65歳以上で無給の休職後に退職|高年齢求職者給付金の「6か月」は休職前も数えられる?

高年齢求職者給付金

「病気で休職したまま退職した。離職票を見ると直近1年では4か月しか数えられそうにないけれど、休職前に働いた月も入れてもらえる?」

65歳以上で雇用保険の高年齢被保険者として退職した人は、病気やけがによる無給期間が一定の条件を満たせば、退職前1年よりも前の勤務を含めて受給資格を確認してもらえます。

たとえば直近1年で4か月しか数えられなくても、確認範囲を広げた先に条件を満たす月が2か月あれば、必要な6か月に届く可能性があります。まずは無給だった期間と休職前の勤務記録を分けて確認しましょう。

離職前1年に6か月なければ、どこまでさかのぼれる?

高年齢求職者給付金を受けるには、原則として離職前1年に雇用保険の被保険者期間が通算6か月以上必要です。

ただし、その1年の間に病気やけがなどが原因で連続30日以上にわたって賃金を受けられなかった場合は、その理由で賃金を受けられなかった日数を原則の1年に足して確認できます。さかのぼれる範囲は、もとの1年を含めて離職前の最長4年です。

確認するのは、休職した日数と賃金を受けられなかった日数がどこまで重なるかです。たとえば休職に入る前後に有給休暇を使った場合は、どの日まで会社の賃金の対象だったかを確認します。健康保険から傷病手当金を受け取った場合は、会社の賃金と区別できるように給与明細と傷病手当金の支給通知などを分けて示すと伝わりやすくなります。

無給の日数と「6か月」はどう数える?

無給の日数を足す先は、勤務記録を確認する範囲です。範囲を広げたうえで、その中に被保険者期間として数えられる月がいくつあるかを確認します。

離職日からさかのぼって1か月ずつ区切り、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を数えます。それで6か月に届かない場合は、賃金の支払いの基礎となった時間が80時間以上ある月も確認します。給与明細を何枚持っているかより、離職票で区切られた期間ごとの日数や時間が判断の手がかりです。

休職前の勤務を足して6か月を確認する例

67歳の人が同じ会社で雇用保険に加入して働き、病気で無給休職したまま2026年10月31日に退職したとします。日付は説明のための架空例です。

時期 勤務と賃金の状況 受給資格を確認するときの扱い
2025年9月・10月 休職前の勤務。各月の賃金支払基礎日数は11日以上 原則の1年より前。確認範囲が広がれば2か月を数えられる
2025年11月〜2026年2月 休職前の勤務。各月の賃金支払基礎日数は11日以上 原則の1年に入るため4か月を数えられる
2026年3月1日〜10月31日 病気で休職し、245日間にわたり会社の賃金なし 被保険者期間に数えられる月はない。245日が確認範囲への加算対象になるかを判定する

原則の確認範囲は2025年11月1日〜2026年10月31日です。この中で数えられるのは2025年11月から2026年2月までの4か月です。

病気で賃金を受けられなかった245日をすべて加算できれば、確認範囲の始まりが2025年3月1日までさかのぼります。すると範囲に入った2025年9月と10月の勤務も確認でき、表の条件なら4か月+2か月で必要な6か月に届きます。

自分の場合も、まず無給だった期間の開始日と終了日を書き出します。そのうえで、もとの1年より前に働いた月の給与明細や勤怠記録を探してみてください。

離職票-2のどこを見て、何を窓口に持っていく?

最初に見るのは、離職票-2の⑧・⑨・⑬欄です。

欄 確認すること
⑧ 被保険者期間算定対象期間 離職日からさかのぼって区切られた期間。休職前の何月分まで載っているかを見る
⑨ ⑧の期間における賃金支払基礎日数 ⑧の各期間について賃金の対象となった日数。11日以上の月を拾う
⑬ 備考 賃金が出なかった期間と病気やけがなどの理由が記載されているかを見る

⑬欄を休職通知と照らし合わせたら、⑧・⑨欄で確認範囲に入る休職前の月を見ます。基礎日数が11日未満の月も含めて確認したいときは、その期間の賃金の支払いの基礎となった時間が分かる記録を用意しましょう。出勤日数と⑨欄の数字が合わないときは、給与の計算方法や有給休暇の扱いも確認します。

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休職前の月が載っていない場合や⑬欄に無給期間の記載がない場合は、前の勤務先の人事・給与担当に「休職前の○月と○月の基礎日数・時間と、離職証明書の備考に記載した無給期間を確認したい」と伝えます。手元に休職通知や給与明細、勤怠記録があれば日付を照合しておきましょう。

住所地を管轄するハローワークの給付窓口では、離職票と手元の記録を示して次のように聞くと確認が進みます。

65歳以上で離職しました。○月○日から○月○日まで病気で会社の賃金が出ていません。離職前1年では4か月しか数えられないようです。雇用保険法第37条の3の取扱いで休職前まで確認できますか。何月分が数えられるかと、追加で必要な書類を教えてください。

診断書や事業主の証明が必要かどうかは、給付窓口に確認します。受給期限が近い場合は、会社の回答を待つ間にも窓口へ相談してください。

回復後に申請するときは、離職後1年の受給期限も確認

離職前は「どこまでさかのぼって勤務を数えられるか」、離職後は「いつまでに失業認定を受けるか」を確認します。休職前までさかのぼって6か月を確認できる場合でも、離職後の受給期限は別に進みます。

高年齢求職者給付金は、離職日の翌日から数えて1年を経過する日までに、求職の申込みをしたうえで失業認定を受ける必要があります。今も療養中で仕事に就ける状態にない場合は、回復までの見通しと受給期限をハローワークに相談してください。退職後も病気やけがで働けないことを理由に、この給付の受給期限を延長することはできません。

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すでに回復し、仕事が決まれば就職できる状態なら、早めにハローワークで求職の申込みをしましょう。手続きでは無給期間の資料を示し、受給資格が確認できたら指定の認定日が受給期限内にあるかを確かめます。離職後1年以内に申込みを済ませるだけでは足りないため、期限が近い人は最初の相談で離職日を伝えてください。

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参考資料