「9月30日に退職したら、最後の給料から引かれた社会保険料がいつもより高い。2か月分と言われたけれど、前の明細の金額を2倍しても合わない」
9月30日付で退職して8月分と9月分を最後の給与から引かれた場合、9月の定時決定で標準報酬月額が変わっていれば、8月分と9月分はそれぞれ別の等級で計算します。 8月分は改定前、9月分は改定後の金額です。基本給が変わっていなくても、いつもの額を2倍した金額とずれることがあります。
一方、9月29日付で退職した場合は、原則として前の会社の9月分はかかりません。明細を見て判断するときは、まず退職日から何月分まで負担するかを確認し、そのあとで各月の金額を照合すると分かりやすくなります。
9月29日退職と30日退職では、最後の保険料が1か月違う
会社の健康保険と厚生年金では、退職日の翌日が資格喪失日です。資格喪失日は、その会社で加入していた保険の資格がなくなる日を指します。月額保険料がかかるのは、原則として資格喪失日が入る月の前月分までです。
春から同じ会社で継続して加入し、毎月の給与から前月分を引いている人を例にします。8月分はまだ控除されておらず、9月30日退職の場合は未控除分を最後の給与でまとめて精算する前提です。
| 退職日 | 資格喪失日 | 8月分 | 9月分 | 最終給与での控除の例 |
|---|---|---|---|---|
| 9月29日 | 9月30日 | 改定前の等級でかかる | 前の会社では原則かからない | 未控除の8月分のみ |
| 9月30日 | 10月1日 | 改定前の等級でかかる | 改定後の等級でかかる | 未控除の8月分+9月分 |
退職日の差は1日ですが、資格を失う月が9月と10月に分かれます。9月30日まで加入していれば9月分までが対象です。ここで見る退職日は雇用契約が終わる日です。有休消化で最終出勤日が早かった人は、退職証明書や会社からの退職通知に記載された日付を見てください。
また、9月30日に退職しても、最後の明細に必ず2か月分が載るわけではありません。8月分がすでに引かれていれば、残っているのは9月分です。前月分と退職月分を一緒に引く条件をもう少し確認したい方は、こちらの記事も参考にしてください。

8月分は改定前の等級、9月分は改定後の等級で計算する
標準報酬月額とは、給与を一定の幅で区切って保険料の計算に使う金額です。たとえば厚生年金では、標準報酬月額が28万円の区分と30万円の区分では毎月の保険料が違います。最後の給与がいくら支給されたかとは分けて考えます。
毎年の定時決定では、原則として4〜6月に受け取った報酬を基に標準報酬月額を見直し、その年の9月分から適用します。春に残業が増えていた人や通勤手当が変わった人は、基本給が同じでも等級が上がることがあります。定時決定の前後で等級が同じなら、料率などの条件も同じ限り月ごとの金額は変わりません。
7月・8月・9月の随時改定に該当する場合は、そちらで決まった標準報酬月額が優先されます。会社に確認するときは、定時決定の通知だけを見て計算せず、実際に8月分と9月分に適用された標準報酬月額を聞きましょう。
厚生年金の例|28万円と30万円なら、2か月分は53,070円
架空の例として、8月分の標準報酬月額が28万円で、9月分から30万円に上がったとします。厚生年金の保険料率は18.3%で、会社と本人が半分ずつ負担します。この例では給与から引かれる本人分を9.15%で計算します。
| 保険料の対象月 | 標準報酬月額 | 厚生年金の本人負担 |
|---|---|---|
| 8月分 | 28万円 | 280,000円 × 9.15% = 25,620円 |
| 9月分 | 30万円 | 300,000円 × 9.15% = 27,450円 |
| 合計 | ― | 53,070円 |
8月分の25,620円を2倍すると51,240円です。53,070円との差額1,830円は9月分が新しい等級になった分です。反対に9月分の27,450円を2倍すると54,900円になります。両方の月に同じ額を使うと、どちらの等級を選んでもこの例の合計とは一致しません。
53,070円は厚生年金だけの合計です。同じ人が9月29日付で退職して8月分だけが未控除なら、最後の給与で精算する厚生年金は25,620円です。健康保険や介護保険などの負担は別に照合します。
「そもそも基本給は同じなのに、なぜ9月の等級が上がったの?」と気になる方は、4〜6月の明細と会社の通知を見比べる方法も確認してみてください。

健康保険は、退職した会社で加入していた保険者の料額表を見る
健康保険料は、当時の加入先が出している料額表で確認します。協会けんぽなら加入していた支部と対象月に合う表を開きます。健康保険組合ならその組合の表です。厚生年金と健康保険で等級番号が異なる場合があるので、会社から聞いた標準報酬月額の金額を使って該当する行を探してください。
たとえば2026年の協会けんぽ東京支部の料額表では、介護保険に該当しない人の健康保険料の本人負担は、標準報酬月額28万円なら13,790円、30万円なら14,775円です。8月分と9月分を合わせると28,565円になります。この金額は同支部・同時期の例です。加入先や適用時期が違う場合は、自分の料額表で確かめます。
