休職して長期入院している場合、住民票を移さなくても住民税の納税通知書や納付書の送付先を家族の住所などに変更できることがあります。
例えば長野市や柏崎市では住民票の住所とは別の場所へ納税通知書を送付する手続きを案内しています。ただし送付先の変更は自治体への届出が必要です。家族の住所を伝えるだけで変更されるとは限りません。
またすでに発送された納付書は送付先変更だけで自動的に再送されるとは限らないため、別途確認が必要です。
入院中だけ住民税の納付書を家族宅に送ってもらえる?
住民税の納税通知書は通常、自治体に登録されている住所へ送付されます。しかし入院や施設入所などの事情で自宅の郵便物を受け取れない場合、自治体によっては別の送付先を指定できます。
例えば柏崎市では入院などで本人が納税通知書を受け取れず、家族が代わりに受領・管理する場合を送付先変更の例として挙げています。大阪市でも納税通知書等の送付先を変更する手続きを案内しています。
住民票の住所変更と納税通知書の送付先変更は別の手続きです。
| 手続き | 何が変わる? |
|---|---|
| 住民票の異動 | 住民登録上の住所 |
| 納税通知書等の送付先変更 | 指定した税金関係書類の郵送先 |
| 家族による代理申請 | 本人に代わって手続きする権限 |
送付先を家族宅に変更してもそれだけで住民票が家族宅へ移るわけではありません。また住民税の課税自治体も送付先を変更しただけでは変わりません。
住民税は原則としてその年の1月1日時点の住所地で課税されます。送付先を家族の住所にしたからといって家族が住む市区町村へ納税先が変わるわけではありません。
参考:柏崎市「自宅以外への納税通知書の送付」、大阪市「納税通知書等の送付先の変更」
住民税の送付先変更には何が必要?
手続きは住民税を課税している自治体に申請します。自治体によって名称は異なりますが「納税通知書等送付先変更届」「送付先変更依頼書」などの書類を使う場合があります。
| 項目 | 用意する情報 |
|---|---|
| 納税義務者 | 本人の氏名・住所・生年月日など |
| 現在の送付先 | 住民票上の住所 |
| 変更後の送付先 | 家族宅の住所、必要に応じて宛名・方書 |
| 対象の税金 | 個人住民税など |
| 変更理由 | 長期入院により自宅で郵便を受け取れない |
| 本人確認 | 自治体が指定する本人確認書類 |
長野市では納税通知書等の送付先を変更するための依頼書と本人確認資料を案内しています。
申請方法は自治体によって異なります。郵送や窓口での届出のほか電子申請に対応している場合もあるため、入院先から手続きできるか確認しましょう。
家族の住所を指定するときの注意点
家族宅を送付先にする場合は郵便物が確実に届くように住所と宛名を確認してください。例えば本人と家族の名字が異なる場合や、集合住宅で部屋番号の記載が必要な場合です。
また住民税の通知書には所得や税額などの個人情報が記載されています。家族が郵便物を受け取ることについて本人が了承しているかも確認しておきましょう。
家族が代わりに送付先変更を申請できる?
本人が入院中で窓口へ行けない場合、家族が代理で手続きできるか気になるところです。
ただし家族宅を送付先に指定することと、家族が本人に代わって申請することは別です。
自治体によっては家族が代理申請する際に委任状や代理人の本人確認書類を求める場合があります。家族であることだけで本人の課税内容の照会や各種申請がすべて認められるわけではありません。
本人が長期入院中で窓口へ行けません。住民税の納税通知書と納付書を家族宅へ送る手続きをしたいのですが、家族が代理で申請できますか。委任状や本人確認書類は必要ですか。
本人が署名できる場合は郵送申請の可否も確認してください。本人が手続きを行うこと自体が難しい場合は自治体に事情を説明して利用できる方法を相談しましょう。
すでに自宅へ発送された納付書はどうする?
