労働組合に入った後で契約を更新しないと言われた|雇止めの経緯と救済申立て

契約更新・雇止め・解雇

シフトや賃金のことで合同労組に入り、組合から会社に団体交渉を申し入れてもらった。その後に「契約は今月で満了です。次の更新はありません」と言われたら、組合に入ったことが理由ではないかと気になりますよね。

会社が組合への加入や正当な組合活動を理由に契約を更新しなかったなら、不当労働行為として都道府県労働委員会に救済を申し立てられます。 会社が「期間満了」と説明していても、実際に更新しないと決めた理由が問題になります。

まずは会社があなたの加入を知った日と、更新しないと決めた日を分けて整理しましょう。本人に通知が届いた日はそのどちらとも違うことがあります。この記事では、判断が分かれた二つの命令例をもとに、どの資料をそろえてどこに相談すればよいかを説明します。

組合に入った後の雇止めは、何を見て判断する?

労働組合法第7条第1号は、労働組合の組合員であることや加入したこと、正当な組合活動をしたことを理由に、会社が解雇などの不利益な扱いをすることを禁じています。期間のある契約で働く人も、こうした理由で雇止めをされた場合は救済を申し立てることができます。 厚生労働省「労働組合法」第7条

「組合に入った翌週に更新しないと言われた」という前後関係は、経緯を調べる出発点です。会社がその時点で加入を知っていたか、すでに更新しないことを決めていたか、その後に方針を変えたかを確認します。

たとえば、いつも通り更新すると面談で聞いていたのに、団体交渉の申入れが会社に届いたあとで初めて不更新を告げられたとします。その場合は面談で何と言われたかを残し、会社に方針が変わった理由を尋ねます。反対に、加入する前に会社からすでに不更新の通知を受けていたなら、その時点で示された理由と、その後の扱いに変化があったかを見ます。

雇止めについて救済が認められた例

大阪府労働委員会の2025年7月25日の命令では、契約を更新する可能性があった労働者について、会社は雇止めを通知した時点で本人が組合員だと認識していたと判断しました。労働委員会は、組合が関わったことで会社が紛争対応の負担が増すと受け止め、その負担を避けるために雇止めを決めたと認定しました。

この雇止めは不当労働行為とされ、会社には契約が1年間続いていたものとして扱うこと、その期間の賃金に相当する額を支払うことなどが命じられました。この事案では雇止めと団体交渉での会社の対応が別々に審査され、申立ての一部について救済が認められています。 中央労働委員会・命令データベース「大阪府労委令和6年(不)第21号」

加入前から不更新が決まっていたと判断された例

中外臨床研究センターの事案では、会社は組合加入より前に、年末の満了で契約を終える方針と、本人が年内に同意すれば6か月の契約を結ぶという案を示していました。東京都労働委員会は、加入の前後で会社の扱いが変わった事情は確認できないとして、雇止めについては不当労働行為と認めませんでした。会社が団体交渉に応じなかったことについては、別に不当労働行為と判断しています。 中央労働委員会・命令データベース「中外臨床研究センター」

二つの例を読むときは、会社が組合員だと知っていたことと、組合の関与が更新判断に影響したことを分けると分かりやすくなります。会社から「前から決めていた」と言われた場合も、どの時点で誰が決め、本人へどんな説明をしていたかを確認できます。

会社が「知った日」「決めた日」「伝えた日」を一枚にまとめる

手元のメールと契約書を開き、まず分かる日付だけを書き出します。団体交渉の申入れは、組合が送った日と会社が受け取った日を分けます。加入日と会社が知った日も同じとは限りません。

次は、9月末までの契約で働く人が組合に入り、その後に不更新を告げられた架空の例です。

日付の例 何が起きたか 何で確かめるか
8月5日 合同労組に加入した 加入の控えや組合からの連絡
8月8日 組合が会社に団体交渉を申し入れた 申入書の写し。本人名や議題が記載されているかも見る
8月9日 会社が加入を知ったと確認できる日 会社が本人名に触れて返信したメールなど。より早く知っていたかは分けて記録
8月12日 会社が不更新を決めたと説明する日 説明した人と発言の記録。決定日を裏づける資料が手元にないなら、その旨も記載
8月20日 本人が不更新の通知を受け取った 通知書やメール。口頭なら相手と話の内容をメモ
9月30日 雇用契約書にある満了日 現在の契約書や労働条件通知書

会社がいつ本人の加入を知ったか分からない場合は、無理に日付を入れず「不明」と書きます。所属する組合には、申入書の発送日、会社への到着を確認できる記録、会社があなたの名前を挙げて答えた日があるかを聞いてみてください。

組合から本人名を出さずに一般的な問い合わせをしていた場合は、そのやり取りだけで会社があなたの加入を知っていたかは分かりません。上司が加入を知ったと思われる場合も、どんな会話があったかと、人事にその話が伝わったことを示す連絡があるかを分けてメモします。