介護保険第2号被保険者に当たる人は、料額表の介護保険を含む欄も確認してください。会社の明細で介護保険が別に表示されていれば、健康保険と介護保険を足した額を表の該当欄と照合します。2026年4月分からの子ども・子育て支援金も、料額表では健康保険料とは別の列です。明細でまとめて表示されているか分からなければ、内訳に含まれる項目を給与担当に聞きましょう。
上の東京支部の例で子ども・子育て支援金も同じ控除欄に合算されているとすると、本人分は8月分322円と9月分345円です。健康保険料だけの28,565円に667円を足すと29,232円になります。明細の欄名が「健康保険」でも、何をまとめて表示しているかが分かると数百円の違いも説明できます。
最終明細と前回の明細を並べ、同じ月を2回引いていないか確認する
会社に確認する前に、最終給与の明細とその一つ前の明細を並べます。見る欄は「健康保険」と「厚生年金」です。明細に介護保険や子ども・子育て支援金の欄があれば、それも分けて控えておきましょう。「控除合計」には税金なども含まれるため、合計欄だけでは社会保険料がいくら増えたか分かりません。
- 支給日と保険料の対象月を分けて書く。 たとえば「9月支給」と表示されていても、控除しているのは8月分かもしれません。対象月が書いていなければ空欄にし、担当者に確認します。
- 8月分・9月分それぞれの標準報酬月額と控除額を聞く。 9月の標準報酬月額の決定・改定内容が分かる通知を手元に用意します。以前の等級が分からない場合は、8月分に適用した額も会社に確認しましょう。
- 前回分と最終分の内訳を月ごとに照合する。 前回の控除が7月分で、最終給与が8月分と9月分なら月は重なっていません。前回も最終給与も8月分が入っていれば、以前の控除が取り消されているか、返金などの調整があるかを確認します。
たとえば前回の明細が「厚生年金25,620円」、最終明細が「厚生年金53,070円」だったとします。前回の25,620円が7月分で、最後が8月分25,620円と9月分27,450円なら、同じ金額があっても対象月は別です。反対に前回の25,620円がすでに8月分で、最後にも8月分が入り、取消や返金もなければ二重に控除された可能性があります。
給与担当に聞くときの文面
9月30日付で退職した者です。最終給与の健康保険料と厚生年金保険料について、8月分と9月分それぞれの本人負担額と、各月に適用した標準報酬月額または等級を教えてください。あわせて前回の明細で控除した保険料が何月分かも確認をお願いします。精算による取消や返金がある場合は、その対象月と金額が分かる内訳もいただけますか。
月や等級が合わなかったら、直した明細で確かめる
会社の回答を受け取ったら、各月に適用された等級を先に照合します。たとえば「8月・9月ともに30万円で計算」と回答があっても、会社の通知にある改定年月が9月で、8月分の標準報酬月額は28万円だったと確認できれば、8月分の計算を見直してもらう理由がはっきりします。
同じ月の分が調整なしで2回控除されていれば、重複した月と金額を給与担当に示します。9月29日退職で前職の9月分が入っているなら、人事に資格喪失日も聞いてください。月の違いか記録の日付の違いかによって、確認してもらう内容が変わります。
対象月は合っているのに9月分が会社の通知と合わない場合は、給与担当に「9月分は何円の標準報酬月額と、どの料額表で計算しましたか」と聞きます。会社から聞いた適用月・等級と保険料額表を並べれば、等級の取り違えなのか、健康保険と介護保険の合算など表示の違いなのかを切り分けられます。
訂正が必要と分かったら、返金や追加精算の時期と、修正後の金額を確認できる明細を聞きましょう。会社に照会しても適用された標準報酬月額が分からなければ、厚生年金の記録は年金事務所、健康保険の料額は当時の保険者に相談できます。給与から実際にいくら控除したかは勤務先の給与担当が確認先です。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しています。
- 資格喪失月と退職時に控除できる保険料の対象月。 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」
- 9月から適用される定時決定と、随時改定が優先される場合。 日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」、日本年金機構「定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」
- 厚生年金の保険料率と本人負担の計算。 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 標準報酬月額の決定・改定の通知。 日本年金機構「被保険者への通知」
- 健康保険、介護保険、子ども・子育て支援金の料額と適用時期。 協会けんぽ「令和8年度保険料額表」、協会けんぽ「東京支部の保険料額表」


