65歳の直前に退職すると特別支給の老齢厚生年金も増える?退職改定の1カ月と切替時期

年金・在職老齢年金

65歳になる直前に退職した場合、特別支給の老齢厚生年金が退職改定で増えるとは限りません。資格喪失後に厚生年金へ再加入せず1カ月を経過する時点で、まだ特別支給の受給権があるかが重要です。

その前に65歳に達すると特別支給の受給権は消滅します。特別支給の最後の支給対象月が残っていても、それだけで退職改定の要件を満たすわけではありません。一方、65歳から新たに受ける本来の老齢厚生年金には、それまでの厚生年金加入期間を反映して年金額を決定する仕組みがあります。

ここではすでに特別支給の老齢厚生年金を受給している64歳の会社員が退職し、厚生年金に再加入しない場合を説明します。

退職日より先に「65歳到達日」と「1カ月経過日」を並べる

まず混同しやすい日付を整理しましょう。

  • 退職日:雇用契約が終了する日
  • 資格喪失日:原則として退職日の翌日
  • 1カ月経過日:資格喪失後に厚生年金へ再加入せず1カ月を経過する日
  • 65歳到達日:65歳の誕生日の前日
  • 特別支給の最終支給対象月:原則として65歳に達した月の前月

年金は月単位で支払われますが、受給権が消滅する日は月末とは限りません。65歳到達日は誕生日当日ではなく前日です。

そのため、特別支給の最終月の年金が後日振り込まれても、振込日にまだ特別支給の受給権があるという意味にはなりません。

65歳到達が先か、退職後1カ月の経過が先かで違う

退職日が少し違うだけで、特別支給の退職改定を判断する順番が変わります。次の2例はいずれも65歳の誕生日が7月20日で、65歳到達日が7月19日の人を想定した架空の例です。

例1:6月30日退職なら65歳到達が先になる

出来事 日付
退職日 6月30日
厚生年金の資格喪失日 7月1日
65歳到達日 7月19日
資格喪失後1カ月経過 8月1日
特別支給の最終支給対象月 6月分

この例では資格喪失後1カ月を経過する前に65歳に達します。特別支給の受給権は7月19日に消滅するため、特別支給について退職改定の要件を満たしたとはいえません。

ただし、退職直前までの加入期間が消えてしまうわけではありません。65歳からの本来支給の老齢厚生年金について、加入期間を含めた新たな年金額の決定を確認します。

例2:6月10日退職なら1カ月経過が先になる

出来事 日付
退職日 6月10日
厚生年金の資格喪失日 6月11日
資格喪失後1カ月経過 7月11日
65歳到達日 7月19日
特別支給の最終支給対象月 6月分

この例では1カ月経過時点にまだ特別支給の受給権があります。退職改定の要件を満たすかを確認する対象になります。

ただし、改定が適用される月と特別支給の最終支給対象月がどう重なるかは別の問題です。この例で「退職改定の要件を満たすから6月分が必ず増額される」とは判断できません。特別支給の最終対象月は6月分であり、改定の適用月も確認する必要があります。

退職日を早めれば必ず特別支給の振込額が増えるわけではありません。65歳到達と退職改定の適用時期を両方見て判断してください。

特別支給の退職改定と65歳からの新たな年金決定は別

特別支給の老齢厚生年金は65歳に達すると受給権が消滅し、65歳からは原則として老齢基礎年金と本来支給の老齢厚生年金に切り替わります。

このとき、特別支給について退職改定が間に合わなかったからといって、65歳までに働いた期間が年金計算から一律に除外されるわけではありません。

確認するべき金額は次のように分かれます。

確認する年金 確認内容
65歳前の特別支給の老齢厚生年金 最終支給対象月と、退職改定による年額変更があったか
65歳からの老齢厚生年金 新たな決定年額と、計算に含まれた厚生年金加入月数
65歳からの老齢基礎年金 受給開始と決定年額

特別支給の老齢厚生年金は繰下げ受給の対象ではありません。65歳以降の老齢厚生年金について繰下げを検討する場合も、65歳前の特別支給とは別に扱います。

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退職後に支払額が変わっても退職改定とは限らない

在職中に特別支給の老齢厚生年金の一部または全部が支給停止されていた場合、退職によって支給停止額が見直されることがあります。

これは厚生年金の加入月数を追加して年額を再計算する退職改定とは異なる仕組みです。

例えば退職後の振込額が増えても、加入月数の追加による増額ではなく、在職中の支給停止が解除された結果かもしれません。

通知書を見るときは「年金の決定・改定年額」と「支給停止額」を分けて確認してください。振込額だけでは理由を特定できません。

65歳になるときは年金の請求・決定通知を確認する

特別支給の老齢厚生年金を受給している人には、65歳からの老齢基礎年金と老齢厚生年金について手続きの案内があります。案内された期限と提出方法に従い、必要な請求手続きを確認してください。

65歳からの年金については、新たな年金額が分かる通知で加入期間と年額を確認します。特別支給の受給中に届いた通知だけで65歳以降の金額まで確定したと考えないようにしましょう。

年金事務所に相談するときは、退職日、65歳の誕生日、資格喪失日、特別支給の年金証書や通知書を手元に用意します。

特別支給の老齢厚生年金を受けていて、65歳になる直前に退職します。資格喪失から1カ月を経過する日と65歳到達日が近いのですが、特別支給の最後の月に退職改定が適用されるか確認したいです。また65歳からの老齢厚生年金には何月までの加入期間が反映され、決定年額はどの通知で確認できますか。

退職改定の1カ月経過日と65歳到達日が同じになる場合など、境界となる日付は年金事務所で個別に確認してください。44年加入特例や障害者特例による定額部分、失業給付との調整が関係する人も別の条件があるため、その事情を伝える必要があります。

まとめ|65歳直前の退職は2つの年金を分けて確認する

65歳直前に退職した場合、特別支給の老齢厚生年金の退職改定は、資格喪失後1カ月の経過と65歳到達のどちらが先かが重要です。

先に65歳に達して特別支給の受給権が消滅すると、特別支給について退職改定の要件を満たさないことがあります。一方、退職前までの加入期間は65歳からの本来支給の老齢厚生年金の決定で確認します。

退職日を早めるか迷っている人は、特別支給の最終支給対象月、退職改定の適用月、65歳からの新しい年金額を年金事務所で比較してください。

参考資料

本記事は2026年11月時点の法令・案内を基にしています。

判決は個別事件についての判断です。現在の年金額や改定時期は現行法令と本人の加入記録を基に確認してください。