ふるさと納税と認定NPO法人への寄附を同じ年に行い、ふるさと納税は寄附金控除(所得控除)、認定NPOへの寄附は所得税の税額控除を選ぶ場合、それぞれの寄附から必ず2,000円ずつ引くわけではありません。
認定NPO法人等寄附金特別控除の計算では、ほかの特定寄附金等がある場合に2,000円の負担部分を調整する仕組みがあります。例えばふるさと納税3万円について所得控除を計算しているなら、認定NPOへの寄附1万円からさらに2,000円を一律に引く計算にはなりません。
ただし控除方式や限度額によって結果は変わります。この記事ではほかの寄附がなく、各種上限にかからない例で違いを確認します。
まず寄附先と控除方式を分ける
同じ「寄附金控除」と呼ばれていても、所得から差し引く所得控除と、計算した所得税から差し引く税額控除は別の仕組みです。
| 寄附 | この記事で使う方式 | 計算するもの |
|---|---|---|
| 自治体へのふるさと納税 | 寄附金控除(所得控除) | 所得から差し引く額 |
| 認定NPO法人への対象寄附 | 認定NPO法人等寄附金特別控除(税額控除) | 所得税から差し引く額 |
認定NPO法人への寄附は、要件を満たせば所得控除と税額控除のいずれかを選べます。同じ寄附について両方を重ねて受けることはできません。寄附先が認定NPO法人であることに加え、寄附した時点で認定が有効だったか、税額控除の対象となる寄附かを確認してください。
認定NPOへ1万円だけ寄附した場合
まずその年の対象寄附が認定NPO法人への1万円だけだったとします。税額控除の計算では、寄附金額から2,000円を差し引き、その40%を計算します。
(10,000円-2,000円)×40%=3,200円
この例の所得税の税額控除の計算額は3,200円です。実際の控除には所得税額に対する上限などがあり、必ず全額を使えるとは限りません。
ふるさと納税3万円と認定NPO1万円を併用する例
次は同じ年に自治体へ30,000円、認定NPO法人へ10,000円を寄附した例です。ほかに寄附はなく、各控除の限度額には達していないとします。
自治体への寄附については所得控除を選びます。寄附金控除の所得控除額は、原則として30,000円-2,000円=28,000円です。
認定NPO法人の税額控除を計算するときは、ほかの特定寄附金等が2,000円以上あるため、NPO寄附からさらに2,000円を引く計算にはなりません。税額控除の計算額は10,000円×40%=4,000円です。
| 計算項目 | 認定NPOのみ | ふるさと納税と併用 |
|---|---|---|
| ふるさと納税 | なし | 30,000円 |
| 認定NPO寄附 | 10,000円 | 10,000円 |
| ふるさと納税の所得控除額 | なし | 28,000円 |
| 認定NPOの所得税額控除の計算額 | 3,200円 | 4,000円 |
この表の28,000円は所得控除額、4,000円は税額控除額です。単純に足して「32,000円が還付される」という意味ではありません。所得控除による減税額は本人の所得税率などで決まります。
なぜNPO寄附からもう一度2,000円を引かない?
国税庁「No.1263」は、認定NPO法人等寄附金特別控除の計算に使う2,000円について、ほかの特定寄附金等がある場合の調整を定めています。
他の対象寄附金が2,000円以上あれば、NPO寄附の税額控除計算で差し引く2,000円の残額は0円となります。逆に他の対象寄附金が2,000円未満なら、2,000円との差額がNPO側の計算に残る場合があります。
ただしこの説明は、ふるさと納税を所得控除に使い、認定NPO寄附を税額控除に使う組み合わせです。ほかにも公益法人や政党などへの寄附がある場合は、各控除の対象範囲と限度額を含めて計算する必要があります。
40%の税額控除には上限と端数処理がある
認定NPO法人等寄附金特別控除は、寄附金額に40%を掛ければ無制限に使える制度ではありません。
対象寄附金には総所得金額等の40%に関する限度があり、税額控除額にも原則として所得税額の25%という上限があります。計算した税額控除額の100円未満は切り捨てます。
今回の例では上限にかからず、計算額も100円単位のため3,200円・4,000円としています。所得税額が少ない人や多額の寄附をした人は、計算明細書で上限を確認してください。
確定申告ではどの書類を使う?
ふるさと納税については寄附金受領証明書や所定の寄附金控除に関する証明書を用意します。認定NPO法人については、寄附先が発行した受領証など税額控除の適用に必要な書類を確認してください。
確定申告書では自治体への寄附を寄附金控除として扱い、認定NPO法人への対象寄附は税額控除の計算明細書に従って計算します。NPOの寄附を所得控除と税額控除の両方へ重複計上しないようにしましょう。
認定NPOの受領証には寄附先、寄附日、寄附金額などが正しく記載されているか確認します。寄附時点の認定状況が不明なら団体へ問い合わせてください。
ワンストップ特例を申請済みでも確定申告では全件入力する
ふるさと納税についてワンストップ特例を申請していても、認定NPO寄附の税額控除を受けるために確定申告を行う場合は、ワンストップ特例の申請が無効になります。
そのため確定申告では、ワンストップ申請済みの自治体への寄附も含め、その年のふるさと納税をすべて申告する必要があります。申請済みだからといって自治体分の寄附を省くと控除漏れにつながります。

住民税の寄附金控除は別に確認する
ふるさと納税には所得税の寄附金控除のほか、住民税の基本控除や特例控除があります。住民税側の控除上限もあるため、寄附金額の全額が必ず控除されるわけではありません。
認定NPO法人への寄附については、寄附先が住所地の都道府県や市区町村の条例で指定されているかによって、住民税の寄附金税額控除の対象になるかが異なります。
所得税で認定NPOの税額控除を受けられても、住民税で同じように控除されるとは限りません。住民税の対象団体は住所地の自治体に確認してください。
まとめ|2,000円を寄附先ごとに機械的に引かない
ふるさと納税と認定NPO法人への寄附を同じ年に行い、自治体分は所得控除、NPO分は税額控除を選ぶ場合は、NPO側の2,000円の調整を確認します。
ふるさと納税30,000円と認定NPO寄附10,000円の例では、自治体分の所得控除額は28,000円、NPO分の所得税額控除の計算額は4,000円です。どちらも上限にかからないという前提であり、実際の減税額とは区別してください。
確定申告では寄附先ごとの受領証をそろえ、同じ寄附の重複計上を避けましょう。ワンストップ特例を申請済みなら自治体への寄附もすべて申告する必要があります。
参考資料
2026年11月9日時点の国税庁公表情報に基づきます。実際の申告では対象年分の計算明細書と最新の案内を確認してください。


