以前の会社で少額の退職金を受け取り、数年後に別の会社から退職金を受け取る場合、勤続期間が重なっていると退職所得控除の調整が必要になることがあります。
前回の退職金が当時の退職所得控除額より少なかった場合は、前回の実際の勤続期間をすべて使って重複年数を計算するわけではありません。前回の支給額から控除を使ったものとみなす勤続期間を計算し直します。
例えば前回の勤続期間が12年でも退職金200万円なら一般的な計算で5年分に換算します。今回の勤続期間と重ならなければ控除額の調整が生じない場合もあります。ここでは異なる年に別々の勤務先から一般退職手当等を受け、今回の会社が前職の勤続期間を引き継いでいないケースを説明します。
前の退職金が少ない場合は勤続期間を計算し直す
通常の退職所得控除額は勤続年数が20年以下なら40万円×勤続年数(最低80万円)、20年超なら800万円+70万円×(勤続年数-20年)です。通常の勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げます。
ただし以前の退職金との勤続期間が重なっている場合は、同じ期間について控除を重複して使わないよう調整する仕組みがあります。通常の一般退職手当等では今回の退職金を受け取る年の前年以前4年内に受け取った退職金が対象となる場合があります。
前回の退職金が当時の退職所得控除額より少ないときは、実際の勤続期間ではなく支給額から換算した期間で今回との重複を確認します。企業型DC・iDeCoの老齢一時金などは調整期間が異なることがあるため、今回の一般退職手当等とは分けて判断してください。
前回の退職金が800万円以下なら何年に換算する?
前回の支給額が当時の退職所得控除額より少なく800万円以下なら、前回の退職金を40万円で割って換算年数を求めます。1年未満の端数は切り捨てます。
| 前回の退職金 | 換算年数 |
|---|---|
| 200万円 | 5年 |
| 440万円 | 11年 |
| 450万円 | 11年(端数切捨て) |
この年数は前回の勤続期間の初日から数えます。退職日からさかのぼるのではありません。
前回の退職金が800万円を超える場合は「20年+(前回の支給額-800万円)÷70万円」という別の換算式を使います。いずれも前回の支給額が当時の控除額に満たない場合の計算です。
前回200万円と440万円では重複期間がどう変わる?
次は架空の勤務歴です。A社は2012年4月~2024年3月の12年、B社は2020年4月~2026年3月の6年とします。A社の退職金を2024年に受け取り、B社の退職金を2026年に受け取ります。B社はA社の勤続期間を引き継いでいません。
実際の勤務期間は2020年4月~2024年3月の4年間重なっていますが、前回の退職金が少なければ4年間をそのまま調整に使うわけではありません。
例1:A社の退職金が200万円
200万円÷40万円=5年です。A社の勤続開始日である2012年4月から5年間を数えるため、みなし勤続期間は2012年4月~2017年3月になります。
B社の勤務開始は2020年4月なので、このみなし期間とは重なりません。したがって前回の退職金による重複期間の調整は生じず、B社の勤続6年に対する基本の退職所得控除額は240万円です。
例2:A社の退職金が440万円
440万円÷40万円=11年です。A社のみなし勤続期間は2012年4月~2023年3月になります。
B社の勤務期間は2020年4月~2026年3月なので、2020年4月~2023年3月の3年間が重なります。B社の基本控除240万円から重複3年分の120万円を差し引きます。
240万円-(40万円×3年)=120万円。この例のB社の調整後の退職所得控除額は120万円です。
| 項目 | A社200万円 | A社440万円 |
|---|---|---|
| A社の実際の勤続年数 | 12年 | 12年 |
| A社の換算年数 | 5年 | 11年 |
| B社との重複期間 | 0年 | 3年 |
| B社の基本控除額 | 240万円 | 240万円 |
| 重複期間による調整額 | 0円 | 120万円 |
| B社の調整後の控除額 | 240万円 | 120万円 |
前回の退職金に税金がかからなかったとしても、今回の控除額への影響が必ずゼロになるわけではありません。前回の支給額からみなし勤続期間を求め、今回の期間との重なりを確認します。
勤続年数と重複期間の端数処理は違う
通常の退職所得控除に使う勤続年数は1年未満の端数を切り上げます。一方、前回の退職金が控除額未満の場合の支給額からの換算年数は1年未満を切り捨てます。
また重複期間に1年未満の端数がある場合も、通常の勤続年数のように切り上げません。例えば重複期間が2年8か月なら、重複期間は2年として計算します。すべての年数を一律に切り上げないよう注意してください。
今回の勤務先にはどの書類を出す?
今回の支払元が以前の退職金との調整を確認するため、前回の退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を求めることがあります。税額がゼロだったから不要とは判断しないでください。
前回の支給額、前回の勤続期間の開始日と終了日、今回の勤続期間、退職所得の受給に関する申告書をそろえましょう。
勤務先には「前回の退職金が当時の退職所得控除額より少なかったため、支給額から換算した期間による重複年数の調整が必要か確認したい」と伝えるとよいでしょう。
調整後の退職所得控除額が分かったら、今回の退職金の課税退職所得や税額を計算します。税額計算と受給申告書の扱いは次の記事で確認できます。

まとめ:前回の支給額から重複期間を計算する
前回の退職金が当時の退職所得控除額より少ない場合は、前回の実際の勤続期間をそのまま使わず、支給額から換算した期間で今回との重複を確認します。
今回の例ではA社の退職金200万円なら重複期間はなく、B社の控除額は240万円です。A社440万円なら3年が重複し、B社の控除額は120万円となります。
受給年、勤続期間、支給額、勤続期間の通算の有無によって結果は変わります。前回の源泉徴収票と今回の退職金の資料をそろえ、支払元に確認してください。
参考資料
※2026年11月時点の制度に基づく説明です。企業型DC・iDeCoの老齢一時金や勤続期間を通算する退職金には別の調整規定が関係する場合があります。


