障害のある子が16歳になった年、扶養控除も使える?障害者控除と年末調整の書き方

年末調整・確定申告・源泉徴収票

障害のある子が16歳になった年は、障害者控除に加えて所得税の扶養控除も受けられる場合があります。障害者控除と扶養控除は別の制度であり、両方の条件を満たせば併用できます。

年齢は原則としてその年の12月31日時点で判定します。2026年12月31日までに16歳になり、子の合計所得金額が62万円以下などの扶養要件を満たせば一般の扶養控除38万円が対象です。障害者控除は16歳未満でも使えるため、前年から障害者控除を申告していた子については、扶養控除の欄を追加で確認することになります。

この記事では15歳と16歳の違い、控除額の計算、2026年分の年末調整で確認する欄を説明します。

16歳になる年は障害者控除と扶養控除を併用できる

所得税の扶養控除は、12月31日時点で16歳以上の控除対象扶養親族に適用されます。一方、障害者控除は扶養親族が16歳未満でも適用されます。

つまり子が15歳だった年には障害者控除だけを受け、16歳になる年からは扶養控除も受けられる場合があります。

12月31日時点の子の年齢 扶養控除 障害者控除
15歳 対象外 障害区分などの条件を満たせば対象
16歳 扶養要件を満たせば対象 引き続き条件を満たせば対象

例えば2026年12月30日に16歳になる子は、2026年分の扶養控除の年齢要件を満たします。一方、2027年1月に16歳になる子は2026年12月31日時点では15歳なので、2026年分の所得税の扶養控除は対象外です。

なお年齢の判定には1月1日生まれの扱いなど注意点があります。通常は生年月日から12月31日時点の年齢を確認し、境界に当たる場合は勤務先の給与担当者へ確認してください。

15歳と16歳で控除額はいくら変わる?

国内に住む子で合計所得金額が0円、税法上の一般障害者に該当するケースを考えます。親が子を扶養している前提です。

所得税の所得控除 15歳の年 16歳の年
一般障害者の障害者控除 27万円 27万円
一般の扶養控除 なし 38万円
合計 27万円 65万円

この例では16歳になる年から所得控除の合計が38万円増えます。ただし税金が38万円減るという意味ではありません。所得控除は税額を計算する前の所得から差し引くもので、実際の減税額は親の課税所得や税率によって変わります。

子が特別障害者なら障害者控除は40万円、同居特別障害者に該当すれば75万円です。手帳を持っているから全員が27万円になるわけではなく、手帳の種類・等級などに応じた税法上の障害区分を確認する必要があります。

扶養控除には子の所得要件もある

2026年分の扶養控除では、子の合計所得金額が62万円以下であることなどが必要です。2025年分までの58万円以下とは基準が変わるため、前年の申告内容をそのまま使わないでください。

所得とは給与の額面そのものではありません。アルバイト収入がある子は、給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を計算します。給与以外にも課税対象の所得があれば合計所得金額に含めます。

扶養控除の対象となるには親と生計を一にしていることも必要です。同居は必須ではありませんが、生活費などの負担関係を確認します。

障害者控除にも扶養親族などの要件があるため、子の所得が増えた場合は扶養控除だけでなく障害者控除の適用も確認してください。

2026年分の年末調整ではどの欄を直す?

2026年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」では、16歳以上の子についてB欄の源泉控除対象親族と、C欄の障害者に関する記載を確認します。

前年まで子を「16歳未満の扶養親族」として住民税に関する事項へ記載していた場合、16歳になる年は前年の入力をそのまま複写せず、年齢に応じた欄を見直してください。

B欄で16歳以上の扶養親族として確認する

B欄では子の氏名、生年月日、続柄、所得見積額などを確認します。2026年分の様式では「源泉控除対象親族」という表示が使われています。年末調整の画面によっては「控除対象扶養親族」などの案内と組み合わせて表示されることもあります。

子が16歳以上になっただけで自動的に控除が付くわけではありません。子の所得見積額と親との生計関係を確認して入力します。

C欄で障害者控除を引き続き申告する

障害者控除は前年から継続している場合でも、2026年分の障害者欄を確認します。子が一般障害者、特別障害者、同居特別障害者のどれに当たるかを手帳などの資料で確認してください。

16歳になったから障害者控除がなくなるわけではありません。扶養控除を追加する場合でも、障害者控除の該当欄を消さないようにしましょう。

共働きの夫婦が同じ子について扶養控除を重複して申告することはできません。夫婦のどちらが子を扶養親族として申告するかを確認し、勤務先への申告内容をそろえてください。

共働きの子どもは夫婦どちらの扶養控除?16歳以上の年末調整と税金の比較
共働きで16歳以上の子どもがいると、年末調整の扶養控除を夫婦どちらで申告するか迷うことがあります。「収入が多い夫に入れた方が得?」「妻の健康保険に入っている子は、妻が扶養控除を受ける?」という疑問もあるでしょう。税金の扶養控除は、条件を満た...

手帳・生年月日・所得見積額を確認する

年末調整の前に、子の生年月日、障害者手帳等の種類と等級、子の年間所得見積額、前年の申告内容を整理します。

会社の年末調整システムで前年の「16歳未満の扶養親族」の情報が残っている場合は、2026年分の入力画面で16歳以上の扶養親族として扱われているかを確認します。障害者区分が引き継がれているかも別に確認してください。

年末調整後は源泉徴収票の扶養親族や障害者控除の記載を確認します。申告したはずの内容が反映されていなければ、勤務先の給与担当者へ申告書の入力内容と処理状況を問い合わせましょう。

住民税は所得税と控除額や対象年度が異なります。2026年分の所得税に対応する住民税は原則として2027年度に反映されるため、2026年度の住民税通知だけで今年の年末調整の結果を判断しないでください。

給与年収850万円を超える親は別の申告書も確認

親の給与収入が850万円を超える場合は、所得金額調整控除の対象になるかも確認してください。23歳未満の扶養親族がいるなど一定の条件を満たす場合に適用される制度です。

子が一般障害者だから必ず適用されるという仕組みではありません。給与収入や子の年齢などの要件を確認し、該当する場合は所得金額調整控除申告書の記入も必要になります。

2026年の所得金額調整控除申告書はどう書く?要件チェックと扶養親族等の記入例
2026年版の所得金額調整控除申告書を実際の欄に沿って説明。給与年収850万円超と家族の所得62万円以下の確認、要件4項目、☆扶養親族等・★特別障害者の記入例、夫婦の重複記載と扶養控除の違い、提出期限を整理します。

まとめ|16歳の年は扶養控除を追加し障害者控除も確認する

障害のある子が16歳になる年は、年末時点の年齢と扶養要件を満たせば、障害者控除に加えて一般の扶養控除38万円を受けられます。

一般障害者で子の所得が0円の例なら、15歳の年は障害者控除27万円、16歳の年は障害者控除27万円と扶養控除38万円の合計65万円です。

年末調整ではB欄の16歳以上の扶養親族とC欄の障害者に関する記載を確認し、前年の16歳未満の欄から変更が必要か見直しましょう。子の所得と手帳区分を確認することも忘れないでください。

参考資料

2026年11月9日時点の国税庁公表情報に基づき、2026年分の国内居住者の所得税について説明しています。