障害厚生年金3級を受け取っていた人が、障害の程度が軽くなったとして支給停止になった場合、年金を受け取る権利まで直ちに消えるわけではありません。
ただし障害等級の3級にも該当しない状態が続くと、一定の条件で受給権が消滅します。判断のポイントは65歳に達する時点と、障害等級に該当しなくなってから3年が経過する時点の両方です。
原則として、どちらの条件も満たした時点で失権します。65歳になっただけ、あるいは等級外になって3年経っただけで必ず失権するわけではありません。
まず支給停止通知書の理由と判定日を確認しましょう。症状が再び重くなった場合は、受給権がまだ残っているかを年金事務所などに確認したうえで再開手続きを相談します。
障害厚生年金3級の支給停止と失権はどう違う?
障害厚生年金は、障害の程度が法令で定める1級から3級に該当する場合に支給されます。
更新時の審査などで障害の程度が3級にも該当しなくなったと判断されると、障害状態を理由に年金が全額支給停止となる場合があります。
ここでいう「支給停止」は、受給権が残っているものの年金の支払いが止まっている状態です。一方「失権」は年金を受け取る権利自体が消滅することを指します。
| 状態 | 受給権 | 再び障害が重くなった場合 |
|---|---|---|
| 障害状態による支給停止 | 残っている | 条件を満たせば支給再開の届出を検討できる |
| 失権 | 消滅している | 元の受給権を同じ届出で再開することはできない |
ただし、年金の支給停止には障害状態以外の理由もあります。ほかの年金との選択や書類未提出などによる停止は、ここで説明する65歳・3年の失権判定と区別してください。
まず通知書のどこを見る?
最初に年金の支給停止に関する通知書を確認します。特に次の項目を整理してください。
- 障害厚生年金の年金証書・基礎年金番号などの識別情報
- 支給停止の理由が「障害の程度が該当しなくなったこと」か
- 障害等級に該当しなくなったと判定された時点
- 支給停止の適用年月
- すでに失権の決定が行われているか
銀行口座への最後の振込日を「3年」の起算日にしないでください。年金の振込月と、障害等級に該当しなくなったと判断された時点は異なる場合があります。
また停止の判断自体に納得できない場合は、受給権の消滅を待つのではなく処分内容と不服申立ての期限を確認する必要があります。

65歳と3年のどちらで障害厚生年金の受給権が消える?
厚生年金保険法第53条では、障害等級に該当しない状態が続く場合の失権について規定しています。
要点は、65歳到達時にまだ等級外の状態が3年続いていなければ、その時点では失権しないこと。また等級外の状態が3年続いても65歳未満なら、その時点では失権しないことです。
したがって、障害等級に該当しない状態が継続していることを前提に、65歳到達と等級外の状態で3年経過のうち遅い方が失権の判断時点になります。
地方公務員共済組合連合会も、障害の程度が3級に該当しない状態が続いた場合について65歳と3年の条件を説明しています。
参考:厚生年金保険法第53条・第54条、地方公務員共済組合連合会「障害厚生年金等」
例A:61歳で等級外となり64歳で3年が経過する
61歳で障害厚生年金3級に該当しないと判定され、その後も状態が変わらなかった場合を考えます。
| 時点 | 受給権の考え方 |
|---|---|
| 61歳 | 等級外となり障害状態による支給停止 |
| 64歳 | 等級外の状態で3年経過。ただし65歳未満なのでこの理由ではまだ失権しない |
| 65歳到達 | 等級外が続いていれば両条件を満たし失権 |
この例では64歳で3年が経過しても、その時点では受給権が残ります。障害等級に該当しない状態が続けば、65歳に達した時点で失権します。
例B:64歳で等級外となり65歳時点では3年未満
次に64歳で等級外と判定された場合です。
| 時点 | 受給権の考え方 |
|---|---|
| 64歳 | 等級外となり支給停止 |
| 65歳到達 | 等級外の状態が3年未満なので失権しない |
| 67歳ごろ | 等級外の状態が3年継続していれば、その時点で失権 |
この例では65歳になっても受給権は直ちに消えません。等級外の状態が3年続いた時点で両条件を満たします。
どちらの例も障害等級に該当しない状態が途中で解消していないという前提です。症状が再び重くなって対象等級に該当する場合は、失権の判断に影響します。
なお、年齢の法的な到達日は通常の誕生日の感覚と異なることがあるため、個別の失権日を誕生日だけから断定しないでください。正式な判定日と受給権の記録は年金事務所または決定を行った共済組合で確認しましょう。
支給停止中に症状が再び重くなったら年金を再開できる?
