠償の内訳が分かる資料を用意して次の点を確認してください。

  • 遺族基礎年金の受給要件を満たしているか
  • 示談金のうち生活補償費相当額として認定される金額はいくらか
  • 年金を支給しない期間は何月分から何月分までか
  • 最初に年金が振り込まれる見込みはいつか
  • 遺族厚生年金も対象になる場合の調整期間はどうなるか
  • 示談前または賠償金受領前に追加で提出する書類はあるか

問い合わせ例

配偶者が第三者による交通事故で亡くなり、子どもがいるため遺族基礎年金を請求したいと考えています。相手方の保険会社から損害賠償の内訳を示されています。逸失利益などのうち年金との調整対象になる金額と、支給されない期間を確認したいです。第三者行為事故状況届や示談書以外に必要な書類、最初の支給見込みも教えてください。

すでに賠償金を受け取っている場合は受領日と金額も伝えましょう。まだ示談前なら現在分かっている賠償内容と交渉状況を説明してください。

まとめ|示談金の総額ではなく生活補償相当額と調整期間を確認する

第三者による交通事故で家族が亡くなった場合、遺族基礎年金の受給要件を満たしていれば請求できます。ただし損害賠償のうち生活補償に相当する部分に応じて、年金の支給が一定期間調整される場合があります。

厚生労働省の取扱いでは支給しない期間の上限は36か月ですが、すべての人が一律に36か月停止されるわけではありません。

示談金の総額だけで判断せず、逸失利益・慰謝料・葬祭費などの内訳を確認してください。事故日、示談内容、賠償金の受領日が分かる資料をそろえ、年金事務所に調整の対象月と最初の支給見込みを問い合わせましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。実際の調整額・支給対象月・必要書類は個別の事故と損害賠償の内容に応じて確認してください。