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会社が示した理由は、いつの説明か分かるように残す

たとえば、通知時には「担当業務がなくなる」と説明されたのに、後日の面談では「勤務評価が低かった」と言われた場合です。二つの説明を一つにまとめず、日時と発言者を添えて書き留めます。そのうえで、更新面談の記録や以前に受け取った評価表を並べ、会社がいつからどの理由で更新しないと考えていたのかを確かめます。

「前から更新しない方向だった」と説明されたら、それが当時の見込みだったのか、すでに決定していたのかを聞きましょう。加入前に届いた書面に「次回は更新しない」とある場合と、面談で「来期の体制は未定」と言われた場合では、決定日を裏づける資料としての意味が違います。

「期間満了」とだけ言われたときは「満了日は承知しています。次の契約を更新しないと判断した具体的な理由と、判断した時期を教えてください」と尋ねられます。対象となる雇止めでは、理由を書いた証明書の交付も請求できます。

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相談に使うのは、自分に交付された契約書や評価の通知、本人宛てのメール、組合が提供できる交渉記録などです。他の人の人事情報や会社の内部資料を無断で持ち出す必要はありません。口頭の説明しかないときは「確実に覚えている発言」と「自分の受け止め」を分けて残しましょう。資料がそろわないことも含めて組合や窓口に伝えられます。

労働委員会に救済を申し立てるには? 期限は原則1年

申立先は、管轄の都道府県労働委員会です。組合を通じて申し立てる方法のほか、組合員本人も申し立てられます。本人が申し立てる場合は自分の住所地、会社の本社所在地、問題となる行為が行われた場所を管轄する労働委員会が候補です。どこに提出するか迷う場合は、住所地の労働委員会の事務局に会社の所在地と勤務先を伝えて確認してください。 中央労働委員会「よくあるご質問」Q8・Q9

救済の申立ては問題となる行為があった日から1年以内です。継続する行為に当たるときは、その行為が終わった日から数えます。雇止めの通知日と契約の満了日が違う場合は両方を伝え、今回の申立てでどの日を基準に考えるかを早めに確認してください。会社への問い合わせや団体交渉と並行して、正式な申立ての期限を確認しましょう。上の例では8月20日が通知日で9月30日が満了日です。「満了から1年はある」と考えて待たず、どちらの日付も事務局に伝えます。 中央労働委員会「都道府県労働委員会における手続の流れ」

最初の電話では何を伝えればいい?

書類を完成させる前に、事務局に次のように伝えると相談を始めやすくなります。

有期契約で働いています。組合が8月8日に団体交渉を申し入れ、翌日に会社から私の名前を挙げた返信がありました。8月20日に「9月末で満了し更新はしない」と告げられました。組合への加入が関係していると考えています。救済を申し立てる窓口と期限の起算点、必要な書類を教えていただけますか。

申立書には、申立人と会社の情報に加え、どの行為が不当労働行為に当たると考えるか、どんな救済を求めるかを書きます。たとえば働き続けたいなら雇止めの撤回や雇用継続、働けなかった期間があるなら賃金相当額の支払いなどが考えられます。事務局には、申立書の様式や提出方法、必要部数、組合の交渉記録の添え方も確認してください。 中央労働委員会「労働委員会規則」第32条

申立書を書くときは「組合に入ったから雇止めにされた」と結論だけを書くより、何を根拠にそう考えるのかが伝わるようにします。たとえば「会社が私の名前を挙げた8月9日の返信メールがある」「その前の更新面談では継続の予定だと説明された」と記載し、対応する資料を添える形です。

申立て後は、労働委員会が双方の言い分や資料を整理し、必要に応じて審問で証人などの話を聞きます。審査の結果、救済の全部または一部を命じることもあれば、申立てが棄却されることもあります。途中で当事者が合意し、和解で解決する場合もあります。

雇用契約が続いているかを争いたい場合は?

労働委員会の救済手続きでは、組合に入ったことなどを理由に会社が不利益な扱いをしたかを審査します。一方で、雇用契約が続いていることの確認や契約に基づく賃金の支払いを求めるなら、労働審判や訴訟などの民事手続きも検討できます。同じ雇止めでも、どの事実を争い、どんな結果を求めるかで手続きが変わります。

契約を繰り返し更新してきた人や、更新を期待する合理的な理由がある人は、労働契約法第19条が関係することがあります。勤務を続けたい場合は、労働委員会への相談と並行して、満了日までに会社へ更新を申し込む意思をメールなどで残しましょう。満了日を過ぎているときは、遅滞なく次の契約を申し込むことが判断に関わります。 厚生労働省「労働契約法」第19条

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参考資料

2026年11月時点の公的資料をもとにしています。