障害状態による支給停止中でも受給権が残っている場合、再び障害等級に該当する状態になれば支給再開の手続きを検討できます。
日本年金機構は、障害の程度が軽くなって障害年金が支給停止となった後に再び重くなった場合について、「支給停止事由消滅届」などの手続きを案内しています。
ただし再開できるかどうかは障害状態と受給権の状況によって判断されます。体調が悪くなった日や退職した日だけで自動的に再開されるわけではありません。
参考:日本年金機構「障害の程度が軽いため、障害年金が支給停止されていますが、再び重くなった場合、年金を受けることができますか。」
再開の相談前に用意する資料
- 支給停止の通知書と年金証書
- 障害等級に該当しなくなったと判定された日付
- 症状が再び重くなった時期の診療記録
- 主治医に説明できる日常生活や就労への影響
- 必要に応じて支給停止事由消滅届と所定の診断書
診断書の現症日や提出時期、必要な様式は個別の状況に応じて確認してください。
退職後に症状が悪化した場合の届出と診断書の準備は次の記事でも説明しています。

特に65歳以上の人や長期間停止が続いている人は、まず受給権が残っているかを確認することが重要です。
すでに失権していた場合はどうする?
受給権が失権している場合、元の障害厚生年金を「支給停止事由消滅届」だけで再開することはできません。
ただし別の障害年金の請求が可能かどうかは、初診日、保険料納付要件、障害認定日、年齢などの条件によって判断が必要です。
そのため失権後に症状が悪化した場合は、元の受給権がいつ消滅したのかと、別の請求方法があるかを年金事務所などで確認してください。
「65歳を過ぎているから必ず新しい請求ができる」「失権しても同じ届出で再開できる」とは判断しないようにしましょう。
年金事務所には何を聞けばよい?
支給停止通知書と年金証書を手元に置き、次のように確認すると要点が伝わります。
障害厚生年金3級を受給していましたが、障害状態が軽くなったとして支給停止になりました。現在○歳です。障害等級に該当しなくなったと判定された日付と、受給権が現在も残っているかを確認したいです。65歳到達と3年経過のどちらが失権の判断日になるか、症状が再び重くなった場合に支給停止事由消滅届を提出できるか教えてください。
必要に応じて診断書の現症日と、医師に確認してもらう障害状態の時点も尋ねましょう。
共済組合から障害厚生年金の決定を受けている場合は、決定を行った共済組合にも確認してください。
まとめ|65歳と等級外3年の遅い方が失権の判断時点
障害厚生年金3級が障害状態の軽減によって支給停止になっても、受給権がすぐに消えるわけではありません。
障害等級に該当しない状態が続く場合は、原則として65歳到達と等級外の状態で3年経過の両方を満たした時点で失権します。
61歳で等級外となり64歳で3年経過した例では、65歳到達時が判断の節目です。一方64歳で等級外となった例では、65歳になっても3年未満なので受給権が残ります。
最終振込日ではなく、障害等級に該当しなくなったと判定された時点を確認してください。受給権が残るうちに症状が再び重くなった場合は支給再開の手続きを相談できます。失権後は別の請求の可否を確認する必要があります。
参考資料
- 厚生年金保険法第53条・第54条
- 地方公務員共済組合連合会「障害厚生年金等」
- 日本年金機構「障害の程度が軽いため、障害年金が支給停止されていますが、再び重くなった場合、年金を受けることができますか。」
※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。失権日と再開手続きの可否は個別の受給権記録と障害状態によって判断されます。