送付先変更の手続きが完了してもすでに発送された納税通知書や納付書が自動的に家族宅へ再送されるとは限りません。
例えば6月に納税通知書が自宅へ発送され、7月に送付先変更を届け出た場合です。7月以降の書類は変更先に届くとしても、6月に発送済みの書類を再発行してもらうには別の手続きが必要になることがあります。
- 今年度の納税通知書と納付書は発送済みか
- 何期分の納付書が発行されているか
- 納付書を再発行してもらえるか
- 再発行した納付書を家族宅へ送れるか
- 現在の未納額と納期限はいくらか
住民税の普通徴収では一般的に年度当初に複数期分の納付書がまとめて送られる場合があります。そのため次の納期までまだ時間があっても納付書自体はすでに自宅へ届いている可能性があります。
再発行した納付書はどこへ送られる?
再発行した納付書を新しい送付先へ送ってもらえるかは自治体の取扱いによります。送付先変更が反映される前に再発行を依頼すると元の住所へ送付される可能性もあります。
そのため送付先変更の受付状況と再発行書類の宛先を同時に確認しましょう。また紛失した納付書と再発行した納付書の両方が後から見つかった場合は同じ期の住民税を二重に納付しないよう注意してください。
納付書が届かない間に納期限が過ぎたら?
納付書を受け取れなかった場合でも送付先変更の申請だけで納期限が延長されるわけではありません。
納期限が迫っている場合は送付先変更の手続きと並行して収納担当に納付方法を確認してください。例えば納付書の再発行に時間がかかる場合でも自治体によっては別の納付方法を案内してもらえることがあります。
ただし利用できる方法は税目や自治体によって異なります。すでに納期限を過ぎている場合は延滞金の有無や現在の納付額も確認しましょう。
給与天引きから納付書払いに変わった場合
休職中でも住民税が必ず普通徴収に切り替わるわけではありません。会社が給与からの特別徴収を継続する場合もあれば、給与の支払いがなくなったことなどを理由に普通徴収へ切り替わる場合もあります。
そのため会社から「住民税が納付書払いになった」と聞いた場合はまず切替時期と対象月を確認してください。例えば会社がすでに徴収した分と本人が納付書で支払う分を混同すると残額が分からなくなります。
会社の給与担当には特別徴収が何月分まで行われたかを確認しましょう。一方、普通徴収へ切り替わった後の納付書の発送状況や納期限は自治体へ確認します。
退院したら送付先を元の住所に戻す必要がある?
入院中だけ家族宅へ送付先を変更した場合、退院後は送付先を元に戻す手続きも忘れないようにしてください。
長野市では送付先変更の解除を届け出るまで変更後の送付先へ継続して通知書を送付すると案内しています。つまり退院したからといって自動的に住民票上の住所へ送付先が戻るとは限りません。
例えば入院中に家族宅へ変更したまま翌年度を迎えると次の年度の住民税通知書も家族宅へ届く可能性があります。
- 自宅で郵便物を受け取れる状態になったか
- 送付先変更の解除届が必要か
- 解除後いつから元の住所へ発送されるか
- すでに発送準備中の通知書がないか
住民税以外にも固定資産税や国民健康保険料などの送付先を変更している場合はそれぞれの担当部署で解除手続きが必要になることもあります。
自治体への問い合わせ例
入院中で本人が電話できる場合は次のように伝えると確認しやすくなります。
現在休職して長期入院しています。住民票は自宅のままですが、住民税の納付書を受け取れません。家族の住所へ送付先を変更できますか。すでに発送された今年度の納付書についても再発行と送付先の変更をお願いしたいです。必要書類と納期限、退院後に送付先を戻す方法を教えてください。
本人が電話できず家族が問い合わせる場合は最初に代理人として確認できる範囲と必要な委任状について聞きましょう。税額などの個人情報を含む内容は本人確認ができるまで案内されない場合があります。
まとめ|住民票を移さず送付先を変更できるか自治体に確認する
長期入院中で住民税の納付書を自宅で受け取れない場合、自治体の送付先変更手続きを利用して家族宅などへ郵送先を変更できることがあります。
送付先を変更しても住民票の住所や住民税の課税自治体が自動的に変わるわけではありません。また家族宅を送付先に指定することと家族が代理申請することは別の手続きです。
まず住民税を課税している自治体に連絡し、送付先変更の方法と発送済み納付書の再発行、現在の納期限を確認してください。退院後は送付先を元に戻す届出も確認しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の自治体公式情報を基にしています。申請方法、代理人の必要書類、再発行の扱いは自治体によって異なります。


