父母の住民税がどちらも非課税なのに、0〜2歳児クラスの保育料が請求されることがあります。
父母の住民税が非課税でも、同居している祖父母の税額を保育料の算定に含める自治体があります。父母の収入が少なく、祖父母が家計の主な負担者と判断される場合などです。
また住民票上で世帯を分けていても、必ず祖父母が算定対象から外れるわけではありません。ただし同居していれば全国どこでも保育料がかかるという意味でもありません。自治体の算定条件を確認する必要があります。
0〜2歳児の保育料は住民税非課税世帯なら無料?
国の幼児教育・保育の無償化制度では、認可保育所などを利用する0〜2歳児クラスの子どもについて、住民税非課税世帯は利用料が無償化の対象です。3〜5歳児クラスは原則として所得にかかわらず利用料が無償化の対象となります。
| 子どものクラス | 国の無償化の基本的な対象 |
|---|---|
| 0歳児クラス | 住民税非課税世帯など |
| 1歳児クラス | 住民税非課税世帯など |
| 2歳児クラス | 住民税非課税世帯など |
| 3〜5歳児クラス | 原則としてすべての世帯 |
ただし保育料の算定で父母以外の同居親族が家計を主に支えているか確認する自治体があります。父母の税額だけで判定が完結するとは限りません。
同居の祖父母の住民税も保育料に含まれる?
保育料は原則として父母の市町村民税額などをもとに算定する自治体が多くあります。一方、父母の収入が少なく祖父母などが家計の主な負担者と判断される場合は、祖父母の税額が算定に関係することがあります。
高岡市の場合
富山県高岡市は原則として父母の市町村民税の合計額で算定すると案内しています。ただし父母の収入が少ない場合は同居する祖父母などを「家計の主宰者」として扱い、その人の市町村民税額を算定に含める場合があります。住民票上の世帯を分けている場合も確認対象になります。
船橋市の場合
千葉県船橋市も父母の税額や収入状況によって同居する直系尊属の税額を算定に含める取扱いを案内しています。父母が住民税非課税で、父母の合計収入が市の定める基準を下回る場合などです。
| 確認点 | 高岡市 | 船橋市 |
|---|---|---|
| 基本の算定対象 | 原則として父母 | 原則として父母 |
| 祖父母の扱い | 父母の収入が少ない場合などに家計の主宰者として確認 | 父母の非課税・収入条件などにより同居直系尊属を確認 |
| 世帯分離 | 世帯分離していても対象となる場合がある | 自治体の算定条件を確認 |
自治体ごとに条件が違うため、ほかの市の基準を自分の住む市区町村にそのまま当てはめないようにしましょう。
世帯分離していれば祖父母の税額は関係ない?
住民票で世帯を分けていても保育料の算定で祖父母が除外されるとは限りません。住民票の世帯と家計の負担関係は必ずしも同じではないためです。
例えば父母と子どもが祖父母宅で暮らし、住民票上は別世帯になっているとします。父母の収入が少なく住宅費や生活費の大部分を祖父母が負担していれば、自治体の基準によって祖父母が家計の主宰者と判断される可能性があります。
一方、同居していても父母が独立して生活費を負担している場合などは取扱いが異なることがあります。世帯分離だけで判断せず、家計の負担状況と自治体の基準を確認してください。
保育料の決定通知書では何を見る?
保育料が請求された場合は自治体から届いた保育料決定通知書を確認します。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 子どものクラス | 0歳児・1歳児・2歳児のどれか |
| 対象月 | 何年何月分の保育料か |
| 基本保育料 | 自治体が決定した利用料 |
| 算定に使われた税額 | 誰の何年度の市町村民税額か |
| 算定対象者 | 父母だけか祖父母なども含むか |
通知書に算定対象者が詳しく書かれていなければ保育担当窓口へ確認しましょう。父母の現在の収入が少なくても、保育料に使われた住民税の年度が現在の収入状況と一致するとは限りません。退職して収入が減った直後でも以前の所得に基づく税額が使われている場合があります。
祖父母を算定に含めるかどうかを確認した後は、何年度の税額を使っているかも確認してください。

請求されたのは基本保育料?給食費や延長保育料?
「保育料がかかっている」と思っていても、実際には基本保育料以外の費用が請求されていることがあります。例えば延長保育料、行事費・教材費などの実費、施設や年齢クラスに応じた給食費などです。
無償化の対象となる利用料と対象外の実費負担を分けて確認しましょう。また子どもが3歳の誕生日を迎えたからといって、認可保育所の利用料がその日から必ず無料になるわけではありません。一般的な認可保育所では年度のクラス区分で無償化の対象が決まります。
0〜2歳児クラスの非課税世帯判定と、3〜5歳児クラスの年齢による無償化は別の仕組みです。

保育担当窓口には何を確認する?
父母の住民税が非課税なのに基本保育料が決定された場合は、保育料決定通知書、父母の住民税や収入状況が分かる資料、祖父母との同居開始日、家賃・生活費の負担状況などを整理してください。祖父母の税情報は本人の同意や自治体の手続きが必要な場合があるため窓口の案内に従います。
父母とも住民税非課税ですが、0〜2歳児クラスの基本保育料が決定されています。祖父母と同居しているため、祖父母の税額が算定に含まれている可能性があるか確認したいです。今回の決定では誰の何年度の住民税を使い、どの条件で算定したのか教えてください。
祖父母が算定対象なら、祖父母のうち誰を含めたか、父母の収入と家計負担をどう判定したか、世帯分離が関係するか、同居解消時の届出、変更が認められた場合の適用月を確認しましょう。
すでに決定された保育料が誤っている可能性があれば、自治体に再確認や訂正の手続きを相談してください。
まとめ:父母が非課税でも祖父母の税額が関係する場合がある
0〜2歳児クラスの認可保育所では住民税非課税世帯が利用料無償化の対象です。ただし父母が非課税でも自治体の算定条件によっては同居祖父母を家計の主な負担者として扱い、祖父母の税額を保育料の計算に含める場合があります。
住民票の世帯を分けているだけで必ず対象外になるわけではありません。保育料決定通知書で対象月と基本保育料を確認し、誰の何年度の住民税を使って計算されたか保育担当窓口へ問い合わせましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。祖父母を算定対象に含める条件や変更の適用月は自治体ごとに異なります